２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,816,974	2,273,715
売掛金	※２ 22,862	※２ 125,414
販売用不動産	※５ 6,097,133	15,059,455
原材料	8,079	7,094
仕掛販売用不動産	※１ 22,271,684	29,329,581
貯蔵品	15,030	20,705
前渡金	334,650	831,067
前払費用	206,972	185,526
繰延税金資産	190,332	291,424
短期貸付金	※２ 1,031,820	※２ 1,140,487
その他	※２ 659,477	※２ 303,130
貸倒引当金	△8,363	△8,082
流動資産合計	32,646,654	49,559,520
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※５ 8,144,792	※１ 8,169,281
構築物	※５ 141,686	128,668
機械及び装置	611,525	539,594
車両運搬具	3,243	13,380
工具、器具及び備品	※５ 55,108	57,415
土地	※１,※５ 6,487,136	※１ 6,642,994
建設仮勘定	※５ 6,750	38,081
有形固定資産合計	15,450,241	15,589,415
無形固定資産
ソフトウエア	62,694	109,908
電話加入権	9,279	9,500
その他	2,052	2,052
無形固定資産合計	74,026	121,461
投資その他の資産
投資有価証券	71,455	64,744
関係会社株式	2,671,595	2,705,637
出資金	463,920	18,672
関係会社出資金	－	64,350
長期貸付金	※２ 5,916,143	202,004
長期前払費用	160,042	140,189
差入保証金	※２ 1,022,356	※２ 1,090,597
繰延税金資産	－	203,810
その他	89,840	96,327
貸倒引当金	△14,323	△10,660
投資その他の資産合計	10,381,030	4,575,673
固定資産合計	25,905,298	20,286,550
資産合計	58,551,953	69,846,070

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3,118,101	4,775,160
短期借入金	※１,※２ 4,030,000	※２ 1,850,000
1年内償還予定の社債	3,631,000	2,413,000
1年内返済予定の長期借入金	1,897,885	1,616,370
未払金	60,660	82,722
未払費用	※２ 614,872	※２ 612,747
未払法人税等	108,165	1,562,541
未払消費税等	－	323,588
前受金	6,472,762	7,634,961
預り金	207,875	393,566
賞与引当金	224,916	303,821
その他	5,413	8,504
流動負債合計	20,371,652	21,576,983
固定負債
社債	9,506,100	10,473,100
長期借入金	※１ 10,689,446	17,013,792
預り保証金	※２ 718,498	※２ 834,330
退職給付引当金	241,002	339,131
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
繰延税金負債	31,082	－
その他	45,982	55,193
固定負債合計	21,295,397	28,778,833
負債合計	41,667,049	50,355,816
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金
資本準備金	747,590	747,590
その他資本剰余金	73,692	73,692
資本剰余金合計	821,283	821,283
利益剰余金
利益準備金	7,000	7,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	347,607	257,822
圧縮記帳積立金	89,507	85,374
別途積立金	1,500,000	1,500,000
繰越利益剰余金	13,802,760	16,506,425
利益剰余金合計	15,746,875	18,356,622
自己株式	△444,470	△444,929
株主資本合計	16,879,482	19,488,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,421	1,483
評価・換算差額等合計	5,421	1,483
純資産合計	16,884,903	19,490,254
負債純資産合計	58,551,953	69,846,070

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高
不動産販売高	41,244,878	52,422,864
不動産賃貸収入	※１ 2,547,029	※１ 3,283,386
その他の収入	※１ 655,067	※１ 611,965
売上高合計	44,446,975	56,318,216
売上原価
不動産販売原価	※１ 31,583,059	※１ 40,740,779
不動産賃貸原価	※１ 1,754,955	※１ 1,975,771
その他の原価	※１ 203,645	※１ 188,447
売上原価合計	33,541,660	42,904,998
売上総利益	10,905,315	13,413,217
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,254,594	※１,※２ 8,759,352
営業利益	2,650,720	4,653,865
営業外収益
受取利息	※１ 103,100	※１ 26,616
受取配当金	※１ 165,576	※１ 183,940
補助金収入	52,703	1,000
投資事業組合運用益	88,221	－
雑収入	37,244	26,920
営業外収益合計	446,846	238,477
営業外費用
支払利息	※１ 246,745	※１ 261,518
社債発行費	86,254	75,489
支払保証料	57,348	52,232
支払手数料	71,345	85,418
雑損失	8,367	7,798
営業外費用合計	470,061	482,456
経常利益	2,627,505	4,409,886
特別利益
固定資産売却益	26,781	527
抱合せ株式消滅差益	3,106,219	326,766
特別利益合計	3,133,001	327,294
特別損失
固定資産売却損	15,390	－
固定資産除却損	6,612	13,059
減損損失	－	92,200
特別損失合計	22,002	105,260
税引前当期純利益	5,738,503	4,631,920
法人税、住民税及び事業税	747,453	1,912,763
法人税等調整額	119,661	△317,277
法人税等合計	867,114	1,595,486
当期純利益	4,871,388	3,036,434

【売上原価明細書】

１．不動産販売原価

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費用		6,204,952	19.6	9,708,729	23.8
Ⅱ　建物建設費用		25,378,106	80.4	31,032,050	76.2
不動産販売原価		31,583,059	100.0	40,740,779	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

２．不動産賃貸原価

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		3,569	0.2	2,321	0.1
Ⅱ　経費		1,591,823	90.7	1,785,633	90.4
Ⅲ　外注費		159,561	9.1	187,816	9.5
不動産賃貸原価		1,754,955	100.0	1,975,771	100.0

３．その他の原価

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入高		203,645	100.0	188,447	100.0
その他の原価		203,645	100.0	188,447	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却 準備金	圧縮記帳 積立金
当期首残高	755,794	747,590	73,692	821,283	7,000	437,392	93,826
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩						△89,784
圧縮記帳積立金の取崩							△4,319
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△89,784	△4,319
当期末残高	755,794	747,590	73,692	821,283	7,000	347,607	89,507

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,500,000	9,210,625	11,248,843	△444,314	12,381,608	△7,502	△7,502	12,374,105
当期変動額
剰余金の配当		△373,357	△373,357		△373,357			△373,357
特別償却準備金の取崩		89,784	－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		4,319	－		－			－
当期純利益		4,871,388	4,871,388		4,871,388			4,871,388
自己株式の取得				△156	△156			△156
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						12,923	12,923	12,923
当期変動額合計	－	4,592,135	4,498,031	△156	4,497,874	12,923	12,923	4,510,798
当期末残高	1,500,000	13,802,760	15,746,875	△444,470	16,879,482	5,421	5,421	16,884,903

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却 準備金	圧縮記帳 積立金
当期首残高	755,794	747,590	73,692	821,283	7,000	347,607	89,507
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩						△89,784
圧縮記帳積立金の取崩							△4,132
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△89,784	△4,132
当期末残高	755,794	747,590	73,692	821,283	7,000	257,822	85,374

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,500,000	13,802,760	15,746,875	△444,470	16,879,482	5,421	5,421	16,884,903
当期変動額
剰余金の配当		△426,687	△426,687		△426,687			△426,687
特別償却準備金の取崩		89,784	－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		4,132	－		－			－
当期純利益		3,036,434	3,036,434		3,036,434			3,036,434
自己株式の取得				△459	△459			△459
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						△3,937	△3,937	△3,937
当期変動額合計	－	2,703,664	2,609,747	△459	2,609,287	△3,937	△3,937	2,605,350
当期末残高	1,500,000	16,506,425	18,356,622	△444,929	19,488,770	1,483	1,483	19,490,254

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料……………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）

①　平成10年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

　　旧定額法

③　平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

建物以外

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定率法

③　平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得した建物附属設備及び構築物

　　定率法

④　平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　　定額法

　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３ ～ 50年
構築物	10 ～ 50年
機械及び装置	２ ～ 17年
車両運搬具	２ ～ ６年
工具、器具及び備品	２ ～ 20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上して

　　　　　おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる

　　　　　方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　　　数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
　なお、当規程は平成15年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生事業年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計上の見積りの変更）

　（退職給付引当金）

　　当社は、当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

　　この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が82,006千円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
仕掛販売用不動産	792,114千円	－千円
建物	3,163,679	3,565,160
土地	2,282,629	2,461,500
計	6,238,423	6,026,661

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期借入金	1,900,000千円	－千円
長期借入金	130,000	－
計	2,030,000	－

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期金銭債権	1,047,119千円	1,338,707千円
長期金銭債権	5,707,603	9,405
短期金銭債務	2,388,966	1,056,816
長期金銭債務	39,801	19,087

　３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
日本電力㈱（借入債務）	13,276千円	日本電力㈱（借入債務）	10,157千円
㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務）	35,756	㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務）	36,882
㈱穴吹トラベル	－	㈱穴吹トラベル	4,716
あなぶきアセット㈱（借入債務） 住宅購入者（借入債務）	1,366,199 40,434	あなぶきアセット㈱（借入債務） 住宅購入者（借入債務）	－ －
計	1,455,666	計	51,757

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行24行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,600,000千円	16,500,000千円
借入実行残高	1,600,000	350,000
差引額	12,000,000	16,150,000

※５　資産保有目的の変更

　前事業年度において、従来、固定資産に計上されていた「建物」、「土地」等1,367,959千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	809,008千円	877,575千円
売上原価	183,720千円	219,059千円
販売費及び一般管理費	2,801,953千円	1,451,223千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	98,735千円	22,895千円
受取配当金	163,138千円	182,688千円
支払利息	2,991千円	5,103千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料	1,555,724千円	1,688,590千円
広告宣伝費	1,238,419	1,153,023
販売促進費	1,335,920	1,535,473
販売手数料	553,689	551,363
減価償却費	103,359	124,269
賞与引当金繰入額	185,189	249,714
退職給付費用	30,274	113,356
業務委託料	845,632	322,357
租税公課	497,635	679,478

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	132,350	680,279	547,929
合計	132,350	680,279	547,929

当事業年度（平成30年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	132,350	792,776	660,426
合計	132,350	792,776	660,426

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式	2,539,245	2,573,287

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	19,302千円		19,302千円
退職給付引当金	73,309		103,206
貸倒引当金	6,935		5,716
賞与引当金	69,049		92,665
未払事業税	8,578		64,568
販売用備品	22,684		16,284
販売手数料	82,506		61,113
減損損失	163,405		189,942
関係会社株式評価損	80,825		80,825
たな卸資産評価減	4,820		53,400
資産除去債務	4,250		4,583
その他	35,911		35,773
小計	571,578		727,382
評価性引当額	△80,825		△80,825
繰延税金資産合計	490,753		646,557
繰延税金負債
特別償却準備金	△152,919		△113,145
建物圧縮記帳積立金	△39,297		△37,466
その他	△139,286		△710
繰延税金負債合計	△331,503		△151,322
繰延税金資産の純額	159,250		495,234

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.2
留保金に対する課税額	1.2		5.9
住民税均等割等	0.5		0.7
抱合せ株式消滅差益	△16.4		△2.2
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		34.4

（企業結合等関係）

連結子会社の吸収合併

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業及びその事業の内容

吸収合併存続会社

名称　　　穴吹興産株式会社

事業内容　不動産関連事業

吸収合併消滅会社

名称　　　あなぶきアセット株式会社

事業内容　中古マンション買取再販事業

（2）企業結合日

平成29年８月１日

（3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、あなぶきアセット株式会社を消滅会社とする吸収合併方式です。

（4）結合後企業の名称

穴吹興産株式会社

（5）取引の目的

　グループ経営の合理化・効率化に加えて収益性向上と市場競争力強化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

　この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益190,760千円を特別利益に計上しております。

連結子会社の吸収合併

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業及びその事業の内容

吸収合併存続会社

名称　　　穴吹興産株式会社

事業内容　不動産関連事業

吸収合併消滅会社

名称　　　株式会社プランドゥ穴吹

事業内容　広告代理事業

（2）企業結合日

平成30年１月１日

（3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、株式会社プランドゥ穴吹を消滅会社とする吸収合併方式です。

（4）結合後企業の名称

穴吹興産株式会社

（5）取引の目的

　グループ経営の合理化・効率化に加えて収益性向上と市場競争力強化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

　この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益136,005千円を特別利益に計上しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,144,792	633,322	104,273 （92,099）	504,559	8,169,281	2,801,873
	構築物	141,686	730	－	13,748	128,668	126,127
	機械及び装置	611,525	900	－	72,831	539,594	415,709
	車両運搬具	3,243	16,319	－	6,182	13,380	16,666
	工具、器具及び備品	55,108	23,427	101 （101）	21,018	57,415	278,714
	土地	6,487,136	155,857	－	－	6,642,994	－
	建設仮勘定	6,750	38,081	6,750	－	38,081	－
	計	15,450,241	868,638	111,125 （92,200）	618,339	15,589,415	3,639,092
無形固定資産	ソフトウエア	62,694	75,179	－	27,964	109,908	87,694
	電話加入権	9,279	220	－	－	9,500	－
	その他	2,052	－	－	－	2,052	－
	計	74,026	75,399	－	27,964	121,461	87,694

　（注）１．土地の増加は、ジョイフルサン住吉土地購入123,125千円、高松市鍛冶屋町土地購入32,732千円であります。

　　　　２．建物の増加の主なものは、高圧受電設備499,450千円の購入、チサングランド高松の改装60,046千円、co-ba広島設備21,099千円の購入であります。減少の主なものは、コムフォート原減損損失92,099千円、長崎新地ビル会議室8,225千円の除却であります。

　　　　３．構築物の増加は、鍛冶屋町パーキング設備730千円の購入であります。

　　　　４．機械及び装置の増加は、リーガホテルゼスト高松設備900千円の購入であります。

　　　　５．車両運搬具の増加は、車両11台16,319千円の購入であります。

　　　　６．工具、器具及び備品の増加の主なものは、アルファコンフォート札幌設備9,455千円、アルファリビング設備5,353千円の購入であります。

　　　　７．建設仮勘定の増加の主なものは、ジョイフルサンアルファ住吉建築費21,719千円、高松国際ホテル耐震工事9,396千円であります。減少は、業務システム6,750千円であります。

　　　　８．ソフトウエアの増加の主なものは、業務システム機能追加74,163千円であります。

　　　　９．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22,686	3,557	7,500	18,743
賞与引当金	224,916	303,821	224,916	303,821
役員退職慰労引当金	63,286	－	－	63,286

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。