２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,403,119	1,816,974
売掛金	※２ 10,425	※２ 22,862
販売用不動産	1,581,208	※５ 6,097,133
原材料	8,370	8,079
仕掛販売用不動産	※１ 15,910,630	※１ 22,271,684
貯蔵品	14,555	15,030
前渡金	155,364	334,650
前払費用	163,507	206,972
繰延税金資産	203,823	190,332
短期貸付金	※２ 753,039	※２ 1,031,820
その他	※２ 102,897	※２ 659,477
貸倒引当金	△541	△8,363
流動資産合計	20,306,401	32,646,654
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,363,566	※１,※５ 8,144,792
構築物	69,760	※５ 141,686
機械及び装置	699,048	611,525
車両運搬具	4,862	3,243
工具、器具及び備品	33,538	※５ 55,108
土地	※１ 5,454,902	※１,※５ 6,487,136
建設仮勘定	569,018	※５ 6,750
有形固定資産合計	13,194,697	15,450,241
無形固定資産
ソフトウエア	70,972	62,694
電話加入権	9,156	9,279
その他	2,052	2,052
無形固定資産合計	82,181	74,026
投資その他の資産
投資有価証券	47,240	71,455
関係会社株式	2,951,595	2,671,595
出資金	18,612	463,920
長期貸付金	※２ 4,293,698	※２ 5,916,143
長期前払費用	173,176	160,042
差入保証金	※２ 904,135	※２ 1,022,356
繰延税金資産	113,227	－
その他	61,499	89,840
貸倒引当金	△10,445	△14,323
投資その他の資産合計	8,552,740	10,381,030
固定資産合計	21,829,619	25,905,298
資産合計	42,136,021	58,551,953

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,394,195	※２ 3,118,101
短期借入金	※１,※２ 1,320,000	※１,※２ 4,030,000
1年内償還予定の社債	2,446,000	3,631,000
1年内返済予定の長期借入金	2,388,716	1,897,885
未払金	184,995	60,660
未払費用	※２ 648,396	※２ 614,872
未払法人税等	665,629	108,165
未払消費税等	255,698	－
前受金	5,194,566	6,472,762
預り金	123,742	207,875
賞与引当金	192,910	224,916
その他	6,942	5,413
流動負債合計	14,821,793	20,371,652
固定負債
社債	7,354,600	9,506,100
長期借入金	※１ 6,925,727	※１ 10,689,446
預り保証金	※２ 373,997	※２ 718,498
退職給付引当金	193,404	241,002
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
繰延税金負債	－	31,082
その他	29,107	45,982
固定負債合計	14,940,122	21,295,397
負債合計	29,761,915	41,667,049
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金
資本準備金	747,590	747,590
その他資本剰余金	73,692	73,692
資本剰余金合計	821,283	821,283
利益剰余金
利益準備金	7,000	7,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	437,392	347,607
圧縮記帳積立金	93,826	89,507
別途積立金	1,500,000	1,500,000
繰越利益剰余金	9,210,625	13,802,760
利益剰余金合計	11,248,843	15,746,875
自己株式	△444,314	△444,470
株主資本合計	12,381,608	16,879,482
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7,502	5,421
評価・換算差額等合計	△7,502	5,421
純資産合計	12,374,105	16,884,903
負債純資産合計	42,136,021	58,551,953

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
不動産販売高	37,321,302	41,244,878
不動産賃貸収入	※１ 1,900,930	※１ 2,547,029
その他の収入	※１ 576,323	※１ 655,067
売上高合計	39,798,555	44,446,975
売上原価
不動産販売原価	※１ 29,321,231	※１ 31,583,059
不動産賃貸原価	※１ 1,245,174	※１ 1,754,955
その他の原価	※１ 149,719	※１ 203,645
売上原価合計	30,716,124	33,541,660
売上総利益	9,082,431	10,905,315
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,552,767	※１,※２ 8,254,594
営業利益	2,529,663	2,650,720
営業外収益
受取利息	※１ 69,361	※１ 103,100
受取配当金	※１ 178,396	※１ 165,576
補助金収入	2,588	52,703
投資事業組合運用益	－	88,221
雑収入	21,703	37,244
営業外収益合計	272,050	446,846
営業外費用
支払利息	※１ 216,025	※１ 246,745
社債発行費	38,592	86,254
支払保証料	48,933	57,348
支払手数料	33,265	71,345
雑損失	5,167	8,367
営業外費用合計	341,984	470,061
経常利益	2,459,729	2,627,505
特別利益
固定資産売却益	791,097	26,781
抱合せ株式消滅差益	－	3,106,219
特別利益合計	791,097	3,133,001
特別損失
固定資産売却損	171,700	15,390
固定資産除却損	186	6,612
減損損失	100,000	－
関係会社株式評価損	265,000	－
その他	36	－
特別損失合計	536,923	22,002
税引前当期純利益	2,713,902	5,738,503
法人税、住民税及び事業税	1,146,418	747,453
法人税等調整額	△23,618	119,661
法人税等合計	1,122,799	867,114
当期純利益	1,591,102	4,871,388

【売上原価明細書】

１．不動産販売原価

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費用		6,560,686	22.4	6,204,952	19.6
Ⅱ　建物建設費用		22,760,544	77.6	25,378,106	80.4
不動産販売原価		29,321,231	100.0	31,583,059	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

２．不動産賃貸原価

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		3,422	0.3	3,569	0.2
Ⅱ　経費		1,083,293	87.0	1,591,823	90.7
Ⅲ　外注費		158,458	12.7	159,561	9.1
不動産賃貸原価		1,245,174	100.0	1,754,955	100.0

３．その他の原価

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入高		149,719	100.0	203,645	100.0
その他の原価		149,719	100.0	203,645	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却 準備金	圧縮記帳 積立金
当期首残高	755,794	747,590	73,692	821,283	7,000	532,755	96,092
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩						△95,363
圧縮記帳積立金の積立							96
圧縮記帳積立金の取崩							△2,361
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△95,363	△2,265
当期末残高	755,794	747,590	73,692	821,283	7,000	437,392	93,826

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,500,000	7,841,820	9,977,668	△444,130	11,110,615	8,107	8,107	11,118,722
当期変動額
剰余金の配当		△320,023	△320,023		△320,023			△320,023
特別償却準備金の取崩		95,363	－		－			－
圧縮記帳積立金の積立			96		96			96
圧縮記帳積立金の取崩		2,361	－		－			－
当期純利益		1,591,102	1,591,102		1,591,102			1,591,102
自己株式の取得				△183	△183			△183
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						△15,609	△15,609	△15,609
当期変動額合計	－	1,368,804	1,271,175	△183	1,270,992	△15,609	△15,609	1,255,382
当期末残高	1,500,000	9,210,625	11,248,843	△444,314	12,381,608	△7,502	△7,502	12,374,105

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却 準備金	圧縮記帳 積立金
当期首残高	755,794	747,590	73,692	821,283	7,000	437,392	93,826
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩						△89,784
圧縮記帳積立金の取崩							△4,319
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△89,784	△4,319
当期末残高	755,794	747,590	73,692	821,283	7,000	347,607	89,507

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,500,000	9,210,625	11,248,843	△444,314	12,381,608	△7,502	△7,502	12,374,105
当期変動額
剰余金の配当		△373,357	△373,357		△373,357			△373,357
特別償却準備金の取崩		89,784	－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		4,319	－		－			－
当期純利益		4,871,388	4,871,388		4,871,388			4,871,388
自己株式の取得				△156	△156			△156
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						12,923	12,923	12,923
当期変動額合計	－	4,592,135	4,498,031	△156	4,497,874	12,923	12,923	4,510,798
当期末残高	1,500,000	13,802,760	15,746,875	△444,470	16,879,482	5,421	5,421	16,884,903

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料……………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）

①　平成10年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

　　旧定額法

③　平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

建物以外

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３ ～ 50年
構築物	10 ～ 50年
機械及び装置	２ ～ 17年
車両運搬具	５ ～ ６年
工具、器具及び備品	２ ～ 20年

③　平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得した建物附属設備及び構築物

　　定率法

④　平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　　定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
　なお、当規程は平成15年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生事業年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
仕掛販売用不動産	282,451千円	792,114千円
建物	3,918,749	3,163,679
土地	3,166,752	2,282,629
計	7,367,953	6,238,423

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期借入金	1,200,000千円	1,900,000千円
長期借入金	160,000	130,000
計	1,360,000	2,030,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権	762,152千円	1,047,119千円
長期金銭債権	4,107,598	5,707,603
短期金銭債務	502,339	2,388,966
長期金銭債務	16,627	39,801

　３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
あなぶきメディカルケア㈱（借入債務）	17,620千円	あなぶきメディカルケア㈱（借入債務）	－千円
あなぶきパワー＆リース㈱（借入債務）	16,394	あなぶきパワー＆リース㈱（借入債務）	13,276
あなぶきアセット㈱（借入債務）	1,653,215	あなぶきアセット㈱（借入債務）	1,366,199
㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務） 住宅購入者（借入債務）	－ －	㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務） 住宅購入者（借入債務）	35,756 40,434
計	1,687,229	計	1,455,666

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	10,400,000千円	13,600,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,600,000
差引額	9,200,000	12,000,000

※５　資産保有目的の変更

　当事業年度において、従来、固定資産に計上されていた「建物」、「土地」等1,367,959千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	690,078千円	809,008千円
売上原価	182,255千円	183,720千円
販売費及び一般管理費	2,426,496千円	2,801,953千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	63,146千円	98,735千円
受取配当金	177,564千円	163,138千円
支払利息	3,299千円	2,991千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
給料	1,184,466千円	1,555,724千円
広告宣伝費	1,080,895	1,238,419
販売促進費	1,091,931	1,335,920
販売手数料	544,075	553,689
減価償却費	114,955	103,359
賞与引当金繰入額	157,356	185,189
退職給付費用	28,373	30,274
業務委託料	716,602	845,632
租税公課	246,765	497,635

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	132,350	455,284	322,934
合計	132,350	455,284	322,934

当事業年度（平成29年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	132,350	680,279	547,929
合計	132,350	680,279	547,929

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式	2,819,245	2,539,245

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	19,302千円		19,302千円
退職給付引当金	69,714		73,309
貸倒引当金	3,352		6,935
賞与引当金	59,223		69,049
未払事業税	36,646		8,578
販売用備品	25,801		22,684
販売手数料	78,233		82,506
減損損失	244,104		163,405
関係会社株式評価損	135,725		80,825
たな卸資産評価減	3,119		4,820
資産除去債務	4,931		4,250
その他	6,873		35,911
小計	687,027		571,578
評価性引当額	△135,725		△80,825
繰延税金資産合計	551,302		490,753
繰延税金負債
特別償却準備金	△192,694		△152,919
建物圧縮記帳積立金	△41,210		△39,297
その他	△345		△139,286
繰延税金負債合計	△234,251		△331,503
繰延税金資産の純額	317,051		159,250

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△0.9
留保金に対する課税額	4.5		1.2
住民税均等割等	0.7		0.5
過年度法人税等	1.6		－
評価性引当金の増減 抱合せ株式消滅差益	3.2 －		－ △16.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		－
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		15.1

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業及びその事業の内容

吸収合併存続会社

名称　　　穴吹興産㈱

事業内容　不動産関連事業

吸収合併消滅会社

名称　　　あなぶき興産九州㈱

事業内容　不動産関連事業

（2）企業結合日

平成28年８月１日

（3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、あなぶき興産九州㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）結合後企業の名称

穴吹興産㈱

（5）取引の目的

　グループ経営の合理化・効率化に加えて収益性向上と市場競争力強化をはかることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

　この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益3,106,219千円を特別利益に計上しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成29年６月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるあなぶきアセット㈱を吸収合併することを決議し、平成29年８月１日付で吸収合併しております。

１．取引の概要

（1）被合併企業の名称及び事業の内容

被合併企業の名称　　あなぶきアセット㈱

事業の内容　　　　　中古マンション買取再販事業

（2）企業結合日

平成29年８月１日

（3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、あなぶきアセット㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）その他取引の概要に関する事項

グループ経営の効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,363,566	2,529,663	289,495	458,942	8,144,792	2,326,269
	構築物	69,760	85,248	2,038	11,284	141,686	112,379
	機械及び装置	699,048	－	3,632	83,890	611,525	342,878
	車両運搬具	4,862	2	－	1,621	3,243	10,484
	工具、器具及び備品	33,538	37,086	802	14,714	55,108	269,921
	土地	5,454,902	1,605,948	573,714	－	6,487,136	－
	建設仮勘定	569,018	6,750	569,018	－	6,750	－
	計	13,194,697	4,264,699	1,438,702	570,453	15,450,241	3,061,933
無形固定資産	ソフトウエア	70,972	15,416	－	23,694	62,694	62,462
	電話加入権	9,156	123	－	－	9,279	－
	その他	2,052	－	－	－	2,052	－
	計	82,181	15,539	－	23,694	74,026	62,462

　（注）１．土地の増加の主なものは、ジョイフルサン店舗及び本社588,470千円、合併による長崎新地ビル及び博多ビル369,860千円、アルファコンフォート札幌178,871千円の購入であります。減少の主なものは、アルファリビング紺屋町191,776千円のたな卸資産振替、高松市朝日町146,000千円の売却、アルファレガロ高松駅前99,769千円のたな卸資産振替であります。

　　　　２．建物の増加の主なものは、アルファコンフォート札幌551,991千円の購入、高圧受電設備491,475千円の購入、合併による博多ビル251,496千円の増加であります。減少の主なものは、アルファレガロ高松駅前235,133千円のたな卸資産振替、清水町店舗50,575千円の売却、ロイヤルパークホテル高松設備3,011千円の除却であります。

　　　　３．構築物の増加の主なものは、広島県三原市物流センター改修67,883千円、アルファリビング等の看板11,742千円の購入、ロイヤルパークホテル高松改修4,353千円であります。減少の主なものは、ロイヤルパークホテル高松ほか設備1,414千円の除却、アルファレガロ高松駅前624千円のたな卸資産振替であります。

　　　　４．機械及び装置の減少は、鍛冶屋町パーキング3,632千円の売却であります。

　　　　５．工具、器具及び備品の増加の主なものは、テレビ会議システム等設備23,572千円の購入、アルファコンフォート札幌改修8,585千円、合併による博多ビル等の設備2,370千円の増加であります。減少の主なものは、高松国際ホテル設備623千円の除却、アルファレガロ高松駅前107千円のたな卸資産振替であります。

　　　　６．建設仮勘定の増加は、業務システム6,750千円の購入であります。減少の主なものは、ロイヤルパークホテル高松改修316,789千円、アルファリビング紺屋町建築工事252,229千円であります。

　　　　７．ソフトウェアの増加は、業務システム機能追加14,081千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,986	19,369	7,670	22,686
賞与引当金	192,910	224,916	192,910	224,916
役員退職慰労引当金	63,286	－	－	63,286

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。