## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略

当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。

上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。

さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。

（2）目標とする経営指標

分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き個人消費や企業をはじめとする経済活動が停滞するなど、厳しい状況にあると言えます。ワクチン接種による感染収束への期待はあるものの、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループの主力事業である分譲マンション事業への感染拡大の影響につきましては、前連結会計年度と同様、堅調な需要に支えられるものと見込んでおりますが、一方で、依然として建設工事費の高止まり等による販売価格の高騰が継続しており、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。なお、モデルルームにおきましては、お客様が安心してご来場いただける環境づくりを継続するとともに、すべてのモデルルームで導入したIT技術を活用したオンライン商談を強化してまいります。

当社グループでは、新たな中期方針『ポストコロナ時代を見据えたポートフォリオ経営の構築』を策定しました。不動産関連事業の強化として、子会社化したあなぶきホームライフ株式会社と一体となり、首都圏を含む東日本エリアでの事業基盤の拡大強化、また不動産特定共同事業法を活用した不動産ビジネスの推進や、中古マンション買取再販事業においては新規出店などによる事業基盤の拡充を目指しており、アフターコロナを見据えた新しい商品やサービスの開発も強化してまいります。

引き続き、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業の強化拡大と安定収益化に注力するとともに、施設運営事業や観光事業につきましても、既存の枠組みにとらわれない新事業の探求やオープンイノベーションに積極的に取り組んでまいります。

また、当社グループでは、これまでグループビジョンである『地域社会に生かされ生きる。』のもと、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、積極的に取り組んでまいりました。引き続き、あらゆる世代の人々が安心し

て暮らせる住まいづくりや街づくり、安心・安全・安価な電力提供を行うエネルギー関連事業の推進、障がい者の就労支援等、様々な活動を継続すると同時に、さらに深化してまいります。また、当社グループ所有施設における

再生可能エネルギーの活用等、新たな取り組みも行ってまいります。

現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第59期（2022年６月期）から第61期（2024年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。

〈中期ビジョン〉

お客様の生涯価値を豊かにする「地域エコシステム※の駆動者」たる次世代企業グループとなる

※複数の企業や団体がパートナーシップを組み、それぞれの技術や強みを活かしながら、競争優位性を保ち、長期的に存続していく仕組み

〈中期方針〉

ポストコロナ時代を見据えたポートフォリオ経営の構築

〈重点戦略〉

１．不動産関連事業の強化

２．既存の枠組みにとらわれない次世代ビジネスの探求

３. 海外事業の推進

４. 人材育成及び、生産性、ＣＳ／ＥＳ、ブランド力の向上

５．財務体質の強化

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営成績等への影響について

① 不動産市況、金利動向等について

当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の受注等を行っております。
これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ローン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ローン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債について

当社グループの不動産関連事業における分譲マンション事業においては、土地の仕入れ及び建設資金の一部を民間金融機関からの借入れという形で資金調達を行っており、有利子負債依存度が高くなっております。従って、経済不安及び金融引締め等による金融機関の融資抑制、または消費とは相反する金利の上昇等で、資金調達が困難になるような場合において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
直近３期における連結での有利子負債依存度は、次のとおりであります。

| 2019年６月期 | 2020年６月期 | 2021年６月期
有利子負債残高（百万円）　（Ａ） | 33,071 | 41,243 | 56,409
総資産額（百万円）　　　　（Ｂ） | 83,902 | 87,226 | 114,371
有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ） | 39.4 | 47.3 | 49.3

③ 引渡時期による経営成績の変動について

当社グループの主要事業であります分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により上半期と下半期では経営成績に偏りが生じております。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が事業年度末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
直近３期における単体での上半期、下半期の経営成績は、次のとおりであります。

項目 | 2019年６月期 | 2020年６月期 | 2021年６月期
上半期 | 下半期 | 通期 | 上半期 | 下半期 | 通期 | 上半期 | 下半期 | 通期
売上高 （百万円） | 30,502 | 35,915 | 66,418 | 29,303 | 32,474 | 61,778 | 34,588 | 30,178 | 64,767
（構成比率） （％） | (45.9) | (54.1) | (100.0) | (47.4) | (52.6) | (100.0) | (53.4) | (46.6) | (100.0)
営業利益 （百万円） | 2,355 | 2,789 | 5,145 | 2,081 | 2,826 | 4,907 | 2,677 | 1,478 | 4,156
経常利益 （百万円） | 2,313 | 2,587 | 4,900 | 2,082 | 2,769 | 4,851 | 2,780 | 1,377 | 4,157

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．構成比率は通期に占める上半期及び下半期の割合を示しております。

(2) 大京グループの㈱穴吹工務店との関係及び競業について

当社は、1964年５月に穴吹工務店グループにおける不動産部門として、当社代表取締役社長　穴吹忠嗣の実父　穴吹夏次（故人）及び実母　穴吹キヌヱ（故人）によって設立されました。穴吹工務店グループとは、当社代表取締役社長　穴吹忠嗣の実父　穴吹夏次（故人）が1961年１月に設立した㈱穴吹工務店を中心とする企業グループであり、当社代表取締役　穴吹忠嗣の実兄　穴吹英隆が、1994年４月、㈱穴吹工務店代表取締役に就任し、穴吹工務店グループの事業推進、運営を行っておりました。しかしながら、2009年11月に㈱穴吹工務店他３社において、会社更生法を申請し（2013年３月31日に更生手続きは終結）、2013年４月１日より分譲マンション事業を行う㈱大京が㈱穴吹工務店の親会社となったことにより、現在、㈱穴吹工務店は大京グループに属しております。
先述のとおり、当社は設立当時、穴吹工務店グループに属し、不動産の売買・賃貸・仲介事業を行っておりましたが、駐車場経営、ホテル事業等へと事業展開し、1985年６月に現在の主要事業であるファミリーマンションの分譲事業へ参入したことにより、1978年12月から既にファミリーマンションの分譲事業へ事業進出していた㈱穴吹工務店と競業するに至ったため、穴吹工務店グループより独立して新たな企業グループを形成し、独自の事業推進、運営を行うようになりました。
以上のような経緯から、当社の営業地域において㈱穴吹工務店は分譲マンション事業を行っており、現在においても当社と㈱穴吹工務店との競業関係は継続しております。
また、㈱穴吹工務店が2009年11月に会社更生法を申請した際において、それによって当社は経営に影響を及ぼすような風評被害等を受けることはなく、さらに、現在においては、当社グループと大京グループに属する㈱穴吹工務店とは、当然ながらそれぞれ独立した企業グループとして独自の経営がなされており、これらにより当社グループの事業推進、運営に影響を受けることはありません。
なお、顧客に対してのコーポレートブランドの差別化をはかるべく、当社は2002年10月１日に従前まで同一であった「穴吹」の商標を「あなぶき」に変更するとともに、ＣＩマークも一新し、当社グループと㈱穴吹工務店等との違いを明確にしております。

(3) 法的規制について

当社グループの不動産関連事業においては「宅地建物取引業法」をはじめとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「マンション管理の適正化の推進に関する法律」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「土地基本法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等により法的規制を受けております。
また、人材サービス関連事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」及び「職業安定法」等、施設運営事業が「旅館業法」、「消防法」、「食品衛生法」及び「公衆浴場法」等、介護医療関連事業が「老人福祉法」、「介護保険法」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律」等、小売流通関連事業が「食品衛生法」等、エネルギー関連事業が「電気事業法」、「計量法」及び「消防法」等、観光事業が「旅行業法」等の法的規制を受けているなかで事業展開を行っております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

(4) 個人情報の管理について

当社グループが行う不動産関連事業をはじめとして、各事業において取得した個人情報につきましては、その管理に万全を期しております。また、2006年12月よりＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2013（ＪＩＳ Ｑ 27001：2014）」の認証を取得・維持しており、情報資産の管理全般に関する体制の構築を図っております。
今後も個人情報の取扱いには十分留意しますが、不測の事態等により、万一、個人情報が外部へ漏洩する事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟などの可能性について

当社グループは分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業をはじめ、様々な事業活動を行っております。個人・法人含め取引関係先も多岐にわたっており、多種多様な契約等を締結しております。契約内容の不備や、取引関係先とのトラブル等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いによる損失が生じる可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業及び施設運営受託事業を主力とした施設運営事業やトラベル事業を主力とした観光事業について、利用客の減少や施設利用のキャンセル等が続いております。一方、主力事業である分譲マンション事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、引き続き注意を要する経営環境ではありますが、消費者の根強い購買意欲にも支えられ、需要は堅調に推移しております。
施設運営事業や観光事業につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおりますが、当有価証券報告書提出日現在において、当社グループの経営成績が大きく悪化する状況には至っておりません。

しかしながら、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であり、今後の感染状況によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業をはじめとする経済活動が停滞しましたが、段階的な経済活動の再開や政府の各種政策により、緩やかながら持ち直しの動きが一部で見られました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、緊急事態宣言が再発出されるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、ウィズ／アフターコロナにおける新たな需要の掘り起こしや、テレワークなどの生活スタイルの転換に対応した新たな商品やサービスの開発などに取り組みました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、27,144百万円増加し、114,371百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、24,004百万円増加し、83,535百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、3,139百万円増加し、30,836百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高104,750百万円(前期比9.8％増)、営業利益5,765百万円(同0.4％増)、経常利益5,546百万円(同1.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,685百万円（同12.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

《不動産関連事業》

不動産関連事業におきましては、感染拡大への懸念や不動産価格の高額化等により、注意を要する状況が続いておりますが、政府による各種住宅取得支援制度や低金利環境を背景に、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えられ需要は堅調に推移しました。

このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、当社単体では契約戸数につき1,993戸（前期比15.3％増）、売上戸数につき1,782戸（同2.6％減）となりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期（2022年６月期）以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は2,125戸を確保し、未契約完成在庫は11期連続で０戸と堅調な状況を続けることができました。なお、2020年12月22日付で子会社化したあなぶきホームライフ株式会社（旧名称：セコムホームライフ株式会社）では、当連結対象期間において、契約戸数につき39戸、売上戸数につき124戸となりました。

また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき792戸（前期末比0.1％減）となりました。

この結果、不動産関連事業の売上高は75,747百万円(前期比16.1％増)、営業利益は5,644百万円（同5.0％増）となりました。

なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社グループ事業割合で計算しております。

《人材サービス関連事業》

人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用など、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組みました。なお、ベトナムに設立した「HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.」（非連結子会社）は、海外渡航禁止の影響により、2020年10月からの活動となりました。

この結果、人材サービス関連事業の売上高は6,052百万円(前期比1.7％減)、営業利益は143百万円（同3.3％増）となりました。

《施設運営事業》

施設運営事業におきましては、感染拡大の影響により、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、利用客の減少等が続いておりましたが、移動制限の解除や経済活動が段階的に再開されたことにより、ホテルの客室稼働率の回復も見られておりました。しかしながら、感染再拡大の影響により、施設利用の低稼働状態が続いております。

この結果、施設運営事業の売上高は3,782百万円(前期比21.1％減)、営業損失は579百万円（前期は営業損失356百万円）となりました。

《介護医療関連事業》

介護医療関連事業におきましては、お客様の安心安全を第一に、感染対策を十分に講じながら、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅の運営に取り組みました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、33施設1,492室の運営を行っております。

この結果、介護医療関連事業の売上高は5,636百万円（前期比8.0％増）、営業利益は201百万円（同10.2％増）となりました。

《小売流通関連事業》

小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（13店舗）において、引き続き新商品開拓や開発の強化に取り組み、店舗内の各種リニューアル等への投資も積極的に行いました。また、「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネットスーパー事業の構築も推進し、収益体制の確立を目指しました。

この結果、小売流通関連事業の売上高は8,620百万円（前期比2.0％増）、営業利益は1百万円（同89.2％減）となりました。

《エネルギー関連事業》

エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力し、サービス提供累計戸数が40,000戸を突破いたしました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、674棟40,031戸（前期末時点の実績は625棟36,397戸）に対してサービス提供を行っております。

この結果、エネルギー関連事業の売上高は4,429百万円（前期比8.1％増）、営業利益は461百万円（同5.8％増）となりました。

《観光事業》

観光事業におきましては、感染再拡大の影響により、引き続き利用客の減少等が続いておりますが、コロナ禍でも安全安心に楽しめる新しい旅の仕組みの提供や、観光のニューノーマルに向けて、行政と連携した実証実験にも継続して取り組みました。

この結果、観光事業の売上高は480百万円(前期比65.9％減)、営業損失は110百万円（前期は営業損失52百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,398百万円減少し、当連結会計年度末には4,966百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は、4,002百万円（前年同期は4,068百万円の使用）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、5,757百万円（前年同期は5,414百万円の使用）となりました。

これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、356百万円（前年同期は7,575百万円の獲得）となりました。

これは主に長期借入れによるものであります。

③生産、受注状況及び販売の実績

ａ．生産及び受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．販売の実績

当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 前年同期比（％）
不動産関連事業（千円） | 75,747,209 | 116.1
人材サービス関連事業（千円） | 6,052,611 | 98.3
施設運営事業（千円） | 3,782,647 | 78.9
介護医療関連事業（千円） | 5,636,167 | 108.0
小売流通関連事業（千円） | 8,620,868 | 102.0
エネルギー関連事業（千円） | 4,429,967 | 108.1
観光事業（千円） | 480,998 | 34.1
合計（千円） | 104,750,470 | 109.8

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

《不動産関連事業》

分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。

地域 | 前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
契約戸数（戸） | 割合（％） | 契約戸数（戸） | 割合（％）
四国 | 334 | 19.3 | 396 | 19.9
中国 | 500 | 28.9 | 613 | 30.7
近畿 | 127 | 7.4 | 223 | 11.2
九州 | 593 | 34.3 | 542 | 27.2
その他 | 175 | 10.1 | 219 | 11.0
合計 | 1,729 | 100.0 | 1,993 | 100.0

（注）１．他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

２．本表の契約戸数には、あなぶきホームライフ株式会社（旧名称：セコムホームライフ株式会社）は、含まれておりません。当連結対象期間においての契約戸数は39戸です。

《人材サービス関連事業》

人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。

事業の種類 | 前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
売上高（千円） | 割合（％） | 売上高（千円） | 割合（％）
人材派遣事業 | 3,338,583 | 54.2 | 3,306,264 | 54.6
アウトソーシング事業 | 2,292,256 | 37.2 | 2,256,423 | 37.3
人材紹介事業 | 163,155 | 2.7 | 154,251 | 2.6
採用支援事業 | 320,908 | 5.2 | 309,593 | 5.1
その他 | 39,955 | 0.7 | 26,078 | 0.4
合計 | 6,154,859 | 100.0 | 6,052,611 | 100.0

《施設運営事業》

施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。

事業の種類 | 前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
売上高（千円） | 割合（％） | 売上高（千円） | 割合（％）
ホテル事業 | 2,151,604 | 44.9 | 1,623,912 | 42.9
施設運営受託事業 | 2,444,067 | 51.0 | 1,946,513 | 51.5
ゴルフ事業 | 197,954 | 4.1 | 212,220 | 5.6
合計 | 4,793,626 | 100.0 | 3,782,647 | 100.0

《介護医療関連事業》

介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。

地域 | 前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
売上高（千円） | 割合（％） | 売上高（千円） | 割合（％）
四国 | 1,692,770 | 32.4 | 1,695,190 | 30.1
中国 | 1,877,770 | 36.0 | 2,080,971 | 36.9
近畿 | 491,779 | 9.4 | 548,391 | 9.7
九州 | 1,156,733 | 22.2 | 1,311,613 | 23.3
合計 | 5,219,055 | 100.0 | 5,636,167 | 100.0

《小売流通関連事業》

小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。

《エネルギー関連事業》

エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。

地域 | 前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
売上高（千円） | 割合（％） | 売上高（千円） | 割合（％）
四国 | 1,363,366 | 33.3 | 1,469,500 | 33.1
中国 | 1,088,678 | 26.6 | 1,155,256 | 26.1
近畿 | 462,656 | 11.3 | 477,472 | 10.8
九州 | 771,471 | 18.8 | 827,534 | 18.7
その他 | 412,375 | 10.0 | 500,202 | 11.3
合計 | 4,098,548 | 100.0 | 4,429,967 | 100.0

《観光事業》

観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記

載は省略いたします。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営上の目標の達成状況について

当社グループの経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は49.3％、自己資本比率は26.4％となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、27,144百万円増加（前期比31.1％増）し、114,371百万円となっております。

資産合計の主な増加要因は、あなぶきホームライフ株式会社（旧名称：セコムホームライフ株式会社）の株式を取得し子会社化したことによる、投資有価証券の増加によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、24,004百万円増加（前期比40.3％増）し、83,535百万円となっております。

負債合計の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,139百万円増加（前期比11.3％増）し、30,836百万円となっております。
純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,685百万円（同12.3％増）によるものであります。

ｃ．経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、9,371百万円増加（前期比9.8％増）し、104,750百万円となっております。
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、8,583百万円増加（同11.6％増）し、82,819百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、1.2ポイント増加し、79.1％となっております。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、787百万円増加（同3.7％増）し、21,931百万円となっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、766百万円増加（前期比5.0％増）し、16,166百万円となっております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、20百万円増加（同0.4％増）し、5,765百万円となっております。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は、前連結会計年度と比べ、259百万円増加（前期比61.1％増）し、684百万円となっております。

営業外費用は、前連結会計年度と比べ、354百万円増加（同64.6％増）し、903百万円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、74百万円減少（同1.3％減）し、5,546百万円となっております。

（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、前連結会計年度と比べ、2百万円増加（前期比71.6％増）し、6百万円となっております。

特別損失は、前連結会計年度と比べ、121百万円増加（同113.0％増）し、228百万円となっております。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、192百万円減少（同3.5％減）し、5,324百万円となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、402百万円増加（同12.3％増）し、3,685百万円となっております。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの分析）

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（たな卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。

当連結会計年度末現在における借入金残高は43,023百万円、私募債残高は13,060百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計33,150百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。（借入金実行残高4,186百万円、借入未実行残高28,964百万円）

### ４【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年10月26日開催の取締役会において、セコムホームライフ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付でセコム株式会社と株式譲渡契約を締結し、2020年12月22日付で全株式を取得しました。これに伴い、セコムホームライフ株式会社の100％子会社であるホームライフ管理株式会社も子会社（孫会社）となりました。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、当社連結子会社であるあなぶきホームライフ株式会社の100％子会社であるホームライフ管理株式会社（当社の孫会社）の発行済全株式を、当社の親会社である株式会社穴吹ハウジングサービス他２社に対して譲渡することを決議し、同日付であなぶきホームライフ株式会社は株式会社穴吹ハウジングサービス他２社と株式譲渡契約を締結し、2021年４月１日に本株式譲渡を実行しました。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

特記事項はありません。