２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,112,092	4,148,341
売掛金	※２ 136,276	※２ 133,373
販売用不動産	※５ 15,877,653	※５ 17,404,055
原材料	6,862	7,212
仕掛販売用不動産	32,138,636	38,314,313
貯蔵品	28,439	27,323
前渡金	937,677	756,644
前払費用	239,477	255,921
短期貸付金	※２ 964,213	※２ 2,753,575
その他	※２ 252,426	※２ 417,165
貸倒引当金	△5,193	△6,802
流動資産合計	53,688,563	64,211,125
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※５ 9,752,065	※１ 11,786,934
構築物	66,593	168,576
機械及び装置	422,020	※５ 72,555
車両運搬具	9,351	3,439
工具、器具及び備品	73,224	96,211
土地	※１,※５ 7,252,603	※１,※５ 7,197,583
建設仮勘定	819,751	35,164
有形固定資産合計	18,395,609	19,360,465
無形固定資産
ソフトウエア	261,066	210,848
電話加入権	9,500	9,500
その他	2,052	2,052
無形固定資産合計	272,619	222,401
投資その他の資産
投資有価証券	41,297	39,163
関係会社株式	2,806,004	3,304,086
出資金	18,692	18,592
関係会社出資金	135,014	134,038
長期貸付金	※２ 1,710,552	※２ 1,533,035
長期前払費用	101,530	83,992
差入保証金	※２ 1,117,239	※２ 1,132,586
繰延税金資産	403,717	433,526
その他	134,218	124,438
貸倒引当金	△33,935	△34,293
投資その他の資産合計	6,434,332	6,769,169
固定資産合計	25,102,561	26,352,035
資産合計	78,791,124	90,563,160

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,909,288	5,237,822
短期借入金	※１,※２ 6,320,000	※１,※２ 6,030,000
１年内償還予定の社債	1,331,000	2,072,000
１年内返済予定の長期借入金	2,001,366	3,055,800
未払金	80,944	48,096
未払費用	※２ 578,951	※２ 699,098
未払法人税等	914,310	565,831
未払消費税等	29,664	15,843
前受金	※２ 5,939,633	※２ 8,417,812
預り金	458,816	955,351
賞与引当金	294,679	283,565
訴訟損失引当金	50,000	－
その他	28,784	5,020
流動負債合計	20,937,439	27,386,241
固定負債
社債	11,660,600	10,988,600
長期借入金	20,459,900	24,483,900
預り保証金	※２ 792,363	※２ 708,794
退職給付引当金	361,818	374,342
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
その他	51,797	50,378
固定負債合計	33,389,764	36,669,301
負債合計	54,327,203	64,055,543
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金
資本準備金	297,590	297,590
その他資本剰余金	523,692	523,692
資本剰余金合計	821,283	821,283
利益剰余金
利益準備金	7,000	7,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	77,734	420
圧縮記帳積立金	151,613	143,884
別途積立金	1,500,000	1,500,000
繰越利益剰余金	21,603,409	23,733,699
利益剰余金合計	23,339,756	25,385,005
自己株式	△445,051	△445,120
株主資本合計	24,471,783	26,516,962
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7,861	△9,345
評価・換算差額等合計	△7,861	△9,345
純資産合計	24,463,921	26,507,617
負債純資産合計	78,791,124	90,563,160

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高
不動産販売高	57,513,762	59,936,325
不動産賃貸収入	※１ 3,683,870	※１ 3,581,694
その他の収入	580,780	1,249,529
売上高合計	61,778,413	64,767,549
売上原価
不動産販売原価	※１ 45,065,136	※１ 47,708,581
不動産賃貸原価	※１ 2,262,527	※１ 2,525,066
その他の原価	※１ 119,958	※１ 585,099
売上原価合計	47,447,622	50,818,747
売上総利益	14,330,791	13,948,801
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,423,134	※１,※２ 9,792,661
営業利益	4,907,657	4,156,140
営業外収益
受取利息	※１ 46,865	※１ 89,634
受取配当金	※１ 120,587	※１ 329,738
補助金収入	233,653	81,738
雑収入	52,444	13,376
営業外収益合計	453,550	514,487
営業外費用
支払利息	※１ 303,165	※１ 354,663
社債発行費	36,140	30,315
支払保証料	36,733	35,335
支払手数料	99,060	53,733
雑損失	34,849	39,387
営業外費用合計	509,949	513,435
経常利益	4,851,258	4,157,191
特別利益
固定資産売却益	－	10,343
特別利益合計	－	10,343
特別損失
固定資産除却損	1,217	984
和解金	－	200,000
投資有価証券評価損	20,963	4,123
訴訟損失引当金繰入額	50,000	－
特別損失合計	72,181	205,108
税引前当期純利益	4,779,076	3,962,427
法人税、住民税及び事業税	1,727,336	1,359,658
法人税等調整額	△33,224	△29,157
法人税等合計	1,694,112	1,330,500
当期純利益	3,084,964	2,631,926

売上原価明細書

１．不動産販売原価

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費用		11,101,420	24.6	12,763,680	26.8
Ⅱ　建物建設費用		33,963,715	75.4	34,944,900	73.2
不動産販売原価		45,065,136	100.0	47,708,581	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

２．不動産賃貸原価

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,378	0.1	1,396	0.1
Ⅱ　経費		2,053,067	90.7	2,304,664	91.2
Ⅲ　外注費		208,080	9.2	219,004	8.7
不動産賃貸原価		2,262,527	100.0	2,525,066	100.0

３．その他の原価

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入高		119,958	100.0	585,099	100.0
その他の原価		119,958	100.0	585,099	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却 準備金	圧縮記帳 積立金
当期首残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	167,778	118,215
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩						△90,044
圧縮記帳積立金の積立							41,199
圧縮記帳積立金の取崩							△7,801
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△90,044	33,397
当期末残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	77,734	151,613

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,500,000	19,048,480	20,841,474	△444,929	21,973,622	△5,928	△5,928	21,967,693
当期変動額
剰余金の配当		△586,682	△586,682		△586,682			△586,682
特別償却準備金の取崩		90,044	－		－			－
圧縮記帳積立金の積立		△41,199	－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		7,801	－		－			－
当期純利益		3,084,964	3,084,964		3,084,964			3,084,964
自己株式の取得				△121	△121			△121
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						△1,933	△1,933	△1,933
当期変動額合計	－	2,554,929	2,498,282	△121	2,498,160	△1,933	△1,933	2,496,227
当期末残高	1,500,000	21,603,409	23,339,756	△445,051	24,471,783	△7,861	△7,861	24,463,921

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却 準備金	圧縮記帳 積立金
当期首残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	77,734	151,613
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩						△77,313
圧縮記帳積立金の取崩							△7,729
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計						△77,313	△7,729
当期末残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	420	143,884

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,500,000	21,603,409	23,339,756	△445,051	24,471,783	△7,861	△7,861	24,463,921
当期変動額
剰余金の配当		△586,678	△586,678		△586,678			△586,678
特別償却準備金の取崩		77,313	－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		7,729	－		－			－
当期純利益		2,631,926	2,631,926		2,631,926			2,631,926
自己株式の取得				△68	△68			△68
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						△1,483	△1,483	△1,483
当期変動額合計		2,130,290	2,045,248	△68	2,045,179	△1,483	△1,483	2,043,696
当期末残高	1,500,000	23,733,699	25,385,005	△445,120	26,516,962	△9,345	△9,345	26,507,617

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料……………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）

①　1998年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

　　旧定額法

③　2007年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

建物以外

①　2007年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　2007年４月１日以降に取得したもの

　　定率法

③　2007年４月１日から2016年３月31日までに取得した建物附属設備及び構築物

　　定率法

④　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　　定額法

　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３ ～ 50年
構築物	10 ～ 50年
機械及び装置	10 ～ 17年
車両運搬具	３ ～ ５年
工具、器具及び備品	４ ～ 20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上して

おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる

方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
　なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。

(5）訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生事業年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

（有形固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	金額（千円）
有形固定資産	19,360,465
減損損失	-

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（中古マンション買取再販事業のたな卸資産の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	金額（千円）
たな卸資産	13,097,547
たな卸資産評価損	-

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の穴吹興産株式会社における中古マンション買取再販事業のたな卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に(重要な会計上の見積り)に関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
建物	3,428,587千円	3,364,574千円
土地	2,461,500	2,461,500
計	5,890,088	5,826,074

　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期借入金	800,000千円	－千円
計	800,000	－

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	938,293千円	2,909,498千円
長期金銭債権	298,503	1,356,202
短期金銭債務	1,594,335	2,101,471
長期金銭債務	18,028	20,812

　３　保証債務

　関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
日本電力㈱（借入債務）	4,141千円	日本電力㈱（借入債務）	1,820千円
㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務）	77,038	㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務）	75,578
㈱穴吹トラベル	104	㈱穴吹トラベル	77
あなぶきホームライフ㈱	－	あなぶきホームライフ㈱	9,463,000
計	81,284	計	9,540,475

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行32行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	27,500,000千円	30,600,000千円
借入実行残高	4,800,000	4,000,000
差引額	22,700,000	26,600,000

※５　資産保有目的の変更

　前事業年度において、固定資産に計上されていた「建物」392,610千円、「構築物」45,142千円及び「土地」375,693千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

　当事業年度において、固定資産に計上されていた「機械及び装置」310,469千円及び「土地」22,029千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	900,606千円	925,981千円
売上原価	355,570	276,730
販売費及び一般管理費	704,855	743,505
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	19,154	86,799
受取配当金	119,385	313,332
支払利息	8,269	6,014

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
給料	1,861,349千円	1,900,700千円
広告宣伝費	1,350,600	1,451,798
販売促進費	1,659,441	1,803,813
販売手数料	664,694	911,474
減価償却費	121,734	142,977
賞与引当金繰入額	247,783	236,182
退職給付費用	42,223	70,780
業務委託料	282,416	257,130
租税公課	776,739	822,954

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	132,350	952,920	820,570
合計	132,350	952,920	820,570

当事業年度（2021年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	132,350	877,480	745,130
合計	132,350	877,480	745,130

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式	2,673,654	3,171,736

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2020年６月30日）

　有価証券について、20,963千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以下に下落した場合には減損処理を行っております。

当事業年度（2021年６月30日）

　有価証券について、4,123千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以下に下落した場合には減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	19,302千円		19,302千円
退職給付引当金	110,126		113,945
貸倒引当金	11,934		12,534
賞与引当金	89,877		86,487
未払事業税	41,034		37,617
販売用備品	15,194		18,128
販売手数料	109,234		149,991
減損損失	168,261		174,654
関係会社株式評価損	87,218		80,825
たな卸資産評価減	17,637		16,135
資産除去債務	5,256		5,597
その他	84,767		37,114
小計	759,847		752,335
評価性引当額	△255,480		△255,480
繰延税金資産合計	504,366		496,854
繰延税金負債
特別償却準備金	△34,113		△184
建物圧縮記帳積立金	△66,535		△63,143
繰延税金負債合計	△100,649		△63,328
繰延税金資産の純額	403,717		433,526

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△2.5
留保金に対する課税額	4.4		4.1
住民税均等割等	0.7		0.9
評価性引当額の増減	0.1		0.0
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		33.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	9,752,065	2,781,182	35,163	711,150	11,786,934	4,573,456
	構築物	66,593	114,041	－	12,057	168,576	139,933
	機械及び装置	422,020	11,909	310,469	50,904	72,555	138,503
	車両運搬具	9,351	－	－	5,911	3,439	38,293
	工具、器具及び備品	73,224	55,776	0	32,788	96,211	270,158
	土地	7,252,603	123,737	178,757	－	7,197,583	－
	建設仮勘定	819,751	－	784,587	－	35,164	－
	計	18,395,609	3,086,647	1,308,977	812,813	19,360,465	5,160,345
無形固定資産	ソフトウエア	261,066	21,820	－	72,038	210,848	154,404
	電話加入権	9,500	－	－	－	9,500	－
	その他	2,052	－	－	－	2,052	－
	計	272,619	21,820	－	72,038	222,401	154,404

　（注）１．土地の増加の主なものは、池田ビル 114,211千円の取得、国際ホテルの造成 8,909千円です。減少の主なものは、㈱ジョイフルサンアルファ新大工店 72,306千円、本社 43,133千円、滑石駐車場 41,287千円の売却です。

　　　　２．建物の増加の主なものは、倉敷ホテル 1,862,196千円、高圧受電設備 472,399千円、あなぶきプラザ 93,874千円の購入です。減少の主なものは、㈱ジョイフルサンアルファ本社 30,275千円、高圧設備 4,089千円の売却です。

　　　　３．構築物の増加の主なものは、倉敷ホテル設備 102,428千円、あなぶきプラザ 9,568千円の購入です。

　　　　４．機械及び装置の増加は、博多ビル設備 11,000千円、リーガホテル設備 909千円の購入です。減少は、太陽光設備 310,469千円の販売用不動産への振替です。

　　　　５．工具、器具及び備品の増加の主なものは、hitoride設備 17,550千円、倉敷ホテル設備 14,405千円、アルファーコンフォート設備 9,189千円の購入です。

　　　　６．建設仮勘定の減少は、倉敷ホテル建設費 784,587千円です。

　　　　７．ソフトウエアの増加は、会計システム等、業務システム 21,820千円の購入です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39,128	1,966	－	41,095
賞与引当金	294,679	283,565	294,679	283,565
訴訟損失引当金	50,000	200,000	250,000	－
役員退職慰労引当金	63,286	－	－	63,286

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。