当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大と長期化に伴い各種活動が制限され、引き続き景気回復は足踏み状態となりました。足元ではワクチン接種率が上昇し、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」も解除され、社会経済活動の回復の兆しも見られておりますが、第６波への懸念など、先行きは依然不透明な状況です。
不動産業界においては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境、また、コロナ禍におけるテレワークなどの生活スタイルの転換を背景とした住宅に対する需要の拡大などにより、引き続き、消費者の購買意欲は堅調に推移しました。一方で、建築資材の高騰による建設工事費や工期等への影響が懸念され、注意を要する状況となっております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、新たな中期方針『ポストコロナ時代を見据えたポートフォリオ経営の構築』の実現に向け、首都圏を含む東日本エリアでの事業基盤の拡大強化を目指し、2021年７月に宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）及び高崎営業所（群馬県高崎市）を開設、中古マンション買取再販事業においては東海地方への新規出店準備を進めました。また、アフターコロナを見据えた新規事業や新しい商品、サービスの開発などにも取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は33,729百万円（前年同期比63.7％増）、営業利益2,973百万円（同171.2％増）、経常利益2,956百万円（同165.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,964百万円（同279.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えております。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第１四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、当第１四半期連結累計期間における契約戸数は507戸（前年同期比5.0％増）、売上戸数は716戸（同130.2％増）となりました。また、通期売上予定戸数1,981戸のうち、当第１四半期連結会計期間末における未契約住戸は185戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。なお、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第１四半期連結対象期間において、契約戸数は30戸、売上戸数は46戸となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、26,283百万円（前年同期比99.6％増）、営業利益は2,853百万円（同233.0％増）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用など、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,525百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は44百万円（同52.9％減）となりました。
なお、営業利益の減少の主な要因は、主要取引先の事業環境悪化による受注の減少に伴うものであります。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、施設利用の低稼働状態が続きました。
この結果、施設運営事業の売上高は1,005百万円（前年同期比7.3％増）、営業損失は62百万円（前年同期は営業損失102百万円）となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、お客様の安心安全を第一に、感染対策を十分に講じながら、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅の運営に取り組みました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は1,458百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は89百万円（同6.5％増）となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（13店舗）において、新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は2,091百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業利益42百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、2021年８月の豪雨及び長雨に伴い店舗への来客数が減少し、売上が減少したことによるものであります。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用に繋がる新商品の開発にも取り組みました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,314百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は88百万円（同48.6％減）となりました。
なお、営業利益の減少の主な要因は、耐用年数に応じた受電設備の交換費用を一括計上したことによるものであります。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、引き続き利用客の減少等が続いておりますが、コロナ禍でも安全安心に楽しめる新しい旅の仕組みの提供や、観光のニューノーマルに向けて、新商品やサービスの開発にも取り組みました。
この結果、観光事業の売上高は48百万円（前年同期比24.2％減）、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。
⑧ その他
その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。
この結果、売上高は2百万円、営業利益は12百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は81,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が5,115百万円増加したことによるものであります。固定資産は29,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,015百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が4,424百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、111,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,345百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は37,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,661百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,136百万円減少したことによるものであります。固定負債は41,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円増加いたしました。これは主に社債が674百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、78,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,904百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は32,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,559百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,964百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。