文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、様々な世界情勢により、先行きは依然として不透明な状況が続いているものの、企業収益や雇用情勢が良好な状況のなかで、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、今年に予定されている消費税率10％の再引上げまでの需要の取り込みと、再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力いたしました。また、少子高齢化及び人口減少により分譲マンション市場の縮小が予想されるなかで、今後の新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業等の強化及びその他新規事業等への投資を積極的に進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は70,320百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益4,420百万円（同3.2％増）、経常利益4,238百万円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,653百万円（同7.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更し「エネルギー関連事業」を加えており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第３四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して多かったことにより、当第３四半期連結累計期間における契約戸数は1,671戸（前年同期比31.5％増）、売上戸数は1,296戸（同3.8％増）となりました。なお、通期売上予定戸数1,913戸のうち、当第３四半期連結会計期間末における未契約住戸は4戸を残すだけとなっており、引き続き期初の予定どおり堅調な状況で推移いたしました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、47,455百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は3,832百万円（同3.7％減）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、国が推し進める地方創生と働き方改革の２つの政策によって起こりつつある変化を好機と捉え、女性就業支援やＵＩターン転職支援への一段の注力により、中四国の地域社会での良質な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,669百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は112百万円（同11.9％減）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業等において、これまで培ってきた経営資源とグループ力を活用し、お客様起点のＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力いたしました。また、安全性と快適性の向上等を目的として、2018年９月より全館の耐震補強工事ならびに客室の改装工事を実施していた「高松国際ホテル」（香川県高松市）は、今年３月に全館リニューアルオープンいたしました。
この結果、施設運営事業の売上高は4,264百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は42百万円（同79.3％減）となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、引き続き、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）、サービス付き高齢者向け住宅及び通所介護（デイサービス）等の運営に関して、サービスの拡充と品質の向上及び運営の効率化を推進してまいりました。また、運営は引き続き当社グループにて実施いたしますが、当初より売却予定であった「アルファリビング高松紺屋町」（香川県高松市）の売却を2018年７月に実施いたしました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は4,755百万円（前年同期比46.2％増）、営業利益は212百万円（前年同期は営業損失96百万円）となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、2016年９月より長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業において、引き続き商品力、販売力及び売り場（提案力）等の改革・改善に注力し、収益体制の確立を目指しました。また、2017年11月より工事を実施している、旧住吉店（長崎県長崎市）跡地における分譲マンションとの複合開発の新店舗につきましては、今年７月のオープンに向けて特設サイトを開設いたしました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は4,908百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は4百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は2,839百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は211百万円（同65.9％増）となりました。
⑦ その他事業
その他事業におきましては、トラベル事業において、西日本を襲った豪雨及び台風の影響を受けましたが、観光需要の増加に対応した営業活動に取り組みました。
この結果、その他事業の売上高は1,426百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は8百万円（前年同期は営業損失8百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は61,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,435百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が3,826百万円増加したことによるものであります。固定資産は23,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,384百万円増加いたしました。これは主に土地が546百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、85,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,819百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は29,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,469百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が4,640百万円増加したことによるものであります。固定負債は31,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主に社債が800百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、61,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,626百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は24,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,193百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,653百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.8％（前連結会計年度末は27.1％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。