第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,975,110	8,198,766
受取手形及び売掛金	1,573,351	※１ 1,936,770
販売用不動産	※３,※６ 20,051,335	23,708,750
仕掛販売用不動産	47,833,325	44,662,591
その他の棚卸資産	340,587	358,263
その他	5,922,969	4,477,208
貸倒引当金	△9,488	△9,547
流動資産合計	80,687,192	83,332,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,955,885	20,762,728
減価償却累計額	△6,417,871	△7,375,315
建物及び構築物（純額）	13,538,014	13,387,412
機械装置及び運搬具	348,642	366,062
減価償却累計額	△250,879	△259,429
機械装置及び運搬具（純額）	97,762	106,632
土地	8,175,837	8,541,673
建設仮勘定	35,164	214,233
その他	2,246,485	2,215,451
減価償却累計額	△1,391,025	△1,555,216
その他（純額）	855,459	660,234
有形固定資産合計	22,702,237	22,910,187
無形固定資産
のれん	103,784	81,935
その他	374,138	304,058
無形固定資産合計	477,922	385,993
投資その他の資産
投資有価証券	5,334,470	1,316,169
長期貸付金	1,687,078	2,202,310
繰延税金資産	1,351,441	1,099,160
その他	2,487,065	2,446,384
貸倒引当金	△356,223	△355,863
投資その他の資産合計	10,503,832	6,708,161
固定資産合計	33,683,993	30,004,342
資産合計	114,371,185	113,337,145

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,151,167	4,803,371
短期借入金	13,689,000	6,690,730
１年内償還予定の社債	2,072,000	1,553,600
１年内返済予定の長期借入金	3,174,398	5,419,436
未払法人税等	2,610,443	1,696,812
前受金	9,153,623	9,056,790
賞与引当金	673,909	680,613
その他	4,074,788	3,888,808
流動負債合計	43,599,330	33,790,162
固定負債
社債	10,988,600	11,085,000
長期借入金	26,160,010	32,442,416
退職給付に係る負債	1,358,012	1,307,790
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
繰延税金負債	162,849	－
その他	1,829,211	1,798,718
固定負債合計	40,561,969	46,697,210
負債合計	84,161,300	80,487,373
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	821,274	484,198
利益剰余金	28,456,136	31,970,054
自己株式	△445,120	△445,120
株主資本合計	29,588,084	32,764,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8,742	△8,993
その他の包括利益累計額合計	△8,742	△8,993
非支配株主持分	630,543	93,839
純資産合計	30,209,885	32,849,772
負債純資産合計	114,371,185	113,337,145

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	104,750,470	※１ 111,339,332
売上原価	82,819,276	86,553,140
売上総利益	21,931,194	24,786,191
販売費及び一般管理費	16,166,059	※２ 17,815,601
営業利益	5,765,134	6,970,589
営業外収益
受取利息	56,413	63,124
受取配当金	4,766	31,911
受取手数料	16,553	9,424
補助金収入	527,513	475,117
為替差益	－	199,538
持分法による投資利益	18,075	9,226
その他	61,213	161,890
営業外収益合計	684,535	950,233
営業外費用
支払利息	411,768	477,389
社債発行費	30,315	31,576
貸倒引当金繰入額	322,000	－
支払保証料	35,335	32,663
支払手数料	53,733	273,976
その他	50,393	36,461
営業外費用合計	903,547	852,067
経常利益	5,546,123	7,068,755
特別利益
投資有価証券売却益	－	※３ 1,003
固定資産売却益	6,681	963
特別利益合計	6,681	1,966
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 0
固定資産除却損	21,536	※５ 48,895
投資有価証券評価損	4,123	－
減損損失	2,562	※６ 52,629
和解金	200,000	－
特別損失合計	228,222	101,525
税金等調整前当期純利益	5,324,582	6,969,197
法人税、住民税及び事業税	2,778,786	2,665,392
法人税等調整額	△568,635	89,540
法人税等合計	2,210,150	2,754,932
当期純利益	3,114,432	4,214,265
非支配株主に帰属する当期純利益	55,615	26,621
親会社株主に帰属する当期純利益	3,058,816	4,187,644

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
当期純利益	3,114,432	4,214,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,265	△250
その他の包括利益合計	△1,265	△250
包括利益	3,113,166	4,214,015
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,057,551	4,187,394
非支配株主に係る包括利益	55,615	26,621

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	755,794	821,283	25,983,998	△445,051	27,116,024
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	755,794	821,283	25,983,998	△445,051	27,116,024
当期変動額
剰余金の配当			△586,678		△586,678
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,058,816		3,058,816
自己株式の取得				△68	△68
連結範囲の変動					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△9			△9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△9	2,472,138	△68	2,472,060
当期末残高	755,794	821,274	28,456,136	△445,120	29,588,084

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△7,477	△7,477	587,763	27,696,310
会計方針の変更による累積的影響額				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△7,477	△7,477	587,763	27,696,310
当期変動額
剰余金の配当				△586,678
親会社株主に帰属する 当期純利益				3,058,816
自己株式の取得				△68
連結範囲の変動				-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				△9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,265	△1,265	42,780	41,514
当期変動額合計	△1,265	△1,265	42,780	2,513,575
当期末残高	△8,742	△8,742	630,543	30,209,885

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	755,794	821,274	28,456,136	△445,120	29,588,084
会計方針の変更による累積的影響額			△81,334		△81,334
会計方針の変更を反映した当期首残高	755,794	821,274	28,374,802	△445,120	29,506,750
当期変動額
剰余金の配当			△592,009		△592,009
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,187,644		4,187,644
連結範囲の変動			△382		△382
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
連結子会社株式の取得による持分の増減		△337,076			△337,076
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△337,076	3,595,252	-	3,258,176
当期末残高	755,794	484,198	31,970,054	△445,120	32,764,926

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△8,742	△8,742	630,543	30,209,885
会計方針の変更による累積的影響額				△81,334
会計方針の変更を反映した当期首残高	△8,742	△8,742	630,543	30,128,551
当期変動額
剰余金の配当				△592,009
親会社株主に帰属する 当期純利益				4,187,644
連結範囲の変動				△382
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				-
連結子会社株式の取得による持分の増減				△337,076
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△250	△250	△536,704	△536,954
当期変動額合計	△250	△250	△536,704	2,721,221
当期末残高	△8,993	△8,993	93,839	32,849,772

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,324,582	6,969,197
減価償却費	1,372,408	1,440,208
貸倒引当金の増減額（△は減少）	245,524	△300
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,320	6,703
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47,416	△50,221
受取利息及び受取配当金	△61,179	△95,036
支払利息	411,768	477,389
固定資産売却損益（△は益）	△6,681	△963
固定資産除却損	21,536	48,895
投資有価証券評価損益（△は益）	4,123	－
減損損失	2,562	52,629
売上債権の増減額（△は増加）	△30,618	△363,418
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,513,822	△664,583
仕入債務の増減額（△は減少）	3,487,689	△3,347,796
前受金の増減額（△は減少）	1,838,953	△96,832
その他	△1,588,391	1,378,317
小計	6,593,193	5,754,190
利息及び配当金の受取額	33,190	106,335
利息の支払額	△413,143	△478,518
法人税等の支払額	△2,210,462	△3,584,716
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,002,778	1,797,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	8,400
有形固定資産の取得による支出	△2,847,013	△1,558,071
有形固定資産の解体による支出	△1,385	－
有形固定資産の売却による収入	84,180	1,816
無形固定資産の取得による支出	△48,131	△69,725
投資有価証券の取得による支出	△393,020	△401,730
投資有価証券の売却による収入	－	4,401,502
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,209,953	－
貸付けによる支出	△98,180	△757,567
貸付金の回収による収入	44,711	350,030
その他	△289,048	△170,237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,757,840	1,804,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,431,000	△6,998,270
長期借入れによる収入	9,170,000	11,886,000
長期借入金の返済による支出	△2,852,054	△3,358,556
社債の発行による収入	1,400,000	1,650,000
社債の償還による支出	△1,331,000	△2,072,000
自己株式の取得による支出	△68	－
配当金の支払額	△586,609	△591,704
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△894,340
その他	△12,797	△453
財務活動によるキャッシュ・フロー	356,470	△379,323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,398,591	3,222,384
現金及び現金同等物の期首残高	6,365,301	4,966,710
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	9,672
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,966,710	※１ 8,198,766

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　17社

連結子会社名称

㈱クリエアナブキ

穴吹エンタープライズ㈱

㈱あなぶきリアルエステート

あなぶきホーム㈱

㈱穴吹トラベル

穴吹不動産流通㈱

あなぶきメディカルケア㈱

日本電力㈱

㈱クリエ・ロジプラス

きなりの家㈱

あなぶきヘルスケア㈱

㈲エステートサポート

あなぶきエンタテインメント㈱

㈱ジョイフルサンアルファ

アルファデザインスタジオ㈱

あなぶきホームライフ㈱

あなぶきビジネスサービス㈱

（連結の範囲の変更）
　あなぶきビジネスサービス㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

あなぶきパートナー㈱

㈱あなぶきデジタルサービス

㈱採用工房

平井タクシー㈱

あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合

PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA

ＡＫＶ㈱

ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.

祖谷溪温泉観光㈱

㈲祖谷温泉

HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.

PT ANABUKI MARKETING INDONESIA

（連結の範囲から除いた理由）
　上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社　1社

　㈱穴吹インシュアランス

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　非連結子会社

　　あなぶきパートナー㈱

　　㈱あなぶきデジタルサービス

　　㈱採用工房

　　HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.

　　平井タクシー㈱

　　あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合

　　PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA

　　PT ANABUKI MARKETING INDONESIA

　　ＡＫＶ㈱

　　ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.

　　祖谷溪温泉観光㈱

　　㈲祖谷温泉

　関連会社

　　㈱さぬき市ＳＡ公社

　　㈱あなぶきスペースシェア

　　Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、あなぶきホームライフ㈱の事業年度末日は３月31日であります。

　また、経営の効率化を目的として、当連結会計年度より、連結子会社である㈱クリエアナブキ、㈱クリエ・ロジプラスは決算日を３月31日から６月30日に変更しており、これに伴い、当連結会計年度において2021年４月から2022年６月までの15カ月間を連結しております。

　なお、決算期変更した㈱クリエアナブキの2022年４月から2022年６月までの売上高は1,182,256千円、営業利益は72,361千円、経常利益及び税引前当期純利益は78,447千円となっており、㈱クリエ・ロジプラスの2022年４月から2022年６月までの売上高は201,945千円、営業損失は11,089千円、経常損失及び税引前当期純損失は4,385千円となっております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同事業年度末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

　　その他有価証券

 　　①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 　 ②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)棚卸資産

　　 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　原材料

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、ホテル食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　貯蔵品

　　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

建物（建物附属設備は除く）

①　1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

②　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

　　旧定額法

③　2007年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

建物以外

①　2007年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　2007年４月１日以降に取得したもの

　　定率法

③　2007年４月１日から2016年３月31日までに取得した建物附属設備及び構築物

　　定率法

④　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　　定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　　　建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

　当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
　なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　①　不動産関連事業

　不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。これらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。

　なお、注文住宅事業においては顧客と請負契約を締結しており、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　②　介護医療関連事業

　有料老人ホーム等の賃貸及び運営、医療サービス等の提供を行っております。これらのサービスにおける提供についてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお当該事業内における「入居一時金」につきましては、上記賃貸期間で均等按分して収益認識を行っております。

　③　その他

　人材サービス関連事業、施設運営事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業、観光事業、その他の事業につきましては、それぞれのサービス提供時点において、収益認識を行っております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（有形固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	22,702,237	22,910,187
減損損失	2,562	52,629

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。当該会計上の見積りにあたり、一部の資産又は資産グループにおいて新型コロナウイルス感染症拡大が、将来の営業収益等に影響を及ぼすと仮定しております。新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と仮定しているものの、一部の資産又は資産グループにおいて影響を受ける前の水準にまで回復するには一定期間かかると見込んでおります。

　これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（穴吹興産株式会社における中古マンション買取再販事業の棚卸資産の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	13,097,547	15,865,193
棚卸資産評価損	-	-

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　穴吹興産株式会社は中古マンション買取再販事業における棚卸資産を個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。当該事業は、家主のある物件の取得から家主の退去後のリノベーション、再販売まで一定の期間を要します。当該事業における棚卸資産の評価における主要な仮定は、販売見込額、リノベーション費用の見積りであります。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において棚卸資産評価損が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は140,842千円増加し、売上原価は106,302千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,540千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は81,334千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

　　2023年６月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
売掛金	－千円	1,509,165千円
契約資産	－	427,604

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
投資有価証券（株式） その他（関係会社出資金）	5,282,241千円 162,496	1,266,497千円 167,318

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
販売用不動産	1,664,037千円	2,542,254千円
仕掛販売用不動産	7,149,264	8,127,388
建物及び構築物	3,364,574	3,389,357
土地	2,927,556	2,927,556
計	15,105,431	16,986,556

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
短期借入金	9,463,000千円	1,176,000千円
計	9,463,000	1,176,000

　４　保証債務

　次の顧客等について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
住宅購入者（借入債務）	1,188,256千円	－千円
計	1,188,256	－

※５　当社及び連結子会社（17社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行35行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	33,150,000千円	36,360,000千円
借入実行残高	4,186,000	6,434,730
差引額	28,964,000	29,925,270

※６　財務制限条項

前連結会計年度(2021年6月30日)

　当連結会計年度末の短期借入金のうち9,463,000千円には、以下の内容の財務コベナンツの遵守条項が付されております。

①利益維持

　各年度の決算期末における連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び当期純利益がいずれも赤字となる状態を生じさせないこと。

②純資産維持

　各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

当連結会計年度(2022年6月30日)

　当連結会計年度末の短期借入金のうち1,176,000千円には、以下の内容の財務コベナンツの遵守条項が付されております。

①利益維持

　各年度の決算期末における連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び当期純利益がいずれも赤字となる状態を生じさせないこと。

②純資産維持

　各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

※７　資産保有目的の変更

　前連結会計年度において、固定資産に計上されていた「機械及び装置」310,469千円及び「土地」22,029千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
社員給料	4,548,794千円	5,296,536千円
販売促進費	2,199,076	2,190,199
広告宣伝費	1,746,459	2,133,068
賞与引当金繰入額	468,324	620,506
退職給付費用	181,109	202,124

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
その他	6,681千円	963千円
計	6,681	963

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
その他	－千円		0千円
計	－		0

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
建物及び構築物	18,758千円		23,590千円
その他	2,777		25,304
計	21,536		48,895

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

場所	用途	種類
岡山市北区	㈱クリエアナブキ	差入保証金等

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、㈱クリエアナブキにおいて、同業者間の競合激化によって収益力が低下している岡山支店事業所の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。その内訳は、差入保証金2,280千円、その他281千円であります。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

場所	用途	種類
東京都渋谷区	遊休資産	工具器具備品

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、あなぶきホームライフ㈱において、今後の事業用資産の活用方法を見直した結果、一部を遊休資産として分類することといたしました。これにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52,629千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は、鑑定評価額等によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：		千円
当期発生額	△1,820千円	643
組替調整額	－	△1,003
計	△1,820	△359
税効果調整前合計	△1,820	△359
税効果額	555	109
その他の包括利益合計	△1,265	△250

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△1,820千円	△359千円
税効果額	555	109
税効果調整後	△1,265	△250
その他の包括利益合計
税効果調整前	△1,820	△359
税効果額	555	109
税効果調整後	△1,265	△250

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年７月１日　至2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,535,600	－	－	11,535,600
合計	11,535,600	－	－	11,535,600
自己株式
普通株式（注）	868,720	38	－	868,758
合計	868,720	38	－	868,758

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加38株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	346,673	32.50	2020年６月30日	2020年９月28日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	240,004	22.50	2020年12月31日	2021年３月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	346,672	利益剰余金	32.50	2021年６月30日	2021年９月29日

当連結会計年度（自2021年７月１日　至2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,535,600	－	－	11,535,600
合計	11,535,600	－	－	11,535,600
自己株式
普通株式	868,758	－	－	868,758
合計	868,758	－	－	868,758

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	346,672	32.50	2021年６月30日	2021年９月29日
2022年２月10日 取締役会	普通株式	245,337	23.00	2021年12月31日	2022年３月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	373,339	利益剰余金	35.00	2022年６月30日	2022年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	4,975,110	千円	8,198,766	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,400		－
現金及び現金同等物	4,966,710		8,198,766

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　株式の取得により新たにあなぶきホームライフ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の

内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	17,274,213千円
固定資産	5,403,449
流動負債	△22,253,248
固定負債	△424,414
株式の取得価額	0
現金及び現金同等物	△3,290,046
支配獲得日からみなし取得日までの間に
実行された当該会社に対する貸付金	5,500,000
差引：株式の取得のための支出	2,209,953

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　施設運営事業における管理システム設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内	882,566	836,939
１年超	2,625,887	1,980,992
合計	3,508,453	2,817,931

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画（設備投資計画を含む。以下同じ。）に照らし、主として銀行からの借入及び社債の発行により、必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については、経営状況が健全な金融機関の短期性の預金等に限定しており、また、短期的な運転資金は銀行からの借入により調達しております。

　なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約15年であります。これらの借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、債権及び与信管理規程に従い、営業債権について、各取引担当部門と当該規程の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金及び社債については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、営業債務や借入金及び社債についての流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	29,353	29,353	－
資産計	29,353	29,353	－
(1）１年内償還予定の社債	2,072,000	2,109,570	37,570
(2）１年内返済予定の長期借入金	3,174,398	3,381,982	207,584
(3）社債	10,988,600	10,775,546	△213,053
(4）長期借入金	26,160,010	25,929,251	△230,758
負債計	42,395,008	42,196,351	△198,656

(※１)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度（千円） （2021年６月30日）
非上場株式等	5,305,117

当連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	28,495	28,495	－
資産計	28,495	28,495	－
(1）１年内償還予定の社債	1,553,600	1,588,890	35,290
(2）１年内返済予定の長期借入金	5,419,436	5,680,725	261,289
(3）社債	11,085,000	10,912,913	△172,086
(4）長期借入金	32,442,416	32,196,010	△246,405
負債計	50,500,452	50,378,539	△121,912

(※１)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	当連結会計年度（千円） （2022年６月30日）
非上場株式等	1,287,673

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,975,110	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,573,351	－	－	－
合計	6,548,462	－	－	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,198,766	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,509,165	－	－	－
合計	9,707,932	－	－	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	2,072,000	1,553,600	2,245,500	3,071,000	3,101,000	1,017,500
長期借入金	3,174,398	3,602,320	4,330,400	4,654,070	4,067,736	9,505,484
合計	5,246,398	5,155,920	6,575,900	7,725,070	7,168,736	10,522,984

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	1,553,600	2,245,500	3,071,000	3,101,000	2,185,000	482,500
長期借入金	5,419,436	7,407,173	4,917,529	4,171,852	10,911,028	5,034,834
合計	6,973,036	9,652,673	7,988,529	7,272,852	13,096,028	5,517,334

５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	28,495	－	－	28,495
資産計	28,495	－	－	28,495

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内償還予定の社債	－	1,588,890	－	1,588,890
１年内返済予定の長期借入金	－	5,680,725	－	5,680,725
社債	－	10,912,913	－	10,912,913
長期借入金	－	32,196,010	－	32,196,010
負債計	－	50,378,539	－	50,378,539

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債並びに長期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,905	728	2,177
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,905	728	2,177
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	26,447	41,205	△14,757
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	26,447	41,205	△14,757
合計		29,353	41,933	△12,580

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計5,305,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,436	229	1,206
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,436	229	1,206
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	27,058	41,205	△14,146
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	27,058	41,205	△14,146
合計		28,495	41,435	△12,939

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計1,287,673千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

　有価証券について、4,123千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以下に下落した場合には減損処理を行っております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、2014年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高	417,217千円	439,905千円
勤務費用	40,005	43,049
利息費用	1,677	1,101
数理計算上の差異の発生額	10,536	1,284
退職給付の支払額	△29,531	△30,989
退職給付債務の期末残高	439,905	454,350

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	439,905千円	454,350千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	439,905	454,350
退職給付に係る負債	439,905	454,350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	439,905	454,350

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
勤務費用	40,005千円	43,049千円
利息費用	1,677	1,101
数理計算上の差異の費用処理額	10,536	1,284
退職給付制度に係る退職給付費用	52,219	45,434

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
割引率	0.10％～0.28％	0.24％～0.59％
予想昇給率	1.70  ～2.80	1.70  ～2.80

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	622,359千円	918,107千円
退職給付費用	93,932	101,045
退職給付の支払額	△69,204	△94,222
新規連結による増加額	271,018	－
規定改定による取崩し	－	△71,490
退職給付に係る負債の期末残高	918,107	853,439

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	918,107千円	853,439千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	918,107	853,439
退職給付に係る負債	918,107	853,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	918,107	853,439

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度93,932千円 当連結会計年度101,045円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53,139千円、当連結会計年度55,643千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	813,154千円		510,905千円
賞与引当金	224,498		225,935
未払事業税	152,969		52,687
販売用備品	50,490		24,315
販売手数料	149,991		166,888
未払事業所税	9,003		10,161
棚卸資産評価減	937,350		785,678
退職給付に係る負債	358,734		425,639
貸倒引当金	13,159		12,054
子会社株式評価損	－		7,651
役員退職慰労引当金	19,302		19,302
減損損失	169,042		189,845
資産除去債務	22,627		24,546
その他	109,807		135,457
小計	3,030,132		2,591,069
評価性引当額　※１	△695,537		△1,409,323
計	2,334,594		1,181,745
繰延税金負債
特別償却準備金	△184		－
建物圧縮記帳積立金	△63,143		△59,751
株式評価差額	△1,082,411		－
その他	△263		△22,833
計	△1,146,003		△82,585
繰延税金資産の純額	1,188,591		1,099,160

※１　前連結会計年度の評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度の評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社において、課税所得の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		△2.8
住民税均等割等	1.1		0.8
留保金に対する課税額	15.6		6.1
のれん償却額	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	△9.5		2.4
過年度法人税等	－		0.8
その他	3.4		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		39.5

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１.取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称：株式会社クリエアナブキ

　事業の内容　　　　：人材サービス関連事業

（2）企業結合日

　株式公開買付けによる取得：2022年２月４日

　株式売渡請求による取得　：2022年２月28日

（3）企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

（4）結合後企業の名称

　変更はありません。

（5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合

　企業結合前の株券等所有割合　　　　　 57.23％

　株式公開買付け後の株券等所有割合　　 97.95％

　株式売渡請求後の議決権所有割合　　　100.00％

（6）取引の概要に関する事項

　株式会社クリエアナブキ（以下「対象者」といいます。）は当社の連結子会社でしたが、対象者の主力事業をとりまく業界環境の変化に迅速に対応し、対象者を含めた当社グループの企業価値の向上等を図るため、対象者普通株式の公開買付け及び株式等売渡請求を実施し、対象者は当社の完全子会社となりました。

２.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

（1）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   （株式売渡請求による取得分を含む。）

取得の対価	現金	899,886千円
取得原価		899,886千円

（2）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料等　103,161千円

４.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　337,076千円

（資産除去債務関係）

　　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、香川県その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は272,871千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,136千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,541,992	7,116,524
	期中増減額	574,532	△2,049
	期末残高	7,116,524	7,114,474
期末時価		8,520,081	8,441,956

 　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から生じる 収益	その他の源泉から生じる 収益	計
報告セグメント	不動産関連事業	76,670,306	2,767,424	79,437,730	210,327	79,648,058
	人材サービス関連事業	7,240,738	－	7,240,738	12,591	7,253,329
	施設運営事業	4,736,959	－	4,736,959	18,709	4,755,668
	介護医療関連事業	4,732,641	1,118,811	5,851,452	5,999	5,857,451
	小売流通関連事業	7,987,857	－	7,987,857	9,667	7,997,525
	エネルギー関連事業	5,440,388	105,981	5,546,369	38,890	5,585,260
	観光事業	535,322	－	535,322	2,634	537,957
	計	107,344,214	3,992,216	111,336,431	298,820	111,635,251
その他		2,900	－	2,900	134,923	137,824
合計		107,347,115	3,992,216	111,339,332	433,743	111,773,075
調整額		－	－	－	△433,743	△433,743
連結財務諸表計上額		107,347,115	3,992,216	111,339,332	－	111,339,332

（注）当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えており、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,285,744
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,509,165
契約資産（期首残高）	287,607
契約資産（期末残高）	427,604
契約負債（期首残高）	9,538,896
契約負債（期末残高）	9,442,442

（注）契約負債は、主にマンション分譲事業における契約金等として受け入れた前受金であり、顧客へマンションの引き渡しを行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。当期首現在のマンション分譲事業に係る契約負債は8,653,384千円です。なお、マンション分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

期末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の当連結会計年度末の総額は主に不動産関連事業セグメントのマンション分譲事業に関するもので8,694,523千円であり、概ね１年以内に収益を認識する予定です。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サ－ビス関連事業」は、人材派遣、アウトソ－シング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホ－ム等の運営及び医療関連サ－ビス等を行っております。「小売流通関連事業」は、ス－パ－マ－ケット事業等を行っております。「エネルギ－関連事業」は、電力提供サ－ビスを行っております。「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グル－プにおける経理、財務、総務、人事等のコ－ポレ－ト部門のシェア－ドサ－ビスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載事項と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベ－スの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は127,270千円増加、セグメント利益は20,968千円増加し、介護医療関連事業の売上高は13,572千円増加、セグメント利益は13,572千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

	不動産 関連事業	人材サービス関連事業	施設運営事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	75,747,209	6,052,611	3,782,647	5,636,167	8,620,868	4,429,967	480,998
セグメント間の内部売上高 又は振替高	150,718	9,416	13,154	6,415	8,754	45,921	1,883
計	75,897,928	6,062,028	3,795,801	5,642,583	8,629,622	4,475,888	482,881
セグメント利益又は損失（△）	5,644,158	143,580	△579,626	201,918	1,962	461,090	△110,542
セグメント資産	105,213,695	2,170,053	2,247,494	2,195,733	1,468,954	2,716,572	349,196
その他の項目
減価償却費（注）３	974,786	23,908	131,371	10,436	77,313	128,668	3,432
のれんの償却額	－	552	90	－	－	21,849	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	2,366,519	20,113	198,301	30,114	154,511	6,035	7,493

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	104,750,470	－	104,750,470
セグメント間の内部売上高 又は振替高	236,263	△236,263	－
計	104,986,733	△236,263	104,750,470
セグメント利益又は損失（△）	5,762,542	2,592	5,765,134
セグメント資産	116,361,700	△1,990,514	114,371,185
その他の項目
減価償却費（注）３	1,349,916	－	1,349,916
のれんの償却額	22,492	－	22,492
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	2,783,089	－	2,783,089

　（注）１．調整額はセグメント間取引の消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

	報告セグメント
	不動産 関連事業	人材サービス関連事業 （注）１	施設運営事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	79,437,730	7,240,738	4,736,959	5,851,452	7,987,857	5,546,369	535,322
セグメント間の内部売上高 又は振替高	210,327	12,591	18,709	5,999	9,667	38,890	2,634
計	79,648,058	7,253,329	4,755,668	5,857,451	7,997,525	5,585,260	537,957
セグメント利益又は損失（△）	6,473,593	192,352	△67,973	221,120	△63,321	342,239	△109,919
セグメント資産	104,579,421	2,131,564	2,674,226	2,345,151	1,791,974	2,665,666	463,211
その他の項目
減価償却費（注）５	1,041,210	27,832	120,908	14,232	80,856	128,833	4,295
のれんの償却額	－	－	－	－	－	21,849	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）６	1,154,312	17,842	44,200	4,119	202,299	30,873	1,600

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	計
売上高
外部顧客への売上高	111,336,431	2,900	111,339,332	－	111,339,332
セグメント間の内部売上高 又は振替高	298,820	134,923	433,743	△433,743	－
計	111,635,251	137,824	111,773,075	△433,743	111,339,332
セグメント利益又は損失（△）	6,988,091	△22,588	6,965,503	5,085	6,970,589
セグメント資産	116,651,216	76,203	116,727,420	△3,390,274	113,337,145
その他の項目
減価償却費（注）５	1,418,170	188	1,418,359	－	1,418,359
のれんの償却額	21,849	－	21,849	－	21,849
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）６	1,455,247	1,080	1,456,327	－	1,456,327

　（注）１．「人材サービス関連事業」につきましては、決算期変更により当連結会計年度は15カ月決算となっております。（自　2021年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グル－プにおける経理、財務、総務、人事等のコ－ポレ－ト部門のシェア－ドサ－ビスを行っております。

　　　　３．調整額はセグメント間取引の消去であります。

　　　　４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

　　　　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

関連情報

前連結会計年度（自2020年７月１日  至2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年７月１日  至2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自2020年７月１日  至2021年６月30日）

	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー関連事業	観光事業
減損損失	－	2,562	－	－	－	－	－

		（単位：千円）
	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	2,562	－	2,562

当連結会計年度（自2021年７月１日  至2022年６月30日）

	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー関連事業	観光事業
減損損失	52,629	-	-	-	-	-	-

		（単位：千円）
	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	52,629	-	52,629

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自2020年７月１日  至2021年６月30日）

							（単位：千円）
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー関連事業	観光事業	合計
当期償却額	－	552	90	－	－	21,849	－	22,492
当期末残高	－	－	－	－	－	103,784	－	103,784

当連結会計年度（自2021年７月１日  至2022年６月30日）

							（単位：千円）
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー関連事業	観光事業	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	21,849	-	21,849
当期末残高	-	-	-	-	-	81,935	-	81,935

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自2020年７月１日  至2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年７月１日  至2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱穴吹ハウジングサービス	香川県 高松市	100,000	マンション管理等	（被所有） 直接　47.4	事務所の 賃借	事務所の 賃借	25,886	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　市場価格を勘案して、決定しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱穴吹ハウジングサービス	香川県 高松市	100,000	マンション管理等	（被所有） 直接　47.8	事務所の 賃借	事務所の 賃借	25,845	前払費用   差入保証金	13,436   13,345
						不動産管理業務等の提供	不動産管理業務等の提供	228,632	未払費用	33,406
						分譲マンション管理案件の紹介	分譲マンション管理案件の紹介料	123,600	売掛金	135,960

（注）１．事務所の賃借については、市場価格を勘案して、決定しております。

２．不動産管理業務等の提供及び分譲マンション管理案件の紹介料については、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。

３．㈱穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を通じて、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当します。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	㈱あなぶき建設工業	香川県 高松市	100,000	建設業	－	工事の発注	工事代金	41,500	未払金	45,650

（注）１．工事の発注については役務内容を勘定の上、双方協議の上、決定しております。

２．㈱あなぶき建設工業は、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱穴吹ハウジングサービス	香川県 高松市	100,000	マンション管理等	（被所有） 直接　47.8	投資有価証券 の売却	投資有価証券 の売却	2,200,000	－	－

（注）１．投資有価証券の売却金額につきましては、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。

２．㈱穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を通じて、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当します。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	㈱あなぶき建設工業	香川県 高松市	100,000	建設業	－	投資有価証券の売却	投資有価証券の売却	1,320,000	－	－

（注）１．投資有価証券の売却金額につきましては、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。

２．㈱あなぶき建設工業は、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	㈱あなぶきクリーンサービス	香川県 高松市	10,000	清掃業	－	投資有価証券の売却	投資有価証券の売却	880,000	－	－

（注）１．投資有価証券の売却金額につきましては、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。

２．㈱あなぶきクリーンサービスは、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

㈱穴吹ハウジングサービス（非上場）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年７月１日

至　2021年６月30日）

当連結会計年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり純資産額	2,773円01銭
１株当たり当期純利益	286円75銭

１株当たり純資産額	3,070円82銭
１株当たり当期純利益	392円59銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,058,816	4,187,644
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	3,058,816	4,187,644
普通株式の期中平均株式数（株）	10,666,869	10,666,842

（重要な後発事象）

(子会社の設立及び特定子会社の異動)

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、2022年４月11日に設立いたしました。その後、2022年７月11日の出資実行の結果、同社の資本金額が当社の資本金額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社に該当することとなりました。

（１）子会社設立の目的

　当社は、インドネシアにおいて2018年に現地法人を設立し、戸建開発などの不動産開発事業を展開しておりますが、不動産関連事業の一層の拡大を図るために、不動産販売会社を設立するものです。

（２）子会社の概要

①　名称　　　　　：PT ANABUKI MARKETING INDONESIA

②　所在地　　　　：Wisma Keiai,15th Floor,Jalan Jenderal Sudirman Kav.3,Jakarta Pusat 10220

③　代表者の氏名　：代表取締役社長　　山本　雅昭

④　事業の内容　　：不動産販売業

⑤　資本金　　　　：10,000,000,000インドネシアルピア（約91,000千円）

⑥　設立の時期　　：2022年４月11日

⑦　出資比率　　　：穴吹興産株式会社　98％

　　　　　　　　　　MERYANA　　　　　 １％

　　　　　　　　　　JULI SEVIANI　　　１％

（３）出資の時期

2022年７月11日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
穴吹興産㈱	第30回無担保社債	2015.３.31	200,000 (200,000)	－	1.250	なし	2022.３.31
穴吹興産㈱	第33回無担保社債	2015.９.30	41,600 (28,800)	12,800 (12,800)	0.490	なし	2022.９.30
穴吹興産㈱	第37回無担保社債	2016.５.31	84,000 (43,200)	40,800 (40,800)	0.250	なし	2023.５.31
穴吹興産㈱	第12回無担保社債（注）２	2015.３.25	100,000 (100,000)	－	0.635	なし	2022.３.25
穴吹興産㈱	第39回無担保社債	2016.８.２	400,000 (400,000)	－	0.190	なし	2021.７.29
穴吹興産㈱	第40回無担保社債	2016.９.27	200,000 (200,000)	－	0.500	なし	2021.９.27
穴吹興産㈱	第41回無担保社債	2016.11.25	200,000	200,000	0.150	なし	2023.11.25
穴吹興産㈱	第42回無担保社債	2017.２.28	500,000	500,000	0.220	なし	2024.２.28
穴吹興産㈱	第43回無担保社債	2016.12.29	92,500 (35,000)	57,500 (35,000)	0.260	なし	2023.12.29
穴吹興産㈱	第44回無担保社債	2017.１.31	500,000 (500,000)	－	0.280	なし	2022.１.31
穴吹興産㈱	第45回無担保社債	2017.２.２	300,000	300,000	0.450	なし	2024.１.31
穴吹興産㈱	第46回無担保社債	2017.１.31	500,000	500,000	0.590	なし	2024.１.26
穴吹興産㈱	第47回無担保社債	2017.３.30	500,000	500,000	0.430	なし	2024.３.28
穴吹興産㈱	第48回無担保社債	2017.３.29	300,000 (300,000)	－	0.400	なし	2022.３.29
穴吹興産㈱	第49回無担保社債	2017.３.31	190,000 (44,000)	146,000 (44,000)	0.130	なし	2024.３.31
穴吹興産㈱	第50回無担保社債	2017.３.28	100,000 (100,000)	－	0.240	なし	2022.３.28
穴吹興産㈱	第51回無担保社債	2017.11.30	260,000 (40,000)	220,000 (40,000)	0.340	なし	2027.11.30
穴吹興産㈱	第52回無担保社債	2017.11.30	500,000	500,000 (500,000)	0.290	なし	2022.11.30
穴吹興産㈱	第53回無担保社債	2017.12.28	200,000	200,000	0.320	なし	2024.12.27
穴吹興産㈱	第54回無担保社債	2018.２.28	100,000	100,000	0.650	なし	2025.２.26
穴吹興産㈱	第55回無担保社債	2018.３.30	500,000	500,000	0.414	なし	2025.３.30
穴吹興産㈱	第56回無担保社債	2018.３.30	500,000	500,000 (500,000)	0.240	なし	2023.３.30
穴吹興産㈱	第57回無担保社債	2018.３.30	300,000	300,000	0.320	なし	2025.３.30
穴吹興産㈱	第58回無担保社債	2018.３.28	100,000	100,000	0.450	なし	2025.３.28
穴吹興産㈱	第59回無担保社債	2018.４.３	300,000	300,000 (300,000)	0.280	なし	2023.３.31
穴吹興産㈱	第60回無担保社債	2018.４.27	700,000	700,000	0.330	なし	2025.４.27
穴吹興産㈱	第61回無担保社債	2018.９.28	500,000	500,000	0.414	なし	2025.９.28
穴吹興産㈱	第62回無担保社債	2018.９.28	410,000 (36,000)	374,000 (36,000)	0.900	なし	2025.９.25
穴吹興産㈱	第63回無担保社債	2018.９.25	150,000	150,000	0.350	なし	2025.９.25
穴吹興産㈱	第64回無担保社債	2019.２.28	200,000	200,000	0.500	なし	2026.２.26
穴吹興産㈱	第65回無担保社債	2019.２.25	300,000	300,000	0.300	なし	2026.２.25
穴吹興産㈱	第66回無担保社債	2019.３.25	100,000	100,000	0.536	なし	2026.３.25
穴吹興産㈱	第67回無担保社債	2019.３.29	300,000	300,000	0.320	なし	2026.３.27
穴吹興産㈱	第68回無担保社債	2019.６.25	100,000	100,000	0.190	なし	2026.６.25
穴吹興産㈱	第69回無担保社債	2019.７.31	382,500 (45,000)	337,500 (45,000)	0.170	なし	2029.７.31
穴吹興産㈱	第70回無担保社債	2019.９.30	250,000	250,000	0.230	なし	2024.９.30
穴吹興産㈱	第71回無担保社債	2020.２.25	200,000	200,000	0.380	なし	2027.２.25
穴吹興産㈱	第72回無担保社債	2020.３.30	300,000	300,000	0.360	なし	2025.３.28
穴吹興産㈱	第73回無担保社債	2020.３.31	200,000	200,000	0.250	なし	2025.３.31
穴吹興産㈱	第74回無担保社債	2020.３.31	300,000	300,000	0.170	なし	2025.３.31
穴吹興産㈱	第75回無担保社債	2020.３.30	300,000	300,000	0.600	なし	2027.３.30
穴吹興産㈱	第76回無担保社債	2021.１.28	100,000	100,000	0.370	なし	2026.１.28
穴吹興産㈱	第77回無担保社債	2021.１.28	100,000	100,000	0.110	なし	2026.１.28
穴吹興産㈱	第78回無担保社債	2021.３.29	300,000	300,000	0.325	なし	2028.３.29
穴吹興産㈱	第79回無担保社債	2021.３.31	500,000	500,000	0.070	なし	2026.３.31
穴吹興産㈱	第80回無担保社債	2021.３.25	400,000	400,000	0.480	なし	2026.３.25
穴吹興産㈱	第81回無担保社債	2021.７.29	－	400,000	0.340	なし	2026.７.29
穴吹興産㈱	第82回無担保社債	2021.７.30	－	300,000	0.200	なし	2026.７.30
穴吹興産㈱	第83回無担保社債	2021.８.25	－	50,000	0.150	なし	2028.８.25
穴吹興産㈱	第84回無担保社債	2022.１.31	－	500,000	0.050	なし	2027.１.31
穴吹興産㈱	第85回無担保社債	2022.３.31	－	300,000	0.600	なし	2027.３.31
穴吹興産㈱	第86回無担保社債	2022.３.28	－	100,000	0.280	なし	2027.３.26
合計	－	－	13,060,600 (2,072,000)	12,638,600 (1,553,600)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．当社があなぶき興産九州㈱を吸収合併したことにより引き継いだものであります。

　　　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
1,553,600	2,245,500	3,071,000	3,101,000	2,185,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	13,689,000	6,690,730	0.96	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,174,398	5,419,436	2.00	－
１年以内に返済予定のリース債務	78,009	78,178	3.10	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,160,010	32,442,416	0.65	2023年7月～ 2036年6月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	247,850	178,367	2.89	2023年7月～ 2027年10月
計	43,349,267	44,809,127	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	7,407,173	4,917,529	4,171,852	10,911,028
リース債務	78,208	57,104	27,397	12,077

【資産除去債務明細表】

　重要性がないため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	33,729,210	59,481,135	77,659,735	111,339,332
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	2,947,315	5,027,193	4,782,087	6,969,197
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	1,612,028	2,934,982	2,747,007	4,187,644
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	151.12	275.15	257.52	392.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	151.12	124.02	△17.62	135.06