第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、様々な世界経済の不透明感がありましたが、企業業績や雇用環境等が底堅く推移し、緩やかながらも総じて回復傾向が続きました。

　このような状況のなかで、当社グループは主力である分譲マンション事業において、引き続き販売力の強化により早期完売に注力すると同時に、さらなる収益力の向上をはかりました。また、それら主力事業が堅調に推移するなかにおいて、今後の新たな収益の柱を育てるべく、介護医療関連事業や高圧一括受電による電力提供を行うライフサポート事業等への投資を積極的に進めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は、81,518百万円(前期比4.7％増)、営業利益4,391百万円(同8.7％増)、経常利益4,096百万円(同9.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,469百万円（同2.6％増）となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。
 

①不動産関連事業

　不動産関連事業におきましては、建築費等の原価高騰が持続しているなかにおいて、不動産価格の上昇環境は続いておりますが、住宅ローンの低金利や雇用環境の改善傾向のなかで、消費者の購買意欲は堅調に推移しました。

　このような状況のなかで、主力である分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,833戸（前期比10.8％増）、売上戸数につき1,800戸（同3.0％減）となりました。また、今後の景気変動に備えるために、販売及び建物の引渡時期を前倒しにて進めてきたことから、当連結会計年度末時点において、翌期（平成30年６月期）以降の売上計上予定マンションのうち、既に契約済みの戸数は1,867戸、未契約完成在庫は７期連続で０戸と好調を持続しております。

　また、今後の中古不動産市場の拡大を見据え、賃貸中の区分所有マンションを買い取り、賃借人が退去するまでの賃貸利益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業を平成23年６月期より開始しておりますが、当事業については当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき587戸（前期末比27.9％増）と引き続き順調に拡大がはかれています。

　この結果、不動産関連事業の売上高は56,019百万円（前期比6.3％減)、営業利益は4,913百万円（同0.2％増）となりました。

 

②人材サービス関連事業

　人材サービス関連事業におきましては、有効求人倍率が25年ぶりの高水準、完全失業率が22年ぶりの低水準を記録するなど、雇用情勢は改善を続けました。

　このような状況のなかで、当社グループは、「中四国No.１」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げ、強みを有する四国での派遣営業に一段と注力するとともに、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略の徹底により、増収増益基調への早期回帰を目指してまいりました。

　この結果、人材サービス関連事業の売上高は6,226百万円(前期比1.1％増)、営業利益は111百万円（同41.3％増）となりました。

 

③施設運営事業

　施設運営事業におきましては、訪日外国人数はいまだ増加傾向にあり、ホテルの客室稼働率の上昇傾向は持続しております。

　このような状況のなかで、当社グループでは、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業等において、引き続きサービス品質の向上、インターネットを使った広告戦略の強化等により運営施設の稼働率の上昇に注力いたしました。

　ホテル事業においては、前連結会計年度より実施していた「ロイヤルパークホテル高松」（香川県高松市）の全面リニューアル工事（平成28年８月リニューアルオープン）に加えて、「リーガホテルゼスト高松」（香川県高松市）の一部リニューアル工事を実施するなど、さらに快適な環境の実現を目指してまいりました。

　また、施設運営受託事業においては、新たに、平成29年４月より「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）の指定管理者の代表企業として管理運営を開始いたしました。

　この結果、施設運営事業の売上高は5,866百万円(前期比3.1％増)、営業利益は107百万円（同11.3％減）となりました。

 

④介護医療関連事業

　介護医療関連事業におきましては、わが国の高齢者人口はさらに増加していくと予想されるなか、都市部を中心に、介護施設や介護従事者等の不足が社会的課題となってきております。

　このような状況のなかで、当社グループでは、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）、サービス付き高齢者向け住宅及び通所介護（デイサービス）等の運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、これまで積極的に施設の開設と運営力の強化を進めてまいりました。そのため、当連結会計年度においても、４施設188室の新規開設を行い、当連結会計年度末時点において、29施設1,291室の運営を行っております。

　また、新たに、当連結会計年度より、医療機関における医療事務及び健康診断の付帯業務等の受託事業を開始いたしました。

　この結果、介護医療関連事業の売上高は3,696百万円（前期比24.5％増）、営業損失は719百万円（前期は営業損失1,012百万円）となりました。

 

⑤その他事業

　その他事業におきましては、平成23年６月期より開始した高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行うライフサポート事業において、積極的に事業拡大に努めてまいりました。当事業の分譲マンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、418棟24,444戸（前期末時点の実績は315棟18,140戸）に対してサービス提供を行っております。

　また、平成28年９月より、長崎県長崎市のジョイフルサングループより、スーパーマーケット事業を譲り受け、当社グループにおける新たな事業領域への進出を行うと同時に、当事業の収益力の改善に努めました。

　この結果、その他事業の売上高は9,708百万円(前期比200.8％増)、営業損失は27百万円（前期は営業損失57百万円）となりました。

 

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,805百万円減少し、当連結会計年度末には4,799百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、1,232百万円（前年同期は1,653百万円の獲得）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益、たな卸資産の増加によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、3,982百万円（前年同期は1,285百万円の使用）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、3,357百万円（前年同期は243百万円の獲得）となりました。

　これは主に長期借入れによる収入によるものであります。

２【販売及び契約の状況】

　当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

前年同期比（％）

不動産関連事業（千円）

56,019,178

93.7

人材サービス関連事業（千円）

6,226,703

101.1

施設運営事業（千円）

5,866,750

103.1

介護医療関連事業（千円）

3,696,803

124.5

その他事業（千円）

9,708,749

300.8

合計（千円）

81,518,186

104.7

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

《不動産関連事業》

　分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。

地域

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

契約戸数（戸）

割合（％）

契約戸数（戸）

割合（％）

四国

616

37.2

530

28.9

中国

552

33.4

617

33.7

近畿

129

7.8

152

8.3

九州

347

21.0

513

28.0

その他

10

0.6

21

1.1

合計

1,654

100.0

1,833

100.0

 

《人材サービス関連事業》

　人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。

地域

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

売上高（千円）

割合（％）

売上高（千円）

割合（％）

人材派遣事業

3,568,346

57.9

3,628,120

58.3

アウトソーシング事業

2,093,166

34.0

2,117,421

34.0

人材紹介事業

127,516

2.1

138,547

2.2

採用支援事業

230,238

3.7

291,510

4.7

その他

139,223

2.3

51,102

0.8

合計

6,158,491

100.0

6,226,703

100.0

 

《施設運営事業》

　施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。

事業の種類

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

売上高（千円）

割合（％）

売上高（千円）

割合（％）

ホテル事業

2,710,276

47.6

2,778,106

47.4

施設運営受託事業

2,770,544

48.7

2,860,253

48.7

ゴルフ事業

209,070

3.7

228,390

3.9

合計

5,689,891

100.0

5,866,750

100.0

 

《介護医療関連事業》

　介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。

地域

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

売上高（千円）

割合（％）

売上高（千円）

割合（％）

四国

1,075,308

36.2

1,193,806

32.3

中国

1,026,008

34.6

1,298,406

35.1

近畿

80,075

2.7

238,741

6.5

九州

786,865

26.5

965,849

26.1

合計

2,968,257

100.0

3,696,803

100.0

 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 

（1）経営方針・経営戦略

　当社は、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。

　上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。

　さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。

 

（2）目標とする経営指標

　分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社は安定した当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。

 

（3）経営環境及び対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、景気回復の傾向が見られるなか、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、低金利が続く環境のなかで消費者の購買意欲は堅調であるものと想定しておりますが、競合物件の増加による需給バランスの悪化、土地価格及び建設工事費等の原価高騰、消費税の再引上げなど、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。また、中長期的には、人口減少及び少子高齢化等の社会環境により、当社グループの主力である分譲マンションの市場の拡大は望みづらい状況であるものと認識しております。

　このような状況のなかで、分譲マンション事業が堅調に推移している現在の状況におきましては、将来を見据えて、介護医療関連事業、中古マンション買取再販事業、電力提供を行うライフサポート事業等を将来の収益の柱とするべく積極的に投資等を行い、それら事業の拡大と早期の安定収益化に注力します。また、主力である分譲マンション事業においても、引き続きマーケティング力及び販売力強化による分譲マンションの早期完売に注力いたします。

　現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第55期（平成30年６月期）から第57期（平成32年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。

 

　〈中期経営ビジョン〉

　　　お客様の生涯価値の向上を提供できる、住まいのプラットフォーム企業を目指す。

　　　※プラットフォームとは…お客様の様々なニーズにあったサービス提供が行える、ＡＩやＩｏＴを駆使した「場＝プラットフォーム」

　〈中期経営方針〉

　　　イノベーションを推進し、ストック事業の収益を拡充する。

　〈重点戦略〉

１．不動産ソリューション事業の強化

２．グループ内の請負事業の強化

３．戦略的Ｍ＆Ａ及びオープンイノベーションの推進

４．海外事業の展開

５．グループ力の向上

６．人材育成とグループ内人事交流の実施

７．財務体質の継続的改善

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
 

(1) 当社の業績等への影響について

① 不動産市況、金利動向等について

　当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の受注等を行っております。
　これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ロ－ン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ロ－ン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 有利子負債について

　当社グループの不動産関連事業における分譲マンション事業においては、土地の仕入れ及び建設資金の一部を民間金融機関からの借入れという形で資金調達を行っており、有利子負債依存度が高くなっております。従って、経済不安及び金融引締め等による金融機関の融資抑制、または消費とは相反する金利の上昇等で、資金調達が困難になるような場合において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　直近３期における連結での有利子負債依存度は、次のとおりであります。

 

平成27年６月期

平成28年６月期

平成29年６月期

　有利子負債残高（百万円）　（Ａ）

25,733

26,486

30,308

　総資産額（百万円）　　　　（Ｂ）

57,519

61,208

69,124

　有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）

44.7

43.3

43.8

 


③ 引渡時期による業績変動について

　当社の主要事業であります分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により上半期と下半期では経営成績に偏りが生じております。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が事業年度末を越えて遅延した場合には、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
　直近３期における単体での上半期、下半期の経営成績は、次のとおりであります。

項目

平成27年６月期

平成28年６月期

平成29年６月期

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

　売上高
　（百万円）

26,460

7,680

34,141

28,234

11,564

39,798

25,594

18,852

44,446

　（構成比率）
　（％）

(77.5)

(22.5)

(100.0)

(70.9)

(29.1)

(100.0)

(57.6)

(42.4)

(100.0)

　営業利益又は
　営業損失(△)
　（百万円）

3,647

△1,469

2,177

3,452

△922

2,529

2,599

51

2,650

　経常利益又は
　経常損失(△)
　（百万円）

3,640

△1,679

1,960

3,501

△1,041

2,459

2,650

△23

2,627

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
　　２．構成比率は通期に占める上半期及び下半期の割合を示しております。

(2) 大京グループの㈱穴吹工務店との関係及び競業について

　当社は、昭和39年５月に穴吹工務店グループにおける不動産部門として、当社代表取締役社長　穴吹忠嗣の実父　穴吹夏次（故人）及び実母　穴吹キヌヱ（故人）によって設立されました。穴吹工務店グループとは、当社代表取締役社長　穴吹忠嗣の実父　穴吹夏次（故人）が昭和36年１月に設立した㈱穴吹工務店を中心とする企業グループであり、当社代表取締役　穴吹忠嗣の実兄　穴吹英隆が、平成６年４月、㈱穴吹工務店代表取締役に就任し、穴吹工務店グループの事業推進、運営を行っておりました。しかしながら、平成21年11月に㈱穴吹工務店他３社において、会社更生法を申請し（平成25年３月31日に更生手続きは終結）、平成25年４月１日より分譲マンション事業を行う㈱大京が㈱穴吹工務店の親会社となったことにより、現在、㈱穴吹工務店は大京グループに属しております。
　先述のとおり、当社は設立当時、穴吹工務店グループに属し、不動産の売買・賃貸・仲介事業を行っておりましたが、駐車場経営、ホテル事業等へと事業展開し、昭和60年６月に現在の主要事業であるファミリーマンションの分譲事業へ参入したことにより、昭和53年12月から既にファミリーマンションの分譲事業へ事業進出していた㈱穴吹工務店と競業するに至ったため、穴吹工務店グループより独立して新たな企業グループを形成し、独自の事業推進、運営を行うようになりました。
　以上のような経緯から、当社の営業地域において㈱穴吹工務店は分譲マンション事業を行っており、現在においても当社と㈱穴吹工務店との競業関係は継続しております。
　また、㈱穴吹工務店が平成21年11月に会社更生法を申請した際において、それによって当社は経営に影響を及ぼすような風評被害等を受けることはなく、さらに、現在においては、当社グループと大京グループに属する㈱穴吹工務店とは、当然ながらそれぞれ独立した企業グループとして独自の経営がなされており、これらにより当社グループの事業推進、運営に影響を受けることはありません。
　なお、顧客に対してのコーポレートブランドの差別化をはかるべく、当社は平成14年10月１日に従前まで同一であった「穴吹」の商標を「あなぶき」に変更するとともに、ＣＩマークも一新し、当社グループと㈱穴吹工務店等との違いを明確にしております。

(3) 法的規制について

　当社グループの不動産関連事業においては「宅地建物取引業法」をはじめとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「マンション管理の適正化の推進に関する法律」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「土地基本法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等により法的規制を受けております。
　また、人材サービス関連事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」及び「職業安定法」等、施設運営事業が「旅館業法」、「食品衛生法」及び「公衆浴場法」等、介護医療関連事業が「老人福祉法」、「介護保険法」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律」等、その他事業が「旅行業法」等の法的規制を受けているなかで事業展開を行っております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積り及び判断は継続して行っております。
　なお、貸倒引当金は過去の実績に基づき、また法人税等は連結会計年度末における未払額の総額を計上しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、7,915百万円増加（前期比12.9％増）し、69,124百万円となっております。

　資産合計の主な増加要因は、中古マンション買取再販事業等における販売用不動産の増加によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、5,751百万円増加（前期比13.1％増）し、49,711百万円となっております。

　負債合計の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、2,163百万円増加（前期比12.5％増）し、19,413百万円となっております。
　純資産合計の主な増加要因は、利益剰余金の増加2,111百万円（同13.4％増）によるものであります。

② 経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、3,661百万円増加（前期比4.7％増）し、81,518百万円となっております。
　売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、1,490百万円増加（同2.4％増）し、63,563百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、1.7ポイント低下し、78.0％となっております。
　この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、2,171百万円増加（同13.8％増）し、17,954百万円となっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、1,821百万円増加（前期比15.5％増）し、13,563百万円となっております。
　この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、349百万円増加（同8.7％増）し、4,391百万円となっております。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度と比べ、105百万円増加（前期比64.5％増）し、268百万円となっております。

　営業外費用は、前連結会計年度と比べ、100百万円増加（同21.7％増）し、563百万円となっております。
　この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、354百万円増加（同9.5％増）し、4,096百万円となっております。

（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、前連結会計年度と比べ、754百万円減少（前期比94.7％減）し、42百万円となっております。

　特別損失は、前連結会計年度と比べ、238百万円減少（同79.0％減）し、63百万円となっております。

　この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、161百万円減少（同3.8％減）し、4,075百万円となっております。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計の減少に伴い、前連結会計年度と比べ、63百万円増加（同2.6％増）し、2,469百万円となっております。

 

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況については、「１．業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。