当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、様々な世界情勢に対する懸念などを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いているものの、企業の設備投資や雇用環境等の改善が堅調に推移し、今年７～９月に予定されているオリンピック・パラリンピック開催による内需底上げの効果も見込まれることから、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。
不動産業界においては、2019年10月に消費税率が10％に引き上げられましたが、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、消費者の購買意欲への影響は限定的であり、需要の大幅な落ち込みは回避されました。
このような状況の中で、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、消費税率引き上げ後も、引き続き販売力の強化により早期完売に注力するとともに、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、新たな需要の掘り起こしや厳選した用地仕入れを行ってまいりました。また、それら主力事業が堅調に推移する中において、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業及びその他新規事業等への投資を積極的に進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は45,676百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益2,573百万円（同1.2％減）、経常利益2,501百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,487百万円（同1.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「観光事業」として変更しております。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して少なかったことにより、当第２四半期連結累計期間における契約戸数は767戸（前年同期比25.5％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、売上戸数は930戸（同17.3％増）となりました。なお、通期売上予定戸数1,871戸のうち、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は33戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。
この結果、不動産関連事業の売上高は29,861百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は2,030百万円（同7.7％減）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、中四国の労働市場の現状に即した地域経済の活力の維持・向上に必要な施策の展開により、中四国での多様な雇用機会の創出を通した収益の拡大に注力いたしました。また、2019年11月には、ベトナムにおいて、在日本企業からのアウトソーシング、在ベトナム日系企業への人材派遣・人材紹介といった人材サービス関連事業を開始するため、同国ダナン市に現地法人を設立いたしました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は3,057百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は88百万円（同84.1％増）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、瀬戸内国際芸術祭等による訪日外国人数の増加に支えられ、主力であるホテル事業において、ホテルの客室稼働率の高稼働状態が持続しております。また、客室数の増加や快適性の向上等を目的として、2019年７月より全館の改装工事を実施していた「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡）は、2019年12月より、一部フロアをオープンいたしました。（全館リニューアルオープン2020年３月予定）
この結果、施設運営事業の売上高は3,096百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は129百万円（同133.3％増）となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、2019年12月に当事業の32施設目となるサービス付き高齢者向け住宅「アルファリビング鹿児島上荒田」（鹿児島県鹿児島市）をオープンいたしました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は2,555百万円（前年同期比28.1％減）、営業利益は109百万円（同46.0％減）となりました。
なお、売上高及び営業利益の減少の主な要因は、前第１四半期連結会計期間において「アルファリビング高松紺屋町」（香川県高松市）の売却を実施したことによるものであります。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（11店舗）において、引き続き、商品力や販売力、また売り場における提案力等の改革や改善に注力し、収益の向上を目指しました。また、2019年10月には、「株式会社ママのセンター」（長崎県西彼杵郡）が同じ長崎県において行うスーパーマーケット事業（４店舗）を承継いたしました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は4,062百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は24百万円（同6.9％増）となりました。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続き、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は2,005百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は172百万円（同160.6％増）となりました。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、地域に密着した事業展開に注力し、行政と連携したインバウンド誘致事業等にも取り組みました。2019年10月には、クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」による屋久島へのチャータークルーズを実施。また、利尻礼文、石垣島、五島列島へチャーター飛行機で行くツアーも実施し、お客様から高い支持をいただきました。
この結果、観光事業の売上高は1,036百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は16百万円（同117.1％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は63,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,672百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が1,363百万円増加したことによるものであります。固定資産は25,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,517百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が858百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、89,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,189百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は31,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,955百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が9,648百万円増加したことによるものであります。固定負債は31,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加いたしました。これは主に社債が532百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、62,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,012百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は26,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,176百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,487百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.7％（前連結会計年度末は29.1％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、9,062百万円となり、前連結会計年度末と比べ794百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、6,746百万円（前年同期2,389百万円の使用）となりました。これは主にマンション事業に係る仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、2,602百万円（前年同期は2,081百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、10,137百万円（前年同期は5,479百万円の獲得）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。