１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他のたな卸資産 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
未回収商品券受入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結除外に伴う利益剰余金 増加額 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
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|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
連結除外に伴う利益剰余金 増加額 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の解体による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名称
㈱クリエアナブキ
穴吹エンタープライズ㈱
㈱あなぶきリアルエステート
あなぶきホーム㈱
㈱穴吹トラベル
穴吹不動産流通㈱
あなぶきメディカルケア㈱
日本電力㈱
㈱クリエ・ロジプラス
きなりの家㈱
あなぶきヘルスケア㈱
㈲エステートサポート
あなぶきエンタテインメント㈱
㈱ジョイフルサンアルファ
㈱プランドゥ穴吹及びあなぶきアセット㈱について、当連結会計年度において当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。また、日本電力㈱について、当連結会計年度においてあなぶきパワー＆リース㈱と合併したため、連結の範囲から除外しております。同時に、あなぶきパワー＆リース㈱は、日本電力㈱に商号変更をしております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
あなぶきパートナー㈱
アルファデザインスタジオ㈱
あなぶきエンタテイメント㈲
㈱採用工房
平井タクシー㈱
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合
PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
㈱穴吹インシュアランス
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
あなぶきパートナー㈱
アルファデザインスタジオ㈱
あなぶきエンタテイメント㈲
㈱採用工房
平井タクシー㈱
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合
PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA
関連会社
㈱さぬき市ＳＡ公社
㈱あなぶきスペースシェア
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱クリエアナブキ及び㈱クリエ・ロジプラスの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、ホテル食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
① 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
③ 平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得した建物附属設備及び構築物
定率法
④ 平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当規程は平成15年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（退職給付に係る負債）
当社及び当社の連結子会社の一部において、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が115,944千円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） その他（関係会社出資金） |
274,708千円 － |
360,761千円 64,350 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
現金及び預金 |
217,895千円 |
－千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
792,114 |
－ |
|
建物及び構築物 |
3,222,961 |
3,624,442 |
|
土地 |
2,326,869 |
2,505,740 |
|
計 |
6,559,841 |
6,130,183 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
短期借入金 |
1,900,000千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
130,000 |
－ |
|
計 |
2,030,000 |
－ |
３ 当社及び連結子会社（14社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行24行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
14,550,000千円 |
17,550,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,616,000 |
475,000 |
|
差引額 |
12,934,000 |
17,075,000 |
※４ 資産保有目的の変更
前連結会計年度において、従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等1,367,959千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
社員給料 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
||
|
土地 |
15,000千円 |
|
1,680千円 |
|
その他 |
5 |
|
577 |
|
計 |
15,006 |
|
2,257 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
15,390千円 |
|
－千円 |
|
土地 |
－ |
|
8,831 |
|
その他 |
168 |
|
－ |
|
計 |
15,558 |
|
8,831 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
6,617千円 |
|
43,496千円 |
|
その他 |
6,665 |
|
4,822 |
|
計 |
13,283 |
|
48,318 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪市北区 |
㈱クリエアナブキ |
建物及び構築物等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、㈱クリエアナブキにおいて、業務効率の改善及び経費削減を目的として、平成29年８月に同社大阪支店を大阪駅の近くに移転する計画であります。このため、同社大阪支店の現在の事務所設備について、当該資産による将来キャッシュ・フローが見込めないものとして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。その内訳は、建物及び構築物236千円、その他2,763千円であります。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
福岡市早良区 |
賃貸用資産（販売用不動産） |
建物及び構築物等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、賃貸用資産の一部は販売用不動産として保有目的の変更を決定したことにより、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92,200千円）として計上しました。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
18,737千円 |
△5,567千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
18,737 |
△5,567 |
|
税効果調整前合計 |
18,737 |
△5,567 |
|
税効果額 |
△5,714 |
1,698 |
|
その他の包括利益合計 |
13,022 |
△3,869 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
18,737千円 |
△5,567千円 |
|
税効果額 |
△5,714 |
1,698 |
|
税効果調整後 |
13,022 |
△3,869 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
18,737 |
△5,567 |
|
税効果額 |
△5,714 |
1,698 |
|
税効果調整後 |
13,022 |
△3,869 |
前連結会計年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
57,678,000 |
－ |
51,910,200 |
5,767,800 |
|
合計 |
57,678,000 |
－ |
51,910,200 |
5,767,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
4,341,169 |
60 |
3,907,053 |
434,176 |
|
合計 |
4,341,169 |
60 |
3,907,053 |
434,176 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少51,910,200株は、平成29年１月１日付で行った株式併合（10株につき１株の割合）による減少51,910,200株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、端数株式の取得による増加60株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少3,907,053株は、平成29年１月１日付で行った株式併合（10株につき１株の割合）による減少3,907,053株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
213,347 |
4 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月29日 |
|
平成29年２月10日 取締役会 |
普通株式 |
160,010 |
3 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月６日 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年１月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
240,013 |
利益剰余金 |
45 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月25日 |
当連結会計年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,767,800 |
－ |
－ |
5,767,800 |
|
合計 |
5,767,800 |
－ |
－ |
5,767,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
434,176 |
150 |
－ |
434,326 |
|
合計 |
434,176 |
150 |
－ |
434,326 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加150株は、単元未満株式の取得による増加150株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
240,013 |
45 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月25日 |
|
平成30年２月９日 取締役会 |
普通株式 |
186,674 |
35 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月５日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年９月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
293,341 |
利益剰余金 |
55 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,807,898 |
千円 |
6,514,506 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△8,400 |
|
△8,400 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,799,498 |
|
6,506,106 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
施設運営事業における管理システム設備であります。
（イ）無形固定資産
その他事業における業務システム設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
１年内 |
827,850 |
810,877 |
|
１年超 |
4,620,174 |
3,909,611 |
|
合計 |
5,448,025 |
4,720,488 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画（設備投資計画を含む。以下同じ。）に照らし、主として銀行からの借入及び社債の発行により、必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については、経営状況が健全な金融機関の短期性の預金等に限定しており、また、短期的な運転資金は銀行からの借入により調達しております。
なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約９年であります。これらの借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、債権及び与信管理規程に従い、営業債権について、各取引担当部門と当該規程の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、営業債務や借入金及び社債についての流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,807,898 |
4,807,898 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,322,606 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△5,880 |
|
|
|
|
1,316,726 |
1,316,726 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
50,622 |
50,622 |
－ |
|
資産計 |
6,175,247 |
6,175,247 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
5,141,970 |
5,141,970 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,024,000 |
2,024,000 |
－ |
|
(3）１年内償還予定の社債 |
3,631,000 |
3,633,690 |
2,690 |
|
(4）１年内返済予定の長期借入金 |
2,259,737 |
2,267,474 |
7,737 |
|
(5）社債 |
9,506,100 |
9,435,979 |
△70,120 |
|
(6）長期借入金 |
12,506,478 |
12,711,470 |
204,992 |
|
負債計 |
35,069,285 |
35,214,585 |
145,300 |
(※)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,514,506 |
6,514,506 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,818,377 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△4,701 |
|
|
|
|
1,813,675 |
1,813,675 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
45,054 |
45,054 |
－ |
|
資産計 |
8,373,237 |
8,373,237 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
6,602,084 |
6,602,084 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
950,000 |
950,000 |
－ |
|
(3）１年内償還予定の社債 |
2,413,000 |
2,409,872 |
△3,127 |
|
(4）１年内返済予定の長期借入金 |
1,816,597 |
1,816,868 |
271 |
|
(5）社債 |
10,473,100 |
10,210,622 |
△262,477 |
|
(6）長期借入金 |
17,438,467 |
17,169,960 |
△268,506 |
|
負債計 |
39,693,248 |
39,159,408 |
△533,839 |
(※)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）社債、(6）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態も、借入れ後、大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債、長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて、現在価値を算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
非上場株式等 |
298,024 |
383,032 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,807,898 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,322,606 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,130,505 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,514,506 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,818,377 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,332,884 |
－ |
－ |
－ |
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
3,631,000 |
2,573,000 |
1,515,000 |
1,210,000 |
1,951,000 |
2,257,100 |
|
長期借入金 |
2,259,737 |
2,224,293 |
2,266,162 |
2,193,269 |
2,177,592 |
3,645,162 |
|
合計 |
5,890,737 |
4,797,293 |
3,781,162 |
3,403,269 |
4,128,592 |
5,902,262 |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
2,413,000 |
1,555,000 |
1,250,000 |
1,991,000 |
1,472,600 |
4,204,500 |
|
長期借入金 |
1,816,597 |
2,266,284 |
2,332,689 |
2,612,332 |
2,655,712 |
7,571,450 |
|
合計 |
4,229,597 |
3,821,284 |
3,582,689 |
4,603,332 |
4,128,312 |
11,775,950 |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
50,622 |
41,933 |
8,688 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
50,622 |
41,933 |
8,688 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
50,622 |
41,933 |
8,688 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計298,024千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
10,427 |
6,968 |
3,458 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,427 |
6,968 |
3,458 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
34,627 |
34,965 |
△337 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
34,627 |
34,965 |
△337 |
|
|
合計 |
45,054 |
41,933 |
3,121 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計383,032千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、平成26年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
293,539 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
－ |
115,944 |
|
退職給付債務の期末残高 |
－ |
409,483 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
409,483千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
409,483 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
409,483 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
409,483 |
(3）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
－千円 |
115,944千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
－ |
115,944 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
割引率 |
－％ |
0.09％～0.37％ |
|
予想昇給率 |
－ |
1.70 ～2.80 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
609,237千円 |
822,704千円 |
|
退職給付費用 |
92,877 |
106,158 |
|
退職給付の支払額 |
△39,068 |
△60,653 |
|
合併による増加 |
159,657 |
－ |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
△293,539 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
822,704 |
574,669 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
822,704千円 |
574,669千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
822,704 |
574,669 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
822,704 |
574,669 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
822,704 |
574,669 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度92,877千円 |
当連結会計年度106,158千円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,231千円、当連結会計年度48,352千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
－千円 |
|
306千円 |
|
賞与引当金 |
215,985 |
|
219,521 |
|
未払事業税 |
52,516 |
|
81,380 |
|
販売用備品 |
22,684 |
|
16,669 |
|
販売手数料 |
82,506 |
|
61,113 |
|
未払事業所税 |
4,924 |
|
4,816 |
|
たな卸資産評価減 |
14,234 |
|
53,400 |
|
その他 |
27,945 |
|
29,437 |
|
小計 |
420,798 |
|
466,646 |
|
評価性引当額 |
△9,426 |
|
△12,052 |
|
計 |
411,371 |
|
454,593 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
連結子会社の時価評価差額 |
△104,993 |
|
－ |
|
未収事業税 |
－ |
|
△2,574 |
|
その他 |
－ |
|
△59 |
|
計 |
△104,993 |
|
△2,633 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
8,510 |
|
5,145 |
|
退職給付に係る負債 |
218,272 |
|
277,134 |
|
貸倒引当金 |
2,282 |
|
3,251 |
|
役員退職慰労引当金 |
19,302 |
|
19,302 |
|
減損損失 |
164,325 |
|
189,942 |
|
資産除去債務 |
19,954 |
|
18,693 |
|
その他 |
76,083 |
|
80,681 |
|
小計 |
508,732 |
|
594,150 |
|
評価性引当額 |
△10,455 |
|
△11,562 |
|
計 |
498,277 |
|
582,588 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△152,919 |
|
△113,145 |
|
建物圧縮記帳積立金 |
△39,297 |
|
△39,069 |
|
その他 |
△172,002 |
|
△24,540 |
|
計 |
△364,219 |
|
△176,755 |
|
繰延税金資産の純額 |
440,436 |
|
857,793 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.4 |
|
住民税均等割等 |
1.2 |
|
1.0 |
|
留保金に対する課税額 |
3.2 |
|
5.7 |
|
のれん償却額 |
△0.7 |
|
△0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.2 |
|
△0.0 |
|
その他 |
3.1 |
|
2.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.9 |
|
39.2 |
連結子会社の合併
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称 あなぶきパワー＆リース株式会社
事業内容 電力提供等のライフサポート事業
吸収合併消滅会社
名称 日本電力株式会社
事業内容 電力提供等のライフサポート事業
（2）企業結合日
平成29年７月１日
（3）企業結合の法的形式
あなぶきパワー＆リース株式会社を存続会社とし、日本電力株式会社を消滅会社とする吸収合併方式です。なお、あなぶきパワー＆リース株式会社は、日本電力株式会社に商号変更をしております。
（4）結合後企業の名称
日本電力株式会社
（5）取引の目的
グループ経営の合理化・効率化に加えて収益性向上と市場競争力強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
連結子会社の吸収合併
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称 穴吹興産株式会社
事業内容 不動産関連事業
吸収合併消滅会社
名称 あなぶきアセット株式会社
事業内容 中古マンション買取再販事業
（2）企業結合日
平成29年８月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、あなぶきアセット株式会社を消滅会社とする吸収合併方式です。
（4）結合後企業の名称
穴吹興産株式会社
（5）取引の目的
グループ経営の合理化・効率化に加えて収益性向上と市場競争力強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
連結子会社の吸収合併
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称 穴吹興産株式会社
事業内容 不動産関連事業
吸収合併消滅会社
名称 株式会社プランドゥ穴吹
事業内容 広告代理事業
（2）企業結合日
平成30年１月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社プランドゥ穴吹を消滅会社とする吸収合併方式です。
（4）結合後企業の名称
穴吹興産株式会社
（5）取引の目的
グループ経営の合理化・効率化に加えて収益性向上と市場競争力強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
|
当社及び一部の連結子会社では、香川県その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は405,512千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は395,837千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
6,000,828 |
8,242,763 |
|
|
期中増減額 |
2,241,935 |
△471,595 |
|
|
期末残高 |
8,242,763 |
7,771,168 |
|
期末時価 |
8,242,763 |
8,132,221 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は上天神土地の売却180,131千円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホーム等の運営及び医療関連サービス等を行っております。「小売流通関連事業」は、スーパーマーケット事業等を行っております。「その他事業」は旅行手配、旅行販売、広告代理及び電力提供サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
不動産 関連事業 |
人材 サービス 関連事業 |
施設運営 事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
その他 事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
不動産 関連事業 |
人材 サービス 関連事業 |
施設運営 事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
その他 事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
不動産 関連事業 |
人材サービス 関連事業 |
施設運営事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
その他事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
不動産 関連事業 |
人材サービス 関連事業 |
施設運営事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
その他事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||||
|
|
不動産 関連事業 |
人材サービス 関連事業 |
施設運営事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通関連事業 |
その他事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||||
|
|
不動産 関連事業 |
人材サービス 関連事業 |
施設運営事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通関連事業 |
その他事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
当連結会計年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱穴吹ハウジングサービス |
香川県 高松市 |
100,000 |
マンション管理等 |
（被所有） 直接 47.78 |
事務所の 賃借 |
事務所の 賃借 |
22,398 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、決定しております。取引金額には、消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱穴吹ハウジングサービス |
香川県 高松市 |
100,000 |
マンション管理等 |
（被所有） 直接 47.78 |
事務所の 賃借 |
事務所の 賃借 |
23,526 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、決定しております。取引金額には、消費税等は含んでおりません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱穴吹ハウジングサービス（非上場）
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年１月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,469,525 |
3,014,308 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
2,469,525 |
3,014,308 |
|
期中平均株式数（株） |
5,333,660 |
5,333,566 |
（注）平成29年１月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
穴吹興産㈱ |
第７回無担保社債 |
24.８.27 |
350,000 （350,000） |
－ |
1.150 |
なし |
29.８.27 |
|
穴吹興産㈱ |
第12回無担保社債 |
25.３.25 |
300,000 （300,000） |
－ |
1.020 |
なし |
30.３.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第13回無担保社債 |
25.３.26 |
500,000 （500,000） |
－ |
0.950 |
なし |
30.３.26 |
|
穴吹興産㈱ |
第14回無担保社債 |
25.３.29 |
500,000 （500,000） |
－ |
0.500 |
なし |
30.３.29 |
|
穴吹興産㈱ |
第16回無担保社債 |
25.８.30 |
51,000 （14,000） |
37,000 （14,000） |
0.570 |
なし |
32.８.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第18回無担保社債 |
25.９.30 |
500,000 |
500,000 （500,000） |
0.800 |
なし |
30.９.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第20回無担保社債 |
25.12.20 |
90,000 （60,000） |
30,000 （30,000） |
0.680 |
なし |
30.12.20 |
|
穴吹興産㈱ |
第21回無担保社債 |
26.２.25 |
500,000 |
500,000 （500,000） |
0.970 |
なし |
31.２.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第22回無担保社債 |
26.２.26 |
200,000 |
200,000 （200,000） |
0.680 |
なし |
31.２.26 |
|
穴吹興産㈱ |
第23回無担保社債 |
26.３.20 |
500,000 （500,000） |
－ |
0.580 |
なし |
30.３.20 |
|
穴吹興産㈱ |
第25回無担保社債 |
26.12.25 |
300,000 |
300,000 |
0.780 |
なし |
31.12.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第26回無担保社債 |
26.12.26 |
100,000 （100,000） |
－ |
0.210 |
なし |
29.12.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第27回無担保社債 |
27.３.26 |
300,000 |
300,000 |
0.570 |
なし |
32.３.26 |
|
穴吹興産㈱ |
第28回無担保社債 |
27.３.31 |
500,000 （500,000） |
－ |
0.260 |
なし |
30.３.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第29回無担保社債 |
27.３.31 |
350,000 （100,000） |
250,000 （100,000） |
0.210 |
なし |
32.３.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第30回無担保社債 |
27.３.31 |
200,000 |
200,000 |
1.250 |
なし |
34.３.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第31回無担保社債 |
27.３.30 |
300,000 |
300,000 |
0.830 |
なし |
32.３.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第32回無担保社債 |
27.５.29 |
300,000 |
300,000 |
0.535 |
なし |
32.５.29 |
|
穴吹興産㈱ |
第33回無担保社債 |
27.９.30 |
156,800 （28,800） |
128,000 （28,800） |
0.490 |
なし |
34.９.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第34回無担保社債 |
28.３.25 |
400,000 |
400,000 |
0.210 |
なし |
33.３.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第35回無担保社債 |
28.３.31 |
500,000 |
500,000 |
0.130 |
なし |
33.３.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第36回無担保社債 |
28.３.28 |
100,000 |
100,000 （100,000） |
0.100 |
なし |
31.３.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第37回無担保社債 |
28.５.31 |
256,800 （43,200） |
213,600 （43,200） |
0.250 |
なし |
35.５.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第38回無担保社債 |
28.６.28 |
100,000 |
100,000 （100,000） |
0.140 |
なし |
31.６.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第39回無担保社債 |
28.８.２ |
400,000 |
400,000 |
0.190 |
なし |
33.７.29 |
|
穴吹興産㈱ |
第40回無担保社債 |
28.９.27 |
200,000 |
200,000 |
0.500 |
なし |
33.９.27 |
|
穴吹興産㈱ |
第41回無担保社債 |
28.11.25 |
200,000 |
200,000 |
0.150 |
なし |
35.11.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第42回無担保社債 |
29.２.28 |
500,000 |
500,000 |
0.220 |
なし |
36.２.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第43回無担保社債 |
28.12.29 |
232,500 （35,000） |
197,500 （35,000） |
0.260 |
なし |
35.12.29 |
|
穴吹興産㈱ |
第44回無担保社債 |
29.１.31 |
500,000 |
500,000 |
0.280 |
なし |
34.１.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第45回無担保社債 |
29.２.２ |
300,000 |
300,000 |
0.450 |
なし |
36.１.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第46回無担保社債 |
29.１.31 |
500,000 |
500,000 |
0.590 |
なし |
36.１.26 |
|
穴吹興産㈱ |
第47回無担保社債 |
29.３.30 |
500,000 |
500,000 |
0.430 |
なし |
36.３.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第48回無担保社債 |
29.３.29 |
300,000 |
300,000 |
0.400 |
なし |
34.３.29 |
|
穴吹興産㈱ |
第49回無担保社債 |
29.３.31 |
300,000 |
300,000 （22,000） |
0.130 |
なし |
36.３.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第50回無担保社債 |
29.３.28 |
100,000 |
100,000 |
0.240 |
なし |
34.３.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第４回無担保社債（注）２ |
25.２.８ |
200,000 （200,000） |
－ |
1.150 |
なし |
30.２.８ |
|
穴吹興産㈱ |
第５回無担保社債（注）２ |
25.２.26 |
100,000 （100,000） |
－ |
0.740 |
なし |
30.２.26 |
|
穴吹興産㈱ |
第６回無担保社債（注）２ |
25.３.25 |
100,000 （100,000） |
－ |
1.290 |
なし |
30.３.23 |
|
穴吹興産㈱ |
第７回無担保社債（注）２ |
25.５.27 |
200,000 （200,000） |
－ |
0.650 |
なし |
30.５.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第８回無担保社債（注）２ |
25.７.25 |
200,000 |
200,000 （200,000） |
0.750 |
なし |
30.７.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第９回無担保社債 （注）２．３ |
25.11.25 |
200,000 |
－ |
0.650 |
なし |
30.11.22 |
|
穴吹興産㈱ |
第10回無担保社債（注）２ |
26.３.20 |
200,000 |
200,000 （200,000） |
0.950 |
なし |
31.３.20 |
|
穴吹興産㈱ |
第11回無担保社債（注）２ |
26.３.25 |
300,000 |
300,000 （300,000） |
1.130 |
なし |
31.３.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第12回無担保社債（注）２ |
27.３.25 |
100,000 |
100,000 |
0.635 |
なし |
34.３.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第13回無担保社債（注）２ |
28.３.25 |
100,000 |
100,000 |
0.350 |
なし |
33.３.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第14回無担保社債（注）２ |
28.３.29 |
50,000 |
50,000 |
0.240 |
なし |
33.３.29 |
|
穴吹興産㈱ |
第51回無担保社債 |
29.11.30 |
－ |
380,000 （40,000） |
0.340 |
なし |
39.11.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第52回無担保社債 |
29.11.30 |
－ |
500,000 |
0.290 |
なし |
34.11.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第53回無担保社債 |
29.12.28 |
－ |
200,000 |
0.320 |
なし |
36.12.27 |
|
穴吹興産㈱ |
第54回無担保社債 |
30.２.28 |
－ |
100,000 |
0.650 |
なし |
37.２.26 |
|
穴吹興産㈱ |
第55回無担保社債 |
30.３.30 |
－ |
500,000 |
0.414 |
なし |
37.３.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第56回無担保社債 |
30.３.30 |
－ |
500,000 |
0.240 |
なし |
35.３.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第57回無担保社債 |
30.３.30 |
－ |
300,000 |
0.320 |
なし |
37.３.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第58回無担保社債 |
30.３.28 |
－ |
100,000 |
0.450 |
なし |
37.３.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第59回無担保社債 |
30.４.３ |
－ |
300,000 |
0.280 |
なし |
35.３.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第60回無担保社債 |
30.４.27 |
－ |
700,000 |
0.330 |
なし |
37.４.27 |
|
合計 |
－ |
－ |
13,137,100 （3,631,000） |
12,886,100 (2,413,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．当社があなぶき興産九州㈱を吸収合併したことにより引き継いだものであります。
３．平成29年11月24日に買入償還を実施しております。
４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
2,413,000 |
1,555,000 |
1,250,000 |
1,991,000 |
1,472,600 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,024,000 |
950,000 |
0.954 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,259,737 |
1,816,597 |
0.951 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
61,892 |
63,640 |
3.213 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
12,506,478 |
17,438,467 |
0.939 |
平成31年７月～ 平成39年12月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
319,118 |
292,880 |
3.673 |
平成31年12月～ 平成38年２月 |
|
計 |
17,171,225 |
20,561,585 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
2,266,284 |
2,332,689 |
2,612,332 |
2,655,712 |
|
リース債務 |
56,914 |
44,492 |
43,686 |
44,222 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
24,683,075 |
40,385,630 |
64,881,427 |
90,284,048 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
2,369,384 |
2,376,777 |
4,035,114 |
5,047,119 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,393,755 |
1,375,941 |
2,468,773 |
3,014,308 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
261.31 |
257.98 |
462.87 |
565.16 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
261.31 |
△3.34 |
204.90 |
102.28 |