文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略
当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。
上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。
さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。
（2）目標とする経営指標
分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後のわが国経済は、新たな変異株による感染再拡大など、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、ワクチン接種の普及や経済・社会活動の制限緩和により、景気が持ち直していくことが見込まれます。一方で、急激な円安進行や資源価格の高騰に伴う物価上昇が景気を停滞させる状況にあり、先行きの見通しを難しくしております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業への影響につきましては、前連結会計年度と同様、消費者の堅調な需要に支えられるものと見込んでおりますが、建築資材や住宅設備の高騰、また供給不足により、建設工事費のさらなる高騰による不動産価格への影響等が懸念される状況、加えてあらゆる消費財が高騰していくことから、主要ターゲットである一次取得層の購買意欲低下に繋がっていく可能性があり、注意を要する経営環境であると認識しております。
当社グループでは、新たな中期方針『ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進』を策定いたしました。主力である不動産関連事業におきましては、需給バランスを重視したエリア展開や商品投入、また「住」に「医療」や「防災」等を繋いだ生活付加価値サービスの企画など、様々な施策により最大利益を確保していくことは勿論のこと、相続対策や資産運用商品の開発と販売手法の構築など、新たな不動産ビジネスでの事業基盤の確立、中古マンション買取再販事業や仲介事業においては、進出エリアにおける効率的な事業基盤の整備による事業拡大を目指してまいります。
また、IT／デジタル技術を活用したオンライン商談や、各種資料・業務の電子化など、様々な取り組みのDX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速させるとともに、引き続き当社グループの多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでまいります。
現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第60期（2023年６月期）から第62期（2025年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。
〈中期ビジョン〉
お客様の生涯価値を豊かにする「地域エコシステム※の駆動者」たる次世代企業グループとなる
※あなぶきグループ独自の、地域密着型の多様な商品サービスを提供し続けることで、顧客の生涯価値を継続的に高め、その地域での競争優位性を保ち長期的に存続していく仕組み
〈中期方針〉
ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進
〈重点戦略〉
１．不動産関連事業の強化と収益構造改革の推進
２．将来の柱となる新規事業の創出と周辺事業の強化
３. 海外事業の拡大
４. 人材育成、及び生産性、ＣＳ／ＥＳ、ブランド力の向上
５．財務体質の強化
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営成績等への影響について
① 不動産市況、金利動向等について
当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の受注等を行っております。
これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ローン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ローン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の要因による資源価格の高騰等に伴い、建築資材・住宅設備の高騰や供給不足が生じた場合には、事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債について
当社グループの不動産関連事業における分譲マンション事業においては、土地の仕入れ及び建設資金の一部を民間金融機関からの借入れという形で資金調達を行っており、有利子負債依存度が高くなっております。従って、経済不安及び金融引締め等による金融機関の融資抑制、または消費とは相反する金利の上昇等で、資金調達が困難になるような場合において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
直近３期における連結での有利子負債依存度は、次のとおりであります。
|
|
2020年６月期 |
2021年６月期 |
2022年６月期 |
|
有利子負債残高（百万円） （Ａ） |
41,243 |
56,409 |
57,447 |
|
総資産額（百万円） （Ｂ） |
87,226 |
114,371 |
113,337 |
|
有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ） |
47.3 |
49.3 |
50.7 |
③ 引渡時期による経営成績の変動について
当社グループの主要事業であります分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により上半期と下半期では経営成績に偏りが生じております。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が事業年度末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
直近３期における単体での上半期、下半期の経営成績は、次のとおりであります。
|
項目 |
2020年６月期 |
2021年６月期 |
2022年６月期 |
||||||
|
上半期 |
下半期 |
通期 |
上半期 |
下半期 |
通期 |
上半期 |
下半期 |
通期 |
|
|
売上高 |
29,303 |
32,474 |
61,778 |
34,588 |
30,178 |
64,767 |
36,008 |
30,377 |
66,385 |
|
（構成比率） |
(47.4) |
(52.6) |
(100.0) |
(53.4) |
(46.6) |
(100.0) |
(54.2) |
(45.8) |
(100.0) |
|
営業利益 |
2,081 |
2,826 |
4,907 |
2,677 |
1,478 |
4,156 |
2,461 |
1,136 |
3,598 |
|
経常利益 |
2,082 |
2,769 |
4,851 |
2,780 |
1,377 |
4,157 |
2,618 |
1,739 |
4,358 |
(注)構成比率は通期に占める上半期及び下半期の割合を示しております。
(2) 大京グループの㈱穴吹工務店との関係及び競業について
当社は、1964年５月に穴吹工務店グループにおける不動産部門として、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次（故人）及び実母 穴吹キヌヱ（故人）によって設立されました。穴吹工務店グループとは、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次（故人）が1961年１月に設立した㈱穴吹工務店を中心とする企業グループであり、当社代表取締役 穴吹忠嗣の実兄 穴吹英隆が、1994年４月、㈱穴吹工務店代表取締役に就任し、穴吹工務店グループの事業推進、運営を行っておりました。しかしながら、2009年11月に㈱穴吹工務店他３社において、会社更生法を申請し（2013年３月31日に更生手続きは終結）、2013年４月１日より分譲マンション事業を行う㈱大京が㈱穴吹工務店の親会社となったことにより、現在、㈱穴吹工務店は大京グループに属しております。
先述のとおり、当社は設立当時、穴吹工務店グループに属し、不動産の売買・賃貸・仲介事業を行っておりましたが、駐車場経営、ホテル事業等へと事業展開し、1985年６月に現在の主要事業であるファミリーマンションの分譲事業へ参入したことにより、1978年12月から既にファミリーマンションの分譲事業へ事業進出していた㈱穴吹工務店と競業するに至ったため、穴吹工務店グループより独立して新たな企業グループを形成し、独自の事業推進、運営を行うようになりました。
以上のような経緯から、当社の営業地域において㈱穴吹工務店は分譲マンション事業を行っており、現在においても当社と㈱穴吹工務店との競業関係は継続しております。
また、㈱穴吹工務店が2009年11月に会社更生法を申請した際において、それによって当社は経営に影響を及ぼすような風評被害等を受けることはなく、さらに、現在においては、当社グループと大京グループに属する㈱穴吹工務店とは、当然ながらそれぞれ独立した企業グループとして独自の経営がなされており、これらにより当社グループの事業推進、運営に影響を受けることはありません。
なお、顧客に対してのコーポレートブランドの差別化をはかるべく、当社は2002年10月１日に従前まで同一であった「穴吹」の商標を「あなぶき」に変更するとともに、ＣＩマークも一新し、当社グループと㈱穴吹工務店等との違いを明確にしております。
(3) 法的規制について
当社グループの不動産関連事業においては「宅地建物取引業法」をはじめとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「マンション管理の適正化の推進に関する法律」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「土地基本法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「金融商品取引法」、「不動産特定共同事業法」等により法的規制を受けております。
また、人材サービス関連事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」及び「職業安定法」等、施設運営事業が「旅館業法」、「消防法」、「食品衛生法」及び「公衆浴場法」等、介護医療関連事業が「老人福祉法」、「介護保険法」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律」等、小売流通関連事業が「食品衛生法」等、エネルギー関連事業が「電気事業法」、「計量法」、「消防法」、「建設業法」及び「電気工事業の業務の適正化に関する法律」等、観光事業が「旅行業法」等の法的規制を受けているなかで事業展開を行っております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社グループが行う不動産関連事業をはじめとして、各事業において取得した個人情報につきましては、その管理に万全を期しております。また、2006年12月よりＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2013（ＪＩＳ Ｑ 27001：2014）」の認証を取得・維持しており、情報資産の管理全般に関する体制の構築を図っております。
今後も個人情報の取扱いには十分留意しますが、不測の事態等により、万一、個人情報が外部へ漏洩する事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟などの可能性について
当社グループは分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業をはじめ、様々な事業活動を行っております。個人・法人含め取引関係先も多岐にわたっており、多種多様な契約等を締結しております。契約内容の不備や、取引関係先とのトラブル等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いによる損失が生じる可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、ホテル事業及び施設運営受託事業を主力とした施設運営事業やトラベル事業を主力とした観光事業について、引き続き利用客の減少や施設利用の低稼働状態等が続いております。一方、主力事業である分譲マンション事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、引き続き注意を要する経営環境ではありますが、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えられ、需要は堅調に推移しております。
施設運営事業や観光事業につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおりますが、当有価証券報告書提出日現在において、当社グループの経営成績が大きく悪化する状況には至っておりません。
しかしながら、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であり、今後の感染状況によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及や経済活動の制限緩和が徐々に進み景気回復の兆しも見られておりましたが、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料や原油価格の高騰、また急速な円安による為替動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談などの販売手法や体制の確立により、販売活動を継続してまいりました。また、進出エリアでの事業基盤の確立・拡大強化を目指した新規出店や、当社グループの多様な業界に及ぶ人材や顧客などの経営基盤を活用した新規事業や新しい商品、サービスの開発などに積極的に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、1,034百万円減少し、113,337百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、3,673百万円減少し、80,487百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2,639百万円増加し、32,849百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高111,339百万円(前期比6.3％増)、営業利益6,970百万円(同20.9％増)、経常利益7,068百万円(同27.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,187百万円（同36.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えております。
《不動産関連事業》
不動産関連事業におきましては、世界情勢の緊迫化により建築資材や住宅設備の供給に制約が生じており、建設工事費のさらなる高騰による不動産価格への影響等が懸念される状況となっておりますが、政府による各種支援制度や低金利環境を背景に、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えられ堅調に推移しました。
このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、当社単体では契約戸数につき1,935戸（前期比2.9％減）、売上戸数につき1,968戸（同10.4％増）となりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期（2023年６月期）以降の売上計上予定マンションのうち、既に契約済みの戸数は2,093戸を確保し、未契約完成在庫は12期連続で０戸と堅調な状況を続けることができました。なお、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は79戸、売上戸数は81戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、６棟の引渡しとなりました。
また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき927戸（前期末比17.0％増）となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は79,437百万円(前期比4.9％増)、営業利益は6,473百万円（同14.7％増）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社グループ事業割合で計算しております。
《人材サービス関連事業》
人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用など、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組みました。
なお、当連結会計年度において決算期を３月から６月に変更しており、当連結会計年度は15カ月決算となっております。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は7,240百万円(前期比19.6％増)、営業利益は192百万円（同34.0％増）となりました。
《施設運営事業》
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、施設利用の低稼働状態が続きましたが、感染状況が落ち着いた2021年11月以降は緩やかな回復が見られました。
この結果、施設運営事業の売上高は4,736百万円(前期比25.2％増)、営業損失は67百万円（前期は営業損失579百万円）となりました。
《介護医療関連事業》
介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心を第一に、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅における感染対策に注力いたしました。また、特定施設入居者生活介護事業者の認可を受けるべく、公募事業に取り組みました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、33施設1,492室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は5,851百万円（前期比3.8％増）、営業利益は221百万円（同9.5％増）となりました。
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、引き続き新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は7,987百万円（前期比7.3％減）、営業損失は63百万円（前期は営業利益1百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、既存店舗の閉鎖、また2021年８月の豪雨及び長雨に伴い店舗への来客数が減少し、売上が減少したことによるものであります。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、省エネルギーの促進やEV充電器の普及、再生可能エネルギーの活用に繋がる新商品の開発にも取り組みました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、751棟45,494戸（前期末時点の実績は674棟40,031戸）に対してサービス提供を行っております。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は5,546百万円（前期比25.2％増）、営業利益は342百万円（同25.8％減）となりました。
なお、営業利益の減少の主な要因は、耐用年数に応じた受電設備の交換費用を一括計上したことによるものであります。
《観光事業》
観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き利用客の減少等が続いておりますが、コロナ禍でも安全安心に楽しめるよう、感染対策を十分に講じながら、新しい旅の仕組みの提供や、少人数高付加価値な新サービスの開発に加え、行政機関から受託した様々な四国観光推進事業にも取り組みました。
この結果、観光事業の売上高は535百万円(前期比11.3％増)、営業損失は109百万円（前期は営業損失110百万円）となりました。
《その他》
その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。
この結果、売上高は2百万円、営業損失は22百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,232百万円増加し、当連結会計年度末には8,198百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は、1,797百万円（前年同期は4,002百万円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は、1,804百万円（前年同期は5,757百万円の使用）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、379百万円（前年同期は356百万円の獲得）となりました。
これは主に短期借入金の純減によるものであります。
③生産、受注状況及び販売の実績
ａ．生産及び受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．販売の実績
当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
不動産関連事業（千円） |
79,437,730 |
104.9 |
|
人材サービス関連事業（千円） |
7,240,738 |
119.6 |
|
施設運営事業（千円） |
4,736,959 |
125.2 |
|
介護医療関連事業（千円） |
5,851,452 |
103.8 |
|
小売流通関連事業（千円） |
7,987,857 |
92.7 |
|
エネルギー関連事業（千円） |
5,546,369 |
125.2 |
|
観光事業（千円） |
535,322 |
111.3 |
|
その他（千円） |
2,900 |
－ |
|
合計（千円） |
111,339,332 |
106.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「人材サービス関連事業」につきましては、決算期変更により当連結会計年度は15カ月決算となっております。（自 2021年４月１日 至 2022年６月30日）
３. 当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えており、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
《不動産関連事業》
分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。
|
地域 |
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
契約戸数（戸） |
割合（％） |
契約戸数（戸） |
割合（％） |
|
|
四国 |
396 |
19.9 |
373 |
19.3 |
|
中国 |
613 |
30.7 |
596 |
30.8 |
|
近畿 |
223 |
11.2 |
189 |
9.7 |
|
九州 |
542 |
27.2 |
510 |
26.4 |
|
その他 |
219 |
11.0 |
267 |
13.8 |
|
合計 |
1,993 |
100.0 |
1,935 |
100.0 |
（注）１．他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
２．本表の契約戸数には、あなぶきホームライフ株式会社は、含まれておりません。当連結対象期間においての契約戸数は79戸です。
《人材サービス関連事業》
人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
|
事業の種類 |
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
売上高（千円） |
割合（％） |
売上高（千円） |
割合（％） |
|
|
人材派遣事業 |
3,306,264 |
54.6 |
4,306,198 |
59.5 |
|
アウトソーシング事業 |
2,256,423 |
37.3 |
2,313,032 |
32.0 |
|
人材紹介事業 |
154,251 |
2.6 |
217,770 |
3.0 |
|
採用支援事業 |
309,593 |
5.1 |
350,118 |
4.8 |
|
その他 |
26,078 |
0.4 |
53,618 |
0.7 |
|
合計 |
6,052,611 |
100.0 |
7,240,738 |
100.0 |
（注）「人材サービス関連事業」につきましては、決算期変更により当連結会計年度は15カ月決算となっております。（自 2021年４月１日 至 2022年６月30日）
《施設運営事業》
施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
|
事業の種類 |
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
売上高（千円） |
割合（％） |
売上高（千円） |
割合（％） |
|
|
ホテル事業 |
1,623,912 |
42.9 |
2,124,346 |
44.9 |
|
施設運営受託事業 |
1,946,513 |
51.5 |
2,398,228 |
50.6 |
|
ゴルフ事業 |
212,220 |
5.6 |
214,384 |
4.5 |
|
合計 |
3,782,647 |
100.0 |
4,736,959 |
100.0 |
《介護医療関連事業》
介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
|
地域 |
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
売上高（千円） |
割合（％） |
売上高（千円） |
割合（％） |
|
|
四国 |
1,695,190 |
30.1 |
1,721,498 |
29.4 |
|
中国 |
2,080,971 |
36.9 |
2,152,567 |
36.8 |
|
近畿 |
548,391 |
9.7 |
549,094 |
9.4 |
|
九州 |
1,311,613 |
23.3 |
1,428,292 |
24.4 |
|
合計 |
5,636,167 |
100.0 |
5,851,452 |
100.0 |
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
|
地域 |
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
売上高（千円） |
割合（％） |
売上高（千円） |
割合（％） |
|
|
四国 |
1,469,500 |
33.1 |
1,754,994 |
31.6 |
|
中国 |
1,155,256 |
26.1 |
1,451,996 |
26.2 |
|
近畿 |
477,472 |
10.8 |
563,584 |
10.2 |
|
九州 |
827,534 |
18.7 |
1,002,080 |
18.1 |
|
その他 |
500,202 |
11.3 |
773,713 |
13.9 |
|
合計 |
4,429,967 |
100.0 |
5,546,369 |
100.0 |
《観光事業》
観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記
載は省略いたします。
《その他》
その他は、香川県においてシェアードサービス事業を行っておりますので、その他の事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営上の目標の達成状況について
当社グループの経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は50.7％、自己資本比率は28.9％となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、1,034百万円減少（前期比0.9％減）し、113,337百万円となっております。
資産合計の主な減少要因は、当社の孫会社の発行済全株式譲渡による投資有価証券の減少によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,673百万円減少（前期比4.4％減）し、80,487百万円となっております。
負債合計の主な減少要因は、短期借入金の減少によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、2,639百万円増加（前期比8.7％増）し、32,849百万円となっております。
純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,187百万円（同36.9％増）によるものであります。
ｃ．経営成績の分析
（売上高、売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、6,588百万円増加（前期比6.3％増）し、111,339百万円となっております。
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、3,733百万円増加（同4.5％増）し、86,553百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、1.4ポイント減少し、77.7％となっております。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、2,854百万円増加（同13.0％増）し、24,786百万円となっております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、1,649百万円増加（前期比10.2％増）し、17,815百万円となっております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、1,205百万円増加（同20.9％増）し、6,970百万円となっております。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度と比べ、265百万円増加（前期比38.8％増）し、950百万円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ、51百万円減少（同5.7％減）し、852百万円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、1,522百万円増加（同27.5％増）し、7,068百万円となっております。
（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前連結会計年度と比べ、4百万円減少（前期比70.6％減）し、1百万円となっております。
特別損失は、前連結会計年度と比べ、126百万円減少（同55.5％減）し、101百万円となっております。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、1,644百万円増加（同30.9％増）し、6,969百万円となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、1,128百万円増加（同36.9％増）し、4,187百万円となっております。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フローの分析）
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当連結会計年度末現在における借入金残高は44,552百万円、私募債残高は12,638百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計36,360百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。（借入金実行残高6,434百万円、借入未実行残高29,925百万円）
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クリエアナブキ（以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを実施しておりましたが、2022年１月28日をもって終了しております。その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2022年２月28日付で対象者を完全子会社としております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、インドネシアの子会社としてPT ANABUKI MARKETING INDONESIAの設立を決議し、2022年４月11日に設立いたしました。その後、2022年７月11日の出資実行の結果、当該子会社は当社の特定子会社に該当することとなりました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
特記事項はありません。