文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果を背景に企業業績の改善による雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、引き続き、海外経済情勢の変動による影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、今後の景気変動等を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、これまで通り、介護医療関連事業や電力提供を行うライフサポート事業等の強化を進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は67,212百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益5,420百万円（同9.6％減）、経常利益5,100百万円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,133百万円（同15.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である新築分譲マンションの販売について、当第３四半期連結累計期間における契約戸数は1,343戸（同27.8％増）、売上戸数は1,627戸（同11.9％減）となりました。売上戸数の減少については、前第３四半期連結累計期間では、消費税率再引上げによる需要変動に備え、マンションの引渡し時期等を計画的に前倒しにて進めてきたことから、通期での売上戸数1,855戸の内、1,847戸（99.6％）を売上計上していたためであります。なお、契約戸数は引き続き堅調に推移しており、通期売上予定戸数1,864戸について、当第３四半期連結会計期間末において未契約完成在庫はありません。また、翌期以降の売上計上予定マンションについても、既に契約済みの戸数は1,313戸となっております。
この結果、不動産関連事業の売上高は48,448百万円（同13.4％減）、営業利益は5,693百万円（同13.7％減）となりました。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、「中四国№１」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げて、強みを有する四国での派遣営業に一段と注力するとともに、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略の徹底に引き続き取り組んでまいりました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,672百万円（同1.2％増）、営業利益は105百万円（同45.9％増）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業等において、引き続きサービス品質の向上やインターネットによる広告戦略の強化等により運営施設の稼働率の上昇に注力いたしました。
この結果、施設運営事業の売上高は4,365百万円（同2.1％増）、営業利益は156百万円（同11.6％増）となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、サービス付き高齢者専用賃貸住宅及び住宅型有料老人ホームの運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設施設の早期の拡大を図っており、開設前の準備資金や開設後経過年数の新しい施設については人材募集等の運営資金が必要となりました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は2,666百万円（同22.6％増）、営業損失は625百万円（前年同期は営業損失821百万円）となりました。
⑤ その他事業
その他事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行うライフサポート事業において、サービス提供戸数の増加に注力いたしました。また、平成28年９月より、長崎県長崎市のスーパーマーケット事業を譲り受け、収益性の改善に努めました。
この結果、その他事業の売上高は7,059百万円（前年同期比195.5％増）、営業利益は85百万円（同2,160.6％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。