有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 6,614,211	※２ 4,807,898
受取手形及び売掛金	1,270,835	1,322,606
販売用不動産	9,032,460	※４ 14,930,012
仕掛販売用不動産	※２ 22,064,889	※２ 22,742,165
その他のたな卸資産	115,264	274,741
繰延税金資産	414,937	411,371
その他	1,627,501	2,551,621
貸倒引当金	△19,029	△13,250
流動資産合計	41,121,071	47,027,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,695,085	※４ 13,472,627
減価償却累計額	△3,261,839	△3,541,880
建物及び構築物（純額）	※２ 8,433,246	※２ 9,930,747
機械装置及び運搬具	1,162,975	1,092,476
減価償却累計額	△437,589	△447,379
機械装置及び運搬具（純額）	725,386	645,097
土地	※２ 6,302,380	※２,※４ 6,985,332
建設仮勘定	616,566	※４ 6,750
その他	1,265,756	※４ 1,515,818
減価償却累計額	△847,443	△924,466
その他（純額）	418,313	591,352
有形固定資産合計	16,495,893	18,159,280
無形固定資産
のれん	433,802	310,590
その他	207,057	220,262
無形固定資産合計	640,859	530,853
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 266,439	※１ 348,647
繰延税金資産	276,819	181,624
その他	2,415,336	2,884,245
貸倒引当金	△7,575	△7,483
投資その他の資産合計	2,951,020	3,407,034
固定資産合計	20,087,773	22,097,167
資産合計	61,208,844	69,124,334


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,332,935	5,141,970
短期借入金	※２ 1,222,000	※２ 2,024,000
1年内償還予定の社債	2,446,000	3,631,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 3,110,051	2,259,737
未払法人税等	1,237,753	606,608
賞与引当金	564,985	646,681
前受金	6,925,123	7,389,664
繰延税金負債	295,776	104,993
その他	2,418,559	2,474,994
流動負債合計	21,553,186	24,279,649
固定負債
社債	9,204,600	9,506,100
長期借入金	※２ 10,205,807	※２ 12,506,478
退職給付に係る負債	609,237	822,704
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
繰延税金負債	93,369	47,566
その他	2,230,086	2,485,522
固定負債合計	22,406,386	25,431,657
負債合計	43,959,572	49,711,307
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	821,283	821,283
利益剰余金	15,704,251	17,816,099
自己株式	△444,314	△444,470
株主資本合計	16,837,015	18,948,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,983	6,039
その他の包括利益累計額合計	△6,983	6,039
非支配株主持分	419,239	458,280
純資産合計	17,249,272	19,413,027
負債純資産合計	61,208,844	69,124,334

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)
売上高	77,856,298	81,518,186
売上原価	62,072,678	63,563,500
売上総利益	15,783,619	17,954,685
販売費及び一般管理費	※１ 11,742,447	※１ 13,563,653
営業利益	4,041,172	4,391,032
営業外収益
受取利息	11,734	11,371
受取配当金	3,734	4,189
投資事業組合運用益	29,220	88,221
受取手数料	10,972	49,452
補助金収入	31,515	55,828
その他	76,349	59,923
営業外収益合計	163,526	268,987
営業外費用
支払利息	313,024	313,080
社債発行費	40,606	86,254
支払保証料	57,443	58,093
支払手数料	33,265	71,345
その他	18,710	34,881
営業外費用合計	463,050	563,655
経常利益	3,741,649	4,096,364
特別利益
固定資産売却益	※２ 792,191	※２ 15,006
関係会社株式売却益	－	5,234
事業譲渡益	－	14,400
未回収商品券受入益	－	7,474
その他	4,726	－
特別利益合計	796,917	42,114
特別損失
固定資産売却損	※３ 171,700	※３ 15,558
固定資産除却損	※４ 15,600	※４ 13,283
減損損失	※５ 114,004	※５ 3,000
抱合せ株式消滅差損	－	10,445
その他	391	20,982
特別損失合計	301,696	63,271
税金等調整前当期純利益	4,236,870	4,075,208
法人税、住民税及び事業税	1,866,821	1,684,576
法人税等調整額	△67,438	△141,818
法人税等合計	1,799,383	1,542,758
当期純利益	2,437,487	2,532,449
非支配株主に帰属する当期純利益	31,041	62,924
親会社株主に帰属する当期純利益	2,406,445	2,469,525

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)
当期純利益	2,437,487	2,532,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,567	13,022
その他の包括利益合計	※１,※２ △15,567	※１,※２ 13,022
包括利益	2,421,920	2,545,472
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,390,878	2,482,547
非支配株主に係る包括利益	31,041	62,924

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	755,794	821,283	13,617,733	△444,130	14,750,680
当期変動額
剰余金の配当			△320,023		△320,023
親会社株主に帰属する当期純利益			2,406,445		2,406,445
自己株式の取得				△183	△183
その他			96		96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,086,518	△183	2,086,335
当期末残高	755,794	821,283	15,704,251	△444,314	16,837,015



	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,583	8,583	349,172	15,108,436
当期変動額
剰余金の配当				△320,023
親会社株主に帰属する当期純利益				2,406,445
自己株式の取得				△183
その他				96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,567	△15,567	70,067	54,500
当期変動額合計	△15,567	△15,567	70,067	2,140,835
当期末残高	△6,983	△6,983	419,239	17,249,272

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	755,794	821,283	15,704,251	△444,314	16,837,015
当期変動額
剰余金の配当			△373,357		△373,357
親会社株主に帰属する当期純利益			2,469,525		2,469,525
自己株式の取得				△156	△156
連結除外に伴う利益剰余金増加額			17,736		17,736
その他			△2,056		△2,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,111,848	△156	2,111,691
当期末残高	755,794	821,283	17,816,099	△444,470	18,948,707



	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△6,983	△6,983	419,239	17,249,272
当期変動額
剰余金の配当				△373,357
親会社株主に帰属する当期純利益				2,469,525
自己株式の取得				△156
連結除外に伴う利益剰余金増加額				17,736
その他				△2,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,022	13,022	39,041	52,063
当期変動額合計	13,022	13,022	39,041	2,163,755
当期末残高	6,039	6,039	458,280	19,413,027

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,236,870	4,075,208
減価償却費	970,722	1,150,253
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,850	△5,996
賞与引当金の増減額（△は減少）	53,717	81,576
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	62,703	213,466
受取利息及び受取配当金	△15,468	△15,560
支払利息	313,024	313,080
固定資産売却損益（△は益）	△620,490	552
事業譲渡損益（△は益）	－	△14,400
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△5,234
固定資産除却損	15,600	13,283
減損損失	114,004	3,000
売上債権の増減額（△は増加）	△209,827	△30,833
たな卸資産の増減額（△は増加）	△945,614	△5,954,874
仕入債務の増減額（△は減少）	1,157,933	1,809,034
その他	△1,816,678	△247,561
小計	3,307,644	1,384,993
利息及び配当金の受取額	10,790	10,868
利息の支払額	△310,519	△299,508
法人税等の支払額	△1,354,391	△2,329,296
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,653,524	△1,232,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	14,600	△4,400
有形固定資産の取得による支出	△1,839,911	△3,660,752
有形固定資産の解体による支出	△5,330	－
有形固定資産の売却による収入	2,551,196	138,888
無形固定資産の取得による支出	△68,554	△81,886
投資有価証券の取得による支出	△106,000	△104,475
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,044,754	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△17,861
貸付けによる支出	△1,099,012	△333,759
貸付金の回収による収入	28,807	24,670
事業譲渡による収入	－	14,400
その他	283,876	42,902
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,285,082	△3,982,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△136,000	807,000
長期借入れによる収入	4,444,528	8,785,861
長期借入金の返済による支出	△4,746,912	△7,340,504
社債の発行による収入	1,750,000	4,050,000
社債の償還による支出	△738,400	△2,563,500
自己株式の取得による支出	△183	△156
配当金の支払額	△319,495	△373,097
その他	△9,923	△7,912
財務活動によるキャッシュ・フロー	243,613	3,357,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	612,055	△1,857,526
現金及び現金同等物の期首残高	5,993,156	6,605,211
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	20,000
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	31,813
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,605,211	※１ 4,799,498

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　17社

連結子会社名称

㈱クリエアナブキ

穴吹エンタープライズ㈱

㈱プランドゥ穴吹

㈱あなぶきリアルエステート

あなぶきホーム㈱

㈱穴吹トラベル

穴吹不動産流通㈱

あなぶきメディカルケア㈱

あなぶきパワー＆リース㈱

あなぶきアセット㈱

㈱クリエ・ロジプラス

きなりの家㈱

あなぶきヘルスケア㈱

㈲エステートサポート

日本電力㈱

あなぶきエンタテインメント㈱

㈱ジョイフルサンアルファ

　　あなぶき興産九州㈱について、当連結会計年度において当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。また、㈱イルミネート・ジャパン（旧商号：㈱クリエ・イルミネート）について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。加えて、㈱ジョイフルサンアルファについて、重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

あなぶきパートナー㈱

アルファデザインスタジオ㈱

あなぶきエンタテイメント㈲

㈱採用工房

平井タクシー㈱

（連結の範囲から除いた理由）
　上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社　1社

　㈱穴吹インシュアランス

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　非連結子会社

　　あなぶきパートナー㈱

　　アルファデザインスタジオ㈱

　　あなぶきエンタテイメント㈲

　　㈱採用工房

　　平井タクシー㈱

　関連会社

　　㈱さぬき市ＳＡ公社

　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱クリエアナブキ及び㈱クリエ・ロジプラスの決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

　　その他有価証券

　　①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　 ②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)たな卸資産

　　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　原材料

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、ホテル食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　貯蔵品

　　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

建物（建物附属設備は除く）

①　平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

②　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

　　旧定額法

③　平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

建物以外

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

③　平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得した建物附属設備及び構築物

　　定率法

④　平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　　定額法

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

　当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
　なお、当規程は平成15年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	217,753千円	274,708千円

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

投資有価証券（株式）

217,753千円

274,708千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年６月30日）	当連結会計年度（平成29年６月30日）
現金及び預金	315,016千円	217,895千円
仕掛販売用不動産	553,673	792,114
建物及び構築物	4,233,209	3,222,961
土地	3,394,603	2,326,869
計	8,496,502	6,559,841

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年６月30日）	当連結会計年度（平成29年６月30日）
短期借入金	1,200,000千円	1,900,000千円
１年内返済予定の長期借入金	220,600	－
長期借入金	416,900	130,000
計	1,837,500	2,030,000

　３　当社及び連結子会社（17社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年６月30日）	当連結会計年度（平成29年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	12,350,000千円	14,550,000千円
借入実行残高	1,206,000	1,616,000
差引額	11,144,000	12,934,000

※４　資産保有目的の変更

　当連結会計年度において、従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等1,367,959千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年７月１日　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度（自　平成28年７月１日　　至　平成29年６月30日）
社員給料	3,196,228千円	3,869,100千円
販売促進費	1,639,256	1,651,175
広告宣伝費	1,351,607	1,372,138
賞与引当金繰入額	389,938	415,431
退職給付費用	103,445	92,877

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）		当連結会計年度（自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）
建物及び構築物	187,188千円		－千円
土地	603,806		15,000
その他	1,196		5
計	792,191		15,006

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）		当連結会計年度（自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）
建物及び構築物	171,700千円		15,390千円
その他	－		168
計	171,700		15,558

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）		当連結会計年度（自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）
建物及び構築物	8,740千円		6,617千円
その他	6,859		6,665
計	15,600		13,283

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）


場所	用途	種類
香川県高松市	鍛冶屋町パーキング	土地
香川県高松市	㈱クリエアナブキ	建物附属設備
香川県高松市	㈱クリエアナブキ他	ソフトウェア他

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（114,004千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地100,000千円、その他14,004千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）


場所	用途	種類
大阪市北区	㈱クリエアナブキ	建物及び構築物等

　当連結会計年度においては、㈱クリエアナブキにおいて、業務効率の改善及び経費削減を目的として、平成29年８月に同社大阪支店を大阪駅の近くに移転する計画であります。このため、同社大阪支店の現在の事務所設備について、当該資産による将来キャッシュ・フローが見込めないものとして、その帳簿価格を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価格は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。その内訳は、建物及び構築物236千円、その他2,763千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）	当連結会計年度（自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△22,689千円	18,737千円
組替調整額	－	－
計	△22,689	18,737
税効果調整前合計	△22,689	18,737
税効果額	7,122	△5,714
その他の包括利益合計	△15,567	13,022

※２　その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）	当連結会計年度（自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△22,689千円	18,737千円
税効果額	7,122	△5,714
税効果調整後	△15,567	13,022
その他の包括利益合計
税効果調整前	△22,689	18,737
税効果額	7,122	△5,714
税効果調整後	△15,567	13,022

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	57,678,000	－	－	57,678,000
合計	57,678,000	－	－	57,678,000
自己株式
普通株式（注）	4,340,436	733	－	4,341,169
合計	4,340,436	733	－	4,341,169

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加733株は、単元未満株式の買取りによる増加733株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日定時株主総会	普通株式	160,012	3	平成27年６月30日	平成27年９月28日
平成28年２月10日取締役会	普通株式	160,010	3	平成27年12月31日	平成28年３月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年９月28日定時株主総会	普通株式	213,347	利益剰余金	4	平成28年６月30日	平成28年９月29日

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年９月28日

定時株主総会

普通株式

213,347

利益剰余金

平成28年６月30日

平成28年９月29日

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	57,678,000	－	51,910,200	5,767,800
合計	57,678,000	－	51,910,200	5,767,800
自己株式
普通株式（注）２	4,341,169	60	3,907,053	434,176
合計	4,341,169	60	3,907,053	434,176

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少51,910,200株は、平成29年１月１日付で行った株式併合（10株につき１株の割合）による減少51,910,200株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、端数株式の取得による増加60株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少3,907,053株は、平成29年１月１日付で行った株式併合（10株につき１株の割合）による減少3,907,053株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月28日定時株主総会	普通株式	213,347	4	平成28年６月30日	平成28年９月29日
平成29年２月10日取締役会	普通株式	160,010	3	平成28年12月31日	平成29年３月６日

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年１月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年９月22日定時株主総会	普通株式	240,013	利益剰余金	45	平成29年６月30日	平成29年９月25日

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年９月22日

定時株主総会

普通株式

240,013

利益剰余金

平成29年６月30日

平成29年９月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）		当連結会計年度（自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	6,614,211	千円	4,807,898	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,000		△8,400
現金及び現金同等物	6,605,211		4,799,498

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度

(1）株式の取得により新たに㈲エステートサポートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	2,174,230	千円
固定資産	2,364
のれん	126,124
流動負債	△345,994
固定負債	△1,014,775
非支配株主持分	△48,949
株式の取得価額	893,000
現金及び現金同等物	△101,281
差引：取得による支出	791,718

(2）株式の取得により新たに日本電力㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	148,161	千円
固定資産	16,497
のれん	218,494
流動負債	△58,787
固定負債	△2,829
株式の取得価額	321,536
現金及び現金同等物	△68,499
差引：取得による支出	253,036

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　施設運営事業における管理システム設備であります。

（イ）無形固定資産

　その他事業における業務システム設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成28年６月30日）	当連結会計年度（平成29年６月30日）
１年内	1,023,342	827,850
１年超	4,478,578	4,620,174
合計	5,501,920	5,448,025

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画（設備投資計画を含む。以下同じ。）に照らし、主として銀行からの借入及び社債の発行により、必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については、経営状況が健全な金融機関の短期性の預金等に限定しており、また、短期的な運転資金は銀行からの借入により調達しております。

　なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約10年であります。これらの借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループでは、債権及び与信管理規程に従い、営業債権について、各取引担当部門と当該規程の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金及び社債については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、営業債務や借入金及び社債についての流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,614,211	6,614,211	－
(2）受取手形及び売掛金	1,270,835
貸倒引当金(※)	△3,767
	1,267,067	1,267,067	－
(3）投資有価証券	31,885	31,885	－
資産計	7,913,164	7,913,164	－
(1）支払手形及び買掛金	3,332,935	3,332,935	－
(2）短期借入金	1,222,000	1,222,000	－
(3）１年内償還予定の社債	2,446,000	2,445,625	△374
(4）１年内返済予定の長期借入金	3,110,051	3,109,695	△355
(5）社債	9,204,600	9,175,239	△29,360
(6）長期借入金	10,205,807	10,156,216	△49,590
負債計	29,521,393	29,441,714	△79,679

(※)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年６月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,807,898	4,807,898	－
(2）受取手形及び売掛金	1,322,606
貸倒引当金(※)	△5,880
	1,316,726	1,316,726	－
(3）投資有価証券	50,622	50,622	－
資産計	6,175,247	6,175,247	－
(1）支払手形及び買掛金	5,141,970	5,141,970	－
(2）短期借入金	2,024,000	2,024,000	－
(3）１年内償還予定の社債	3,631,000	3,633,690	2,690
(4）１年内返済予定の長期借入金	2,259,737	2,267,474	7,737
(5）社債	9,506,100	9,435,979	△70,120
(6）長期借入金	12,506,478	12,711,470	204,992
負債計	35,069,285	35,214,585	145,300

(※)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）社債、(6）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態も、借入れ後、大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債、長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて、現在価値を算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式等	234,554	298,024

区分

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当連結会計年度

（平成29年６月30日）

非上場株式等

234,554

298,024

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	6,614,211	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,270,835	－	－	－
合計	7,885,047	－	－	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,807,898	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,322,606	－	－	－
合計	6,130,505	－	－	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	2,446,000	3,696,000	2,516,000	1,436,000	1,131,000	425,600
長期借入金	3,110,051	2,894,442	1,997,272	1,756,411	1,865,362	1,692,320
合計	5,556,051	6,590,442	4,513,272	3,192,411	2,996,362	2,117,920

当連結会計年度（平成29年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	3,631,000	2,573,000	1,515,000	1,210,000	1,951,000	2,257,100
長期借入金	2,259,737	2,224,293	2,266,162	2,193,269	2,177,592	3,645,162
合計	5,890,737	4,797,293	3,781,162	3,403,269	4,128,592	5,902,262

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,577	728	2,849
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,577	728	2,849
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28,307	41,205	△12,897
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28,307	41,205	△12,897
合計		31,885	41,933	△10,048

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計234,554千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	50,622	41,933	8,688
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	50,622	41,933	8,688
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		50,622	41,933	8,688

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計298,024千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、平成26年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）	当連結会計年度（自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	546,534千円	609,237千円
退職給付費用	103,445	92,877
退職給付の支払額	△40,742	△39,068
合併による増加	－	159,657
退職給付に係る負債の期末残高	609,237	822,704

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年６月30日）	当連結会計年度（平成29年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	609,237千円	822,704千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	609,237	822,704

退職給付に係る負債	609,237	822,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	609,237	822,704

(3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度103,445千円	当連結会計年度92,877千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,684千円、当連結会計年度46,231千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年６月30日）	当連結会計年度（平成29年６月30日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	8,536千円	－千円
賞与引当金	187,641	215,985
未払事業税	73,852	52,516
販売用備品	46,969	22,684
販売手数料	78,233	82,506
未払事業所税	3,968	4,924
たな卸資産評価減	11,143	14,234
その他	20,042	27,945
小計	430,387	420,798
評価性引当額	△15,104	△9,426
計	415,283	411,371
繰延税金負債（流動）
連結子会社の時価評価差額	△295,776	△104,993
その他	△345	－
計	△296,122	△104,993
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	175,253	8,510
退職給付に係る負債	215,625	218,272
貸倒引当金	2,310	2,282
役員退職慰労引当金	19,302	19,302
減損損失	275,515	164,325
資産除去債務	8,569	19,954
その他	239,886	76,083
小計	936,462	508,732
評価性引当額	△214,552	△10,455
計	721,909	498,277
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	△192,694	△152,919
建物圧縮記帳積立金	△44,562	△39,297
その他	△301,202	△172,002
計	△538,460	△364,219
繰延税金資産の純額	302,610	440,436

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年６月30日）	当連結会計年度（平成29年６月30日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.6
住民税均等割等	0.9	1.2
留保金に対する課税額	4.5	3.2
のれん償却額	△0.5	△0.7
過年度法人税等	1.1	－
評価性引当額の増減	2.8	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	－
その他	0.0	3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5	37.9

（企業結合等関係）

連結子会社の吸収合併

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業及びその事業の内容

吸収合併存続会社

名称　　　穴吹興産㈱

事業内容　不動産関連事業

吸収合併消滅会社

名称　　　あなぶき興産九州㈱

事業内容　不動産関連事業

（2）企業結合日

平成28年８月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、あなぶき興産九州㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）結合後企業の名称

穴吹興産㈱

（5）取引の目的

　グループ経営の合理化・効率化に加えて収益性向上と市場競争力強化をはかることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、香川県その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は373,602千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は405,512千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）	当連結会計年度（自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,066,782	6,000,828
	期中増減額	△2,065,953	2,241,935
	期末残高	6,000,828	8,242,763
期末時価		6,000,828	8,242,763

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はアルファコンフォート札幌の取得739,912千円であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホーム等の運営及び介護関係サービス等を行っております。「その他事業」は旅行手配、旅行販売、広告代理、電力提供サービス及びスーパーマーケット事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）


							（単位：千円）
	不動産関連事業	人材サービス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	59,811,533	6,158,491	5,689,891	2,968,257	3,228,124	77,856,298	－	77,856,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	232,064	24,201	71,344	3,844	234,837	566,292	△566,292	－
計	60,043,598	6,182,693	5,761,236	2,972,101	3,462,961	78,422,591	△566,292	77,856,298
セグメント利益又は損失（△）	4,904,269	79,209	121,283	△1,012,958	△57,449	4,034,354	6,817	4,041,172
セグメント資産	52,588,738	1,810,097	2,095,374	1,971,028	3,561,293	62,026,533	△817,688	61,208,844
その他の項目
減価償却費	614,336	16,175	110,684	19,333	110,236	870,767	－	870,767
のれんの償却額	56,269	23,560	12,147	2,486	5,492	99,955	－	99,955
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,685,398	14,936	143,370	5,502	689,974	2,539,182	－	2,539,182

　（注）１．調整額はセグメント間取引の消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）


							（単位：千円）
	不動産関連事業	人材サービス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	56,019,178	6,226,703	5,866,750	3,696,803	9,708,749	81,518,186	－	81,518,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	145,878	27,442	62,703	3,490	226,089	465,605	△465,605	－
計	56,165,057	6,254,146	5,929,454	3,700,293	9,934,839	81,983,791	△465,605	81,518,186
セグメント利益又は損失（△）	4,913,176	111,962	107,535	△719,951	△27,430	4,385,291	5,740	4,391,032
セグメント資産	58,958,186	1,833,859	2,219,155	2,932,675	4,807,962	70,751,839	△1,627,504	69,124,334
その他の項目
減価償却費	704,037	15,060	132,515	18,385	153,080	1,023,079	－	1,023,079
のれんの償却額	68,881	21,688	12,147	2,486	21,969	127,173	－	127,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,075,028	37,665	105,276	14,177	358,992	3,591,140	－	3,591,140

　（注）１．調整額はセグメント間取引の消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年７月１日至平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年７月１日至平成28年６月30日）


							（単位：千円）
	不動産関連事業	人材サービス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	100,000	14,004	－	－	－	114,004	－	114,004

当連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）


							（単位：千円）
	不動産関連事業	人材サービス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	－	3,000	－	－	－	3,000	－	3,000

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年７月１日至平成28年６月30日）


			（単位：千円）
	不動産関連事業	人材サービス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計
当期償却額	56,269	23,560	12,147	2,486	5,492	99,955
当期末残高	178,997	21,596	12,147	7,459	213,601	433,802

当連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）


			（単位：千円）
	不動産関連事業	人材サービス関連事業	施設運営事業	介護医療関連事業	その他事業	合計
当期償却額	68,881	21,688	12,147	2,486	21,969	127,173
当期末残高	110,115	3,869	－	4,973	191,632	310,590

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年７月１日至平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）


１株当たり純資産額	3,155円42銭
１株当たり当期純利益金額	451円18銭


１株当たり純資産額	3,553円82銭
１株当たり当期純利益金額	463円01銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．平成29年１月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年７月１日至　平成28年６月30日）	当連結会計年度（自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,406,445	2,469,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,406,445	2,469,525
期中平均株式数（株）	5,333,716	5,333,660

（注）平成29年１月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象）

　（連結子会社の合併）

　　　当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるあなぶきパワー＆リース㈱と日本電力㈱の合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、平成29年７月１日付で合併及び商号変更を行っております。

１．取引の概要

（1）合併企業の名称及び事業の内容

企業の名称　　あなぶきパワー＆リース㈱

　　　　　　　日本電力㈱

事業の内容　　電力提供等のライフサポート事業

（2）企業結合日

平成29年７月１日

（3）企業結合の法的形式

あなぶきパワー＆リース㈱を存続会社とし、日本電力㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）合併後企業の名称　　日本電力㈱

（5）その他取引の概要に関する事項

グループ経営の効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　（連結子会社の吸収合併）

　　　当社は、平成29年６月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるあなぶきアセット㈱を吸収合併することを決議し、平成29年８月１日付で吸収合併しております。

１．取引の概要

（1）被合併企業の名称及び事業の内容

被合併企業の名称　　あなぶきアセット㈱

事業の内容　　　　　中古マンション買取再販事業

（2）企業結合日

平成29年８月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、あなぶきアセット㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）その他取引の概要に関する事項

グループ経営の効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
穴吹興産㈱	第５回無担保社債	24.３.28	500,000 (500,000)	－	0.800	なし	29.３.28
穴吹興産㈱	第７回無担保社債	24.８.27	350,000	350,000 (350,000)	1.150	なし	29.８.27
穴吹興産㈱	第10回無担保社債	24.12.25	500,000 (500,000)	－	0.590	なし	28.12.25
穴吹興産㈱	第12回無担保社債	25.３.25	300,000	300,000 (300,000)	1.020	なし	30.３.25
穴吹興産㈱	第13回無担保社債	25.３.26	500,000	500,000 (500,000)	0.950	なし	30.３.26
穴吹興産㈱	第14回無担保社債	25.３.29	500,000	500,000 (500,000)	0.500	なし	30.３.29
穴吹興産㈱	第15回無担保社債	25.３.29	300,000 (300,000)	－	0.850	なし	29.３.29
穴吹興産㈱	第16回無担保社債	25.８.30	65,000 (14,000)	51,000 (14,000)	0.570	なし	32.８.30
穴吹興産㈱	第17回無担保社債	25.８.28	300,000 (300,000)	－	0.650	なし	28.８.26
穴吹興産㈱	第18回無担保社債	25.９.30	500,000	500,000	0.800	なし	30.９.30
穴吹興産㈱	第19回無担保社債	25.10.30	500,000 (500,000)	－	0.400	なし	28.10.30
穴吹興産㈱	第20回無担保社債	25.12.20	150,000 (60,000)	90,000 (60,000)	0.680	なし	30.12.20
穴吹興産㈱	第21回無担保社債	26.２.25	500,000	500,000	0.970	なし	31.２.25
穴吹興産㈱	第22回無担保社債	26.２.26	200,000	200,000	0.680	なし	31.２.26
穴吹興産㈱	第23回無担保社債	26.３.20	500,000	500,000 (500,000)	0.580	なし	30.３.20
穴吹興産㈱	第24回無担保社債	26.３.28	100,000 (100,000)	－	0.260	なし	29.３.28
穴吹興産㈱	第25回無担保社債	26.12.25	300,000	300,000	0.780	なし	31.12.25
穴吹興産㈱	第26回無担保社債	26.12.26	100,000	100,000 (100,000)	0.210	なし	29.12.28
穴吹興産㈱	第27回無担保社債	27.３.26	300,000	300,000	0.570	なし	32.３.26
穴吹興産㈱	第28回無担保社債	27.３.31	500,000	500,000 (500,000)	0.260	なし	30.３.31
穴吹興産㈱	第29回無担保社債	27.３.31	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.210	なし	32.３.31
穴吹興産㈱	第30回無担保社債	27.３.31	200,000	200,000	1.250	なし	34.３.31
穴吹興産㈱	第31回無担保社債	27.３.30	300,000	300,000	0.830	なし	32.３.30
穴吹興産㈱	第32回無担保社債	27.５.29	300,000	300,000	0.535	なし	32.５.29
穴吹興産㈱	第33回無担保社債	27.９.30	185,600 (28,800)	156,800 (28,800)	0.490	なし	34.９.30
穴吹興産㈱	第34回無担保社債	28.３.25	400,000	400,000	0.210	なし	33.３.25
穴吹興産㈱	第35回無担保社債	28.３.31	500,000	500,000	0.130	なし	33.３.31
穴吹興産㈱	第36回無担保社債	28.３.28	100,000	100,000	0.100	なし	31.３.28
穴吹興産㈱	第37回無担保社債	28.５.31	300,000 (43,200)	256,800 (43,200)	0.250	なし	35.５.31
穴吹興産㈱	第38回無担保社債	28.６.28	100,000	100,000	0.140	なし	31.６.28
穴吹興産㈱	第３回無担保社債（注）２．３	24.９.25	100,000	－	1.000	なし	29.９.25
穴吹興産㈱	第４回無担保社債（注）２	25.２.８	200,000	200,000 (200,000)	1.150	なし	30.２.８
穴吹興産㈱	第５回無担保社債（注）２	25.２.26	100,000	100,000 (100,000)	0.740	なし	30.２.26
穴吹興産㈱	第６回無担保社債（注）２	25.３.25	100,000	100,000 (100,000)	1.290	なし	30.３.23
穴吹興産㈱	第７回無担保社債（注）２	25.５.27	200,000	200,000 (200,000)	0.650	なし	30.５.25
穴吹興産㈱	第８回無担保社債（注）２	25.７.25	200,000	200,000	0.750	なし	30.７.25
穴吹興産㈱	第９回無担保社債（注）２	25.11.25	200,000	200,000	0.650	なし	30.11.22
穴吹興産㈱	第10回無担保社債（注）２	26.３.20	200,000	200,000	0.950	なし	31.３.20
穴吹興産㈱	第11回無担保社債（注）２	26.３.25	300,000	300,000	1.130	なし	31.３.25
穴吹興産㈱	第12回無担保社債（注）２	27.３.25	100,000	100,000	0.635	なし	34.３.25
穴吹興産㈱	第13回無担保社債（注）２	28.３.25	100,000	100,000	0.350	なし	33.３.25
穴吹興産㈱	第14回無担保社債（注）２	28.３.29	50,000	50,000	0.240	なし	33.３.29
穴吹興産㈱	第39回無担保社債	28.８.２	－	400,000	0.190	なし	33.７.29
穴吹興産㈱	第40回無担保社債	28.９.27	－	200,000	0.500	なし	33.９.27
穴吹興産㈱	第41回無担保社債	28.11.25	－	200,000	0.150	なし	35.11.25
穴吹興産㈱	第42回無担保社債	29.２.28	－	500,000	0.220	なし	36.２.28
穴吹興産㈱	第43回無担保社債	28.12.29	－	232,500 (35,000)	0.260	なし	35.12.29
穴吹興産㈱	第44回無担保社債	29.１.31	－	500,000	0.280	なし	34.１.31
穴吹興産㈱	第45回無担保社債	29.２.２	－	300,000	0.450	なし	36.１.31
穴吹興産㈱	第46回無担保社債	29.１.31	－	500,000	0.590	なし	36.１.26
穴吹興産㈱	第47回無担保社債	29.３.30	－	500,000	0.430	なし	36.３.28
穴吹興産㈱	第48回無担保社債	29.３.29	－	300,000	0.400	なし	34.３.29
穴吹興産㈱	第49回無担保社債	29.３.31	－	300,000	0.130	なし	36.３.31
穴吹興産㈱	第50回無担保社債	29.３.28	－	100,000	0.240	なし	34.３.28
合計	－	－	11,650,600 (2,446,000)	13,137,100 (3,631,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．当社があなぶき興産九州㈱を吸収合併したことにより引き継いだものであります。

　　　　３．平成29年３月20日に買入償還を実施しております。

　　　　４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

3,631,000

2,573,000

1,515,000

1,210,000

1,951,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,222,000	2,024,000	1.035	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,110,051	2,259,737	1.190	－
１年以内に返済予定のリース債務	50,186	61,892	3.259	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,205,807	12,506,478	1.070	平成30年７月～平成39年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	247,413	319,118	3.843	平成30年10月～平成38年２月
計	14,835,458	17,171,225	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	2,224,293	2,266,162	2,193,269	2,177,592
リース債務	56,914	44,492	43,686	44,222

【資産除去債務明細表】

　重要性がないため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	26,803,623	45,250,280	67,212,004	81,518,186
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,741,848	3,798,534	5,119,209	4,075,208
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,569,214	2,237,205	3,133,187	2,469,525
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	294.21	419.45	587.44	463.01


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	294.21	125.24	167.99	△124.43

（注）平成29年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額、会計期間の１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額については、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。