２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,268,438	3,112,092
売掛金	※２ 166,011	※２ 136,276
販売用不動産	13,479,536	※５ 15,877,653
原材料	7,328	6,862
仕掛販売用不動産	※５ 32,427,738	32,138,636
貯蔵品	21,084	28,439
前渡金	545,107	937,677
前払費用	197,804	239,477
短期貸付金	※２ 1,129,996	※２ 964,213
その他	※２ 259,743	※２ 252,426
貸倒引当金	△6,537	△5,193
流動資産合計	51,496,252	53,688,563
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,040,381	※１,※５ 9,752,065
構築物	123,822	※５ 66,593
機械及び装置	477,112	422,020
車両運搬具	8,429	9,351
工具、器具及び備品	49,172	73,224
土地	※１,※５ 7,185,811	※１,※５ 7,252,603
建設仮勘定	221,564	819,751
有形固定資産合計	17,106,295	18,395,609
無形固定資産
ソフトウエア	213,598	261,066
電話加入権	9,500	9,500
その他	2,052	2,052
無形固定資産合計	225,151	272,619
投資その他の資産
投資有価証券	44,079	41,297
関係会社株式	2,705,637	2,806,004
出資金	18,672	18,692
関係会社出資金	78,573	135,014
長期貸付金	498,064	※２ 1,710,552
長期前払費用	118,477	101,530
差入保証金	※２ 1,077,427	※２ 1,117,239
繰延税金資産	369,645	403,717
その他	145,377	134,218
貸倒引当金	△34,525	△33,935
投資その他の資産合計	5,021,429	6,434,332
固定資産合計	22,352,876	25,102,561
資産合計	73,849,129	78,791,124

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,777,560	2,909,288
短期借入金	※１,※２ 2,350,000	※１,※２ 6,320,000
1年内償還予定の社債	1,591,000	1,331,000
1年内返済予定の長期借入金	1,606,842	2,001,366
未払金	15,788	80,944
未払費用	※２ 588,899	※２ 578,951
未払法人税等	807,991	914,310
未払消費税等	150,054	29,664
前受金	※２ 7,708,044	5,939,633
預り金	540,065	458,816
賞与引当金	296,839	294,679
訴訟損失引当金	－	50,000
その他	25,476	28,784
流動負債合計	23,458,563	20,937,439
固定負債
社債	11,014,100	11,660,600
長期借入金	16,190,366	20,459,900
預り保証金	※２ 727,766	※２ 792,363
退職給付引当金	373,480	361,818
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
その他	53,873	51,797
固定負債合計	28,422,871	33,389,764
負債合計	51,881,435	54,327,203
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金
資本準備金	297,590	297,590
その他資本剰余金	523,692	523,692
資本剰余金合計	821,283	821,283
利益剰余金
利益準備金	7,000	7,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	167,778	77,734
圧縮記帳積立金	118,215	151,613
別途積立金	1,500,000	1,500,000
繰越利益剰余金	19,048,480	21,603,409
利益剰余金合計	20,841,474	23,339,756
自己株式	△444,929	△445,051
株主資本合計	21,973,622	24,471,783
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,928	△7,861
評価・換算差額等合計	△5,928	△7,861
純資産合計	21,967,693	24,463,921
負債純資産合計	73,849,129	78,791,124

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高
不動産販売高	62,410,252	57,513,762
不動産賃貸収入	※１ 3,315,418	※１ 3,683,870
その他の収入	※１ 692,826	※１ 580,780
売上高合計	66,418,498	61,778,413
売上原価
不動産販売原価	※１ 49,843,486	※１ 45,065,136
不動産賃貸原価	※１ 2,024,894	※１ 2,262,527
その他の原価	※１ 214,126	※１ 119,958
売上原価合計	52,082,507	47,447,622
売上総利益	14,335,991	14,330,791
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,190,673	※１,※２ 9,423,134
営業利益	5,145,318	4,907,657
営業外収益
受取利息	※１ 30,811	※１ 46,865
受取配当金	※１ 141,132	※１ 120,587
補助金収入	55,000	233,653
雑収入	13,064	52,444
営業外収益合計	240,008	453,550
営業外費用
支払利息	※１ 280,226	※１ 303,165
社債発行費	44,205	36,140
支払保証料	39,282	36,733
支払手数料	22,826	99,060
雑損失	97,979	34,849
営業外費用合計	484,520	509,949
経常利益	4,900,806	4,851,258
特別損失
固定資産除却損	1,890	1,217
投資有価証券評価損	－	20,963
訴訟損失引当金繰入額	－	50,000
特別損失合計	1,890	72,181
税引前当期純利益	4,898,915	4,779,076
法人税、住民税及び事業税	1,778,540	1,727,336
法人税等調整額	128,842	△33,224
法人税等合計	1,907,383	1,694,112
当期純利益	2,991,531	3,084,964

【売上原価明細書】

１．不動産販売原価

		前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費用		12,847,607	25.8	11,101,420	24.6
Ⅱ　建物建設費用		36,995,878	74.2	33,963,715	75.4
不動産販売原価		49,843,486	100.0	45,065,136	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

２．不動産賃貸原価

		前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		2,258	0.1	1,378	0.1
Ⅱ　経費		1,824,449	90.1	2,053,067	90.7
Ⅲ　外注費		198,186	9.8	208,080	9.2
不動産賃貸原価		2,024,894	100.0	2,262,527	100.0

３．その他の原価

		前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入高		214,126	100.0	119,958	100.0
その他の原価		214,126	100.0	119,958	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却 準備金	圧縮記帳 積立金
当期首残高	755,794	747,590	73,692	821,283	7,000	257,822	85,374
当期変動額
資本準備金の取崩		△450,000	450,000	－
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩						△90,044
圧縮記帳積立金の積立							38,225
圧縮記帳積立金の取崩							△5,383
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△450,000	450,000	－	－	△90,044	32,841
当期末残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	167,778	118,215

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,500,000	16,506,425	18,356,622	△444,929	19,488,770	1,483	1,483	19,490,254
当期変動額
資本準備金の取崩					－			－
剰余金の配当		△506,680	△506,680		△506,680			△506,680
特別償却準備金の取崩		90,044	－		－			－
圧縮記帳積立金の積立		△38,225	－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		5,383	－		－			－
当期純利益		2,991,531	2,991,531		2,991,531			2,991,531
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						△7,412	△7,412	△7,412
当期変動額合計	－	2,542,054	2,484,851	－	2,484,851	△7,412	△7,412	2,477,439
当期末残高	1,500,000	19,048,480	20,841,474	△444,929	21,973,622	△5,928	△5,928	21,967,693

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却 準備金	圧縮記帳 積立金
当期首残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	167,778	118,215
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩						△90,044
圧縮記帳積立金の積立							41,199
圧縮記帳積立金の取崩							△7,801
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△90,044	33,397
当期末残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	77,734	151,613

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,500,000	19,048,480	20,841,474	△444,929	21,973,622	△5,928	△5,928	21,967,693
当期変動額
剰余金の配当		△586,682	△586,682		△586,682			△586,682
特別償却準備金の取崩		90,044	－		－			－
圧縮記帳積立金の積立		△41,199	－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		7,801	－		－			－
当期純利益		3,084,964	3,084,964		3,084,964			3,084,964
自己株式の取得				△121	△121			△121
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						△1,933	△1,933	△1,933
当期変動額合計	－	2,554,929	2,498,282	△121	2,498,160	△1,933	△1,933	2,496,227
当期末残高	1,500,000	21,603,409	23,339,756	△445,051	24,471,783	△7,861	△7,861	24,463,921

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料……………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）

①　1998年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

　　旧定額法

③　2007年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

建物以外

①　2007年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　2007年４月１日以降に取得したもの

　　定率法

③　2007年４月１日から2016年３月31日までに取得した建物附属設備及び構築物

　　定率法

④　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　　定額法

　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３ ～ 50年
構築物	10 ～ 50年
機械及び装置	２ ～ 17年
車両運搬具	２ ～ ６年
工具、器具及び備品	２ ～ 20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上して

　　　　　おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる

　　　　　方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　　　数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
　なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。

(5）訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生事業年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　当社は繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損の検討等にあたり、当事業年度末で入手可能な情報に基づき策定した事業計画を基礎として見積りを行っております。
　事業計画の策定にあたって、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、2020年12月頃には収束に向かい始め、2022年6月期には当社への影響が解消されるとの仮定を置いております。
　新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大の状況によっては、モデルルーム来場者数の減少などが予想されますが、主力である新築分譲マンション事業を中心に堅調に推移すると見込んでおります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
建物	3,463,094千円	3,428,587千円
土地	2,461,500	2,461,500
計	5,924,594	5,890,088

　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
短期借入金	1,600,000千円	800,000千円
計	1,600,000	800,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
短期金銭債権	1,276,237千円	938,293千円
長期金銭債権	7,625	298,503
短期金銭債務	846,347	1,594,335
長期金銭債務	19,288	18,028

　３　保証債務

　関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
日本電力㈱（借入債務）	7,039千円	日本電力㈱（借入債務）	4,141千円
㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務）	35,270	㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務）	77,038
㈱穴吹トラベル	15,625	㈱穴吹トラベル	104
住宅購入者（借入債務）	45,500	住宅購入者（借入債務）	－
計	103,434	計	81,284

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	19,850,000千円	27,500,000千円
借入実行残高	1,600,000	4,800,000
差引額	18,250,000	22,700,000

※５　資産保有目的の変更

　前事業年度において、固定資産に計上されていた「土地」174,724千円を保有目的の変更により、流動資産の「仕掛販売用不動産」に振替えております。

　当事業年度において、固定資産に計上されていた「建物」392,610千円、「構築物」45,142千円及び「土地」375,693千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	836,476千円	900,606千円
売上原価	229,511千円	355,570千円
販売費及び一般管理費	694,453千円	704,855千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	15,397千円	19,154千円
受取配当金	129,135千円	119,385千円
支払利息	9,910千円	8,269千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
給料	1,790,476千円	1,861,349千円
広告宣伝費	1,313,710	1,350,600
販売促進費	1,646,779	1,659,441
販売手数料	682,938	664,694
減価償却費	127,310	121,734
賞与引当金繰入額	248,169	247,783
退職給付費用	80,520	42,223
業務委託料	245,278	282,416
租税公課	701,225	776,739

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	132,350	562,487	430,137
合計	132,350	562,487	430,137

当事業年度（2020年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	132,350	952,920	820,570
合計	132,350	952,920	820,570

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式	2,573,287	2,673,654

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年６月30日）

　有価証券について、20,963千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以下に下落した場合には全て減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	19,302千円		19,302千円
退職給付引当金	113,683		110,126
貸倒引当金	12,524		11,934
賞与引当金	90,536		89,877
未払事業税	37,672		41,034
販売用備品	21,495		15,194
販売手数料	92,998		109,234
減損損失	197,307		168,261
関係会社株式評価損	80,825		87,218
たな卸資産評価減	38,416		17,637
資産除去債務	4,918		5,256
その他	34,696		84,767
小計	744,376		759,847
評価性引当額	△249,086		△255,480
繰延税金資産合計	495,289		504,366
繰延税金負債
特別償却準備金	△73,629		△34,113
建物圧縮記帳積立金	△51,878		△66,535
その他	△136		－
繰延税金負債合計	△125,644		△100,649
繰延税金資産の純額	369,645		403,717

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.7
留保金に対する課税額	4.5		4.4
住民税均等割等	0.7		0.7
評価性引当額の増減	3.4		0.1
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		35.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	9,040,381	1,733,659	393,365	628,609	9,752,065	3,875,887
	構築物	123,822	1,400	45,234	13,394	66,593	127,875
	機械及び装置	477,112	1,818	－	56,910	422,020	536,954
	車両運搬具	8,429	6,554	－	5,633	9,351	32,381
	工具、器具及び備品	49,172	46,365	73	22,240	73,224	282,062
	土地	7,185,811	442,485	375,693	－	7,252,603	－
	建設仮勘定	221,564	600,744	2,557	－	819,751	－
	計	17,106,295	2,833,027	816,923	726,789	18,395,609	4,855,160
無形固定資産	ソフトウエア	213,598	108,681	－	61,213	261,066	90,034
	電話加入権	9,500	－	－	－	9,500	－
	その他	2,052	－	－	－	2,052	－
	計	225,151	108,681	－	61,213	272,619	－

　（注）１．土地の増加は、磨屋町ビル332,782千円、高松市鍛冶屋町109,702千円の購入です。減少の主なものは、三原市倉庫375,693千円の販売用不動産への振替です。

　　　　２．建物の増加の主なものは、磨屋町ビル798,633千円、高圧受電設備628,346千円の購入、アルファコンフォート改装122,865千円です。減少の主なものは、三原市倉庫392,610千円の販売用不動産への振替です。

　　　　３．構築物の増加は、鍛冶屋町パーキング設備1,400千円の購入です。構築物の減少の主なものは、三原市倉庫45,142千円の販売用不動産への振替です。

　　　　４．機械及び装置の増加は、セントラルビル設備1,818千円の購入です。

　　　　５．車両運搬具の増加は、車両2台6,554千円の購入です。

　　　　６．工具、器具及び備品の増加の主なものは、テレビ会議設備20,379千円、事務所改装時設備9,143千円、通信機器設備6,121千円の購入です。

　　　　７．建設仮勘定の増加は、倉敷ホテル建築費565,580千円、古宇利島プロジェクト建設費35,164千円です。減少は、ソフトウェア開発費2,557千円です。

　　　　８．ソフトウエアの増加は、会計システム等、業務システム108,681千円の購入です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41,062	－	1,933	39,128
賞与引当金	296,839	294,679	296,839	294,679
訴訟損失引当金	－	50,000	－	50,000
役員退職慰労引当金	63,286	－	－	63,286

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。