２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,273,715	3,268,438
売掛金	※２ 125,414	※２ 166,011
販売用不動産	15,059,455	13,479,536
原材料	7,094	7,328
仕掛販売用不動産	29,329,581	※５ 32,427,738
貯蔵品	20,705	21,084
前渡金	831,067	545,107
前払費用	185,526	197,804
短期貸付金	※２ 1,140,487	※２ 1,129,996
その他	※２ 303,130	※２ 259,743
貸倒引当金	△8,082	△6,537
流動資産合計	49,268,096	51,496,252
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,169,281	※１ 9,040,381
構築物	128,668	123,822
機械及び装置	539,594	477,112
車両運搬具	13,380	8,429
工具、器具及び備品	57,415	49,172
土地	※１ 6,642,994	※１,※５ 7,185,811
建設仮勘定	38,081	221,564
有形固定資産合計	15,589,415	17,106,295
無形固定資産
ソフトウエア	109,908	213,598
電話加入権	9,500	9,500
その他	2,052	2,052
無形固定資産合計	121,461	225,151
投資その他の資産
投資有価証券	64,744	44,079
関係会社株式	2,705,637	2,705,637
出資金	18,672	18,672
関係会社出資金	64,350	78,573
長期貸付金	202,004	498,064
長期前払費用	140,189	118,477
差入保証金	※２ 1,090,597	※２ 1,077,427
繰延税金資産	495,234	369,645
その他	96,327	145,377
貸倒引当金	△10,660	△34,525
投資その他の資産合計	4,867,097	5,021,429
固定資産合計	20,577,974	22,352,876
資産合計	69,846,070	73,849,129

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,775,160	7,777,560
短期借入金	※２ 1,850,000	※１，※２ 2,350,000
1年内償還予定の社債	2,413,000	1,591,000
1年内返済予定の長期借入金	1,616,370	1,606,842
未払金	82,722	15,788
未払費用	※２ 612,747	※２ 588,899
未払法人税等	1,562,541	807,991
未払消費税等	323,588	150,054
前受金	7,634,961	※２ 7,708,044
預り金	393,566	540,065
賞与引当金	303,821	296,839
その他	8,504	25,476
流動負債合計	21,576,983	23,458,563
固定負債
社債	10,473,100	11,014,100
長期借入金	17,013,792	16,190,366
預り保証金	※２ 834,330	※２ 727,766
退職給付引当金	339,131	373,480
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
その他	55,193	53,873
固定負債合計	28,778,833	28,422,871
負債合計	50,355,816	51,881,435
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金
資本準備金	747,590	297,590
その他資本剰余金	73,692	523,692
資本剰余金合計	821,283	821,283
利益剰余金
利益準備金	7,000	7,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	257,822	167,778
圧縮記帳積立金	85,374	118,215
別途積立金	1,500,000	1,500,000
繰越利益剰余金	16,506,425	19,048,480
利益剰余金合計	18,356,622	20,841,474
自己株式	△444,929	△444,929
株主資本合計	19,488,770	21,973,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,483	△5,928
評価・換算差額等合計	1,483	△5,928
純資産合計	19,490,254	21,967,693
負債純資産合計	69,846,070	73,849,129

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高
不動産販売高	52,422,864	62,410,252
不動産賃貸収入	※１ 3,283,386	※１ 3,315,418
その他の収入	※１ 611,965	※１ 692,826
売上高合計	56,318,216	66,418,498
売上原価
不動産販売原価	※１ 40,740,779	※１ 49,843,486
不動産賃貸原価	※１ 1,975,771	※１ 2,024,894
その他の原価	※１ 188,447	※１ 214,126
売上原価合計	42,904,998	52,082,507
売上総利益	13,413,217	14,335,991
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,759,352	※１,※２ 9,190,673
営業利益	4,653,865	5,145,318
営業外収益
受取利息	※１ 26,616	※１ 30,811
受取配当金	※１ 183,940	※１ 141,132
補助金収入	1,000	55,000
雑収入	26,920	13,064
営業外収益合計	238,477	240,008
営業外費用
支払利息	※１ 261,518	※１ 280,226
社債発行費	75,489	44,205
支払保証料	52,232	39,282
支払手数料	85,418	22,826
雑損失	7,798	97,979
営業外費用合計	482,456	484,520
経常利益	4,409,886	4,900,806
特別利益
固定資産売却益	527	-
抱合せ株式消滅差益	326,766	-
特別利益合計	327,294	-
特別損失
固定資産除却損	13,059	1,890
減損損失	92,200	-
特別損失合計	105,260	1,890
税引前当期純利益	4,631,920	4,898,915
法人税、住民税及び事業税	1,912,763	1,778,540
法人税等調整額	△317,277	128,842
法人税等合計	1,595,486	1,907,383
当期純利益	3,036,434	2,991,531

【売上原価明細書】

１．不動産販売原価

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費用		9,708,729	23.8	12,847,607	25.8
Ⅱ　建物建設費用		31,032,050	76.2	36,995,878	74.2
不動産販売原価		40,740,779	100.0	49,843,486	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

２．不動産賃貸原価

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		2,321	0.1	2,258	0.1
Ⅱ　経費		1,785,633	90.4	1,824,449	90.1
Ⅲ　外注費		187,816	9.5	198,186	9.8
不動産賃貸原価		1,975,771	100.0	2,024,894	100.0

３．その他の原価

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入高		188,447	100.0	214,126	100.0
その他の原価		188,447	100.0	214,126	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却 準備金	圧縮記帳 積立金
当期首残高	755,794	747,590	73,692	821,283	7,000	347,607	89,507
当期変動額
資本準備金の取崩
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩						△89,784
圧縮記帳積立金の取崩							△4,132
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△89,784	△4,132
当期末残高	755,794	747,590	73,692	821,283	7,000	257,822	85,374

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,500,000	13,802,760	15,746,875	△444,470	16,879,482	5,421	5,421	16,884,903
当期変動額
資本準備金の取崩
剰余金の配当		△426,687	△426,687		△426,687			△426,687
特別償却準備金の取崩		89,784	－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		4,132	－		－			－
当期純利益		3,036,434	3,036,434		3,036,434			3,036,434
自己株式の取得				△459	△459			△459
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						△3,937	△3,937	△3,937
当期変動額合計	－	2,703,664	2,609,747	△459	2,609,287	△3,937	△3,937	2,605,350
当期末残高	1,500,000	16,506,425	18,356,622	△444,929	19,488,770	1,483	1,483	19,490,254

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却 準備金	圧縮記帳 積立金
当期首残高	755,794	747,590	73,692	821,283	7,000	257,822	85,374
当期変動額
資本準備金の取崩		△450,000	450,000	－
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩						△90,044
圧縮記帳積立金の積立							38,225
圧縮記帳積立金の取崩							△5,383
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△450,000	450,000	-	-	△90,044	32,841
当期末残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	167,778	118,215

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,500,000	16,506,425	18,356,622	△444,929	19,488,770	1,483	1,483	19,490,254
当期変動額
資本準備金の取崩					－			－
剰余金の配当		△506,680	△506,680		△506,680			△506,680
特別償却準備金の取崩		90,044	－		－			－
圧縮記帳積立金の積立		△38,225	－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		5,383	－		－			－
当期純利益		2,991,531	2,991,531		2,991,531			2,991,531
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						△7,412	△7,412	△7,412
当期変動額合計	-	2,542,054	2,484,851	-	2,484,851	△7,412	△7,412	2,477,439
当期末残高	1,500,000	19,048,480	20,841,474	△444,929	21,973,622	△5,928	△5,928	21,967,693

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料……………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）

①　1998年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

　　旧定額法

③　2007年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

建物以外

①　2007年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　2007年４月１日以降に取得したもの

　　定率法

③　2007年４月１日から2016年３月31日までに取得した建物附属設備及び構築物

　　定率法

④　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　　定額法

　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３ ～ 50年
構築物	10 ～ 50年
機械及び装置	２ ～ 17年
車両運搬具	２ ～ ６年
工具、器具及び備品	２ ～ 20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上して

　　　　　おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる

　　　　　方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　　　数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
　なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生事業年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」291,424千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」495,234千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
建物	3,565,160千円	3,463,094千円
土地	2,461,500	2,461,500
計	6,026,661	5,924,594

　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期借入金	－千円	1,600,000千円
計	－	1,600,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	1,338,707千円	1,276,237千円
長期金銭債権	9,405	7,625
短期金銭債務	1,056,816	846,347
長期金銭債務	19,087	19,288

　３　保証債務

　関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
日本電力㈱（借入債務）	10,157千円	日本電力㈱（借入債務）	7,039千円
㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務）	36,882	㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務）	35,270
㈱穴吹トラベル	4,716	㈱穴吹トラベル	15,625
住宅購入者（借入債務）	－	住宅購入者（借入債務）	45,500
計	51,757	計	103,434

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	16,500,000千円	19,850,000千円
借入実行残高	350,000	1,600,000
差引額	16,150,000	18,250,000

※５　資産保有目的の変更

　当事業年度において、固定資産に計上されていた「土地」174,724千円を保有目的の変更により、流動資産の「仕掛販売用不動産」に振替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	877,575千円	836,476千円
売上原価	219,059千円	229,511千円
販売費及び一般管理費	1,451,223千円	694,453千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	22,895千円	15,397千円
受取配当金	182,688千円	129,135千円
支払利息	5,103千円	9,910千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
給料	1,688,590千円	1,790,476千円
広告宣伝費	1,153,023	1,313,710
販売促進費	1,535,473	1,646,779
販売手数料	551,363	682,938
減価償却費	124,269	127,310
賞与引当金繰入額	249,714	248,169
退職給付費用	113,356	80,520
業務委託料	322,357	245,278
租税公課	679,478	701,225

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	132,350	792,776	660,426
合計	132,350	792,776	660,426

当事業年度（2019年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	132,350	562,487	430,137
合計	132,350	562,487	430,137

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式	2,573,287	2,573,287

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	19,302千円		19,302千円
退職給付引当金	103,206		113,683
貸倒引当金	5,716		12,524
賞与引当金	92,665		90,536
未払事業税	64,568		37,672
販売用備品	16,284		21,495
販売手数料	61,113		92,998
減損損失	189,942		197,307
関係会社株式評価損	80,825		80,825
たな卸資産評価減	53,400		38,416
資産除去債務	4,583		4,918
その他	35,773		34,696
小計	727,382		744,376
評価性引当額	△80,825		△249,086
繰延税金資産合計	646,557		495,289
繰延税金負債
特別償却準備金	△113,145		△73,629
建物圧縮記帳積立金	△37,466		△51,878
その他	△710		△136
繰延税金負債合計	△151,322		△125,644
繰延税金資産の純額	495,234		369,645

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.9
留保金に対する課税額	5.9		4.5
住民税均等割等	0.7		0.7
抱合せ株式消滅差益	△2.2		-
評価性引当金の増減	-		3.4
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		38.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,169,281	1,415,914	2,384	542,430	9,040,381	3,337,727
	構築物	128,668	8,589	－	13,434	123,822	139,561
	機械及び装置	539,594	1,851	－	64,333	477,112	480,043
	車両運搬具	13,380	5,130	－	10,081	8,429	26,747
	工具、器具及び備品	57,415	11,886	0	20,129	49,172	277,810
	土地	6,642,994	741,692	198,874	－	7,185,811	－
	建設仮勘定	38,081	214,598	31,115	－	221,564	－
	計	15,589,415	2,399,663	232,374	650,408	17,106,295	4,261,891
無形固定資産	ソフトウエア	109,908	145,726	－	42,036	213,598	117,844
	電話加入権	9,500	－	－	－	9,500	－
	その他	2,052	－	－	－	2,052	－
	計	121,461	145,726	－	42,036	225,151	117,844

　（注）１．土地の増加は、倉敷市阿知購入691,108千円、高松市福田町購入50,583千円です。減少の主なものは、コムフォート原の仕掛販売用不動産への振替174,724千円です。

　　　　２．建物の増加の主なものは、高圧受電設備購入537,929千円、高松国際ホテルの耐震工事335,623千円、ジョイフルサンアルファ住吉購入265,115千円です。減少の主なものは、高圧受電設備売却1,645千円、本社ビル等設備除却738千円です。

　　　　３．構築物の増加は、高松国際ホテル設備購入5,486千円、高松市福田町パーキング設備購入2,200千円、アルファコンフォート新潟設備購入903千円です。

　　　　４．機械及び装置の増加は、高松国際ホテル設備購入1,851千円です。

　　　　５．車両運搬具の増加は、車両1台購入5,130千円です。

　　　　６．工具、器具及び備品の増加の主なものは、高松市福田町パーキング設備購入5,834千円、テレビ会議等事務所設備購入5,246千円、アルファコンフォート設備購入535千円です。

　　　　７．建設仮勘定の増加は、倉敷市阿知ホテル建築費212,041千円、ホームページ作成2,557千円です。減少は、ジョイフルサンアルファ住吉建築費21,719千円、高松国際ホテル耐震工事9,396千円です。

　　　　８．ソフトウエアの増加は、業務システム購入145,726千円です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,743	23,883	1,564	41,062
賞与引当金	303,821	296,839	303,821	296,839
役員退職慰労引当金	63,286	－	－	63,286

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。