当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、感染の収束時期が見通せない状況が続いております。前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおり、当該感染症の感染拡大は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により景気回復が停滞し、緊急事態宣言の再発出により、経済活動の制限や消費マインドの冷え込みが見られました。感染の収束までにはいまだ一定の時間を要するとみられ、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、感染再拡大への懸念や不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況ではありますが、政府による各種支援制度や低金利環境を背景に、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えられ堅調に推移しております。
このような状況の中で、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、ウィズ／アフターコロナにおける新たな需要の掘り起こしや、テレワークなどの生活スタイルの転換に対応した新たな商品やサービスの開発などに取り組みました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は72,758百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益3,765百万円（同24.2％増）、経常利益3,828百万円（同36.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,074百万円（同18.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第３四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、当第３四半期連結累計期間における契約戸数は1,424戸（前年同期比8.6％増）、売上戸数は1,403戸（同11.4％増）となりました。なお、通期売上予定戸数1,855戸のうち、当第３四半期連結会計期間末における未契約住戸は２戸を残すだけとなっており、引き続き期初の予定どおり堅調な状況で推移いたしました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、50,758百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は3,421百万円（同45.8％増）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、海外人材の活用、障がい者の雇用支援など、あらゆる「ひと」の働き方を応援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,558百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は142百万円（同5.1％増）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、移動制限の解除や経済活動が段階的に再開されたことにより、ホテルの客室稼働率の回復も見られておりましたが、感染再拡大の影響により、施設利用の低稼働状態が続いております。
この結果、施設運営事業の売上高は2,912百万円（前年同期比31.6％減）、営業損失は390百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、お客様の安心安全を第一に、感染対策を十分に講じながら、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅の運営に取り組みました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は4,214百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は159百万円（同7.7％増）となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（14店舗）において、引き続き、新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネットスーパー事業の構築も推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は6,531百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は75百万円（同73.2％増）となりました。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続き、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、EV関連の新たなサービスの受注拡大にも取り組みました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は3,445百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は460百万円（同22.9％増）となりました。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、感染再拡大の影響により、引き続き、利用客の減少等が続いておりますが、コロナ禍でも安全安心に楽しめる新しい旅の仕組みの提供や、観光のニューノーマルに向けて、行政と連携した実証実験にも継続して取り組みました。
この結果、観光事業の売上高は337百万円（前年同期比74.8％減）、営業損失は105百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は86,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,732百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が16,196百万円増加したことによるものであります。固定資産は33,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,949百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が4,689百万円増加したことによるものであります。これらは主に、あなぶきホームライフ㈱（旧名称：セコムホームライフ㈱）の株式を取得し子会社化したことによるものであります。
この結果、総資産は、119,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,681百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は50,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,172百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が14,776百万円増加したことによるものであります。固定負債は40,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,967百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が5,396百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、90,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,139百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は29,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,541百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,074百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.8％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（孫会社株式の譲渡）
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、当社連結子会社であるあなぶきホームライフ株式会社の100％子会社であるホームライフ管理株式会社（当社の孫会社）の発行済全株式を、当社の親会社である株式会社穴吹ハウジングサービス他２社に対して譲渡することを決議し、同日付であなぶきホームライフ株式会社は株式会社穴吹ハウジングサービス他２社と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年４月１日に本株式譲渡を実行しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。