当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境等の改善が堅調に推移し、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、景気の先行きに対する不透明な度合いが急速に強まり、国内外の経済に与える影響が計り知れないものとなってまいりました。
不動産業界においては、2019年10月に消費税率が10％に引き上げられましたが、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、消費者の購買意欲への影響は限定的であり、需要は堅調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、建築資材の納期遅延や消費マインドの冷え込みなど、今後の事業環境については先行きが不透明な状況であり、注視が必要であると認識しております。
このような状況の中で、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、消費税率引き上げ後も、引き続き販売力の強化により早期完売に注力するとともに、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、新たな需要の掘り起こしや厳選した用地仕入れを行ってまいりました。また、それら主力事業が堅調に推移する中において、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業及びその他新規事業等への投資を積極的に進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は64,645百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益3,030百万円（同31.4％減）、経常利益2,814百万円（同33.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,745百万円（同34.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「観光事業」として変更しております。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第３四半期連結累計期間における契約戸数は1,311戸（前年同期比21.5％減）、売上戸数は1,259戸（同2.9％減）となりました。契約戸数及び売上戸数の減少は、当第３四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことによるものであります。なお、通期売上予定戸数1,871戸のうち、当第３四半期連結会計期間末における未契約住戸は５戸を残すだけとなっており、引き続き期初の予定どおり堅調な状況で推移いたしました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、41,268百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は2,345百万円（同38.8％減）となりました。
なお、売上高及び営業利益の減少の主な要因は、前第３四半期連結累計期間において分譲マンション以外の販売用不動産の売却を数物件実施したこと及び中古マンション買取再販事業における売却戸数の減少によるものであります。
また、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、中四国の労働市場の現状に即した地域経済の活力の維持・向上に必要な施策の展開により、中四国での多様な雇用機会の創出を通した収益の拡大に注力いたしました。また、2020年４月の改正労働者派遣法の施行（同一労働同一賃金制度の導入）を前に、派遣営業の更なる体制整備に努めました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,631百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は135百万円（同20.9％増）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、瀬戸内国際芸術祭等による訪日外国人数の増加等に支えられ、主力であるホテル事業において、ホテルの客室稼働率の高稼働状態が持続しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた各種活動の自粛要請に伴い、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、利用客の減少や施設利用のキャンセル等が発生いたしました。
この結果、施設運営事業の売上高は4,257百万円（前年同期比0.2％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益42百万円）となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、訪問看護事業の拡大に注力し、より医療依存度の高いお客様の受け入れを可能にする体制の構築を進めました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は3,838百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益は148百万円（同30.4％減）となりました。
なお、売上高及び営業利益の減少の主な要因は、前第１四半期連結会計期間において「アルファリビング高松紺屋町」（香川県高松市）の売却を実施したことによるものであります。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（11店舗）において、2019年10月からは、同じ長崎県においてスーパーマーケット事業を行う「株式会社ママのセンター」（長崎県西彼杵郡）の４店舗を承継し、引き続き、商品力や販売力、また売り場における提案力等の改革や改善に注力し、収益の向上を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は6,159百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は43百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続き、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供累計戸数が35,000戸を突破いたしました。また、新規事業や新商品の開発のために、異業種とのアライアンスの構築を積極的に進めてまいりました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は3,153百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は374百万円（同76.9％増）となりました。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、地域に密着した事業展開に注力し、行政と連携したインバウンド誘致事業等にも取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた各種活動の自粛要請に伴い、利用客の減少やツアーのキャンセル等が発生いたしました。
この結果、観光事業の売上高は1,336百万円（前年同期比6.3％減）、営業損失は４百万円（前年同期は営業利益８百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は70,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,345百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が5,123百万円増加したことによるものであります。固定資産は26,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,760百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が1,057百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、97,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,106百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は35,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,962百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が9,911百万円増加したことによるものであります。固定負債は35,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,937百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が4,227百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、70,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,900百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は26,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,205百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,745百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.4％（前連結会計年度末は29.1％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。