２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,148,341	2,919,820
売掛金	133,373	165,181
販売用不動産	17,404,055	20,657,261
原材料	7,212	5,111
仕掛販売用不動産	38,314,313	34,365,967
貯蔵品	27,323	29,048
前渡金	756,644	1,495,083
前払費用	255,921	349,848
短期貸付金	2,753,575	3,382,708
その他	417,165	397,041
貸倒引当金	△6,802	△6,445
流動資産合計	64,211,125	63,760,627
固定資産
有形固定資産
建物	11,786,934	11,818,385
構築物	168,576	165,687
機械及び装置	72,555	62,926
車両運搬具	3,439	19,050
工具、器具及び備品	96,211	85,518
土地	7,197,583	7,563,419
建設仮勘定	35,164	42,705
有形固定資産合計	19,360,465	19,757,693
無形固定資産
ソフトウエア	210,848	151,914
電話加入権	9,500	9,500
その他	2,052	2,052
無形固定資産合計	222,401	163,466
投資その他の資産
投資有価証券	39,163	39,670
関係会社株式	3,304,086	4,979,372
出資金	18,592	20,592
関係会社出資金	134,038	130,589
長期貸付金	1,533,035	2,043,343
長期前払費用	83,992	95,038
差入保証金	1,132,586	1,128,202
繰延税金資産	433,526	422,076
その他	124,438	117,477
貸倒引当金	△34,293	△33,893
投資その他の資産合計	6,769,169	8,942,470
固定資産合計	26,352,035	28,863,630
資産合計	90,563,160	92,624,258

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,237,822	3,227,278
短期借入金	6,030,000	9,671,730
１年内償還予定の社債	2,072,000	1,553,600
１年内返済予定の長期借入金	3,055,800	3,421,100
未払金	48,096	110,136
未払費用	699,098	820,888
未払法人税等	565,831	550,653
未払消費税等	15,843	249,409
前受金	8,417,812	8,350,982
預り金	955,351	483,645
賞与引当金	283,565	278,159
その他	5,020	8,710
流動負債合計	27,386,241	28,726,294
固定負債
社債	10,988,600	11,085,000
長期借入金	24,483,900	22,692,800
預り保証金	708,794	744,883
退職給付引当金	374,342	378,611
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
その他	50,378	35,673
固定負債合計	36,669,301	35,000,253
負債合計	64,055,543	63,726,547
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金
資本準備金	297,590	297,590
その他資本剰余金	523,692	523,692
資本剰余金合計	821,283	821,283
利益剰余金
利益準備金	7,000	7,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	420	－
圧縮記帳積立金	143,884	136,155
別途積立金	1,500,000	1,500,000
繰越利益剰余金	23,733,699	26,131,591
利益剰余金合計	25,385,005	27,774,746
自己株式	△445,120	△445,120
株主資本合計	26,516,962	28,906,704
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9,345	△8,993
評価・換算差額等合計	△9,345	△8,993
純資産合計	26,507,617	28,897,711
負債純資産合計	90,563,160	92,624,258

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高
不動産販売高	59,936,325	61,838,610
不動産賃貸収入	3,581,694	3,602,904
その他の収入	1,249,529	944,066
売上高合計	64,767,549	66,385,580
売上原価
不動産販売原価	47,708,581	50,126,259
不動産賃貸原価	2,525,066	2,691,065
その他の原価	585,099	38,689
売上原価合計	50,818,747	52,856,014
売上総利益	13,948,801	13,529,566
販売費及び一般管理費	9,792,661	9,931,198
営業利益	4,156,140	3,598,368
営業外収益
受取利息	89,634	96,558
受取配当金	329,738	752,175
為替差益	－	199,538
補助金収入	81,738	187,282
雑収入	13,376	26,034
営業外収益合計	514,487	1,261,588
営業外費用
支払利息	354,663	370,165
社債発行費	30,315	31,576
支払保証料	35,335	32,663
支払手数料	53,733	38,750
雑損失	39,387	28,383
営業外費用合計	513,435	501,539
経常利益	4,157,191	4,358,417
特別利益
固定資産売却益	10,343	945
特別利益合計	10,343	945
特別損失
固定資産除却損	984	950
和解金	200,000	－
投資有価証券評価損	4,123	－
特別損失合計	205,108	950
税引前当期純利益	3,962,427	4,358,412
法人税、住民税及び事業税	1,359,658	1,365,366
法人税等調整額	△29,157	11,295
法人税等合計	1,330,500	1,376,661
当期純利益	2,631,926	2,981,751

売上原価明細書

１．不動産販売原価

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費用		12,763,680	26.8	13,046,174	26.0
Ⅱ　建物建設費用		34,944,900	73.2	37,080,085	74.0
不動産販売原価		47,708,581	100.0	50,126,259	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

２．不動産賃貸原価

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,396	0.1	1,531	0.1
Ⅱ　経費		2,304,664	91.2	2,437,048	90.6
Ⅲ　外注費		219,004	8.7	252,485	9.3
不動産賃貸原価		2,525,066	100.0	2,691,065	100.0

３．その他の原価

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入高		585,099	100.0	38,689	100.0
その他の原価		585,099	100.0	38,689	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却 準備金	圧縮記帳 積立金
当期首残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	77,734	151,613
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩						△77,313
圧縮記帳積立金の取崩							△7,729
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△77,313	△7,729
当期末残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	420	143,884

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,500,000	21,603,409	23,339,756	△445,051	24,471,783	△7,861	△7,861	24,463,921
当期変動額
剰余金の配当		△586,678	△586,678		△586,678			△586,678
特別償却準備金の取崩		77,313	－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		7,729	－		－			－
当期純利益		2,631,926	2,631,926		2,631,926			2,631,926
自己株式の取得				△68	△68			△68
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						△1,483	△1,483	△1,483
当期変動額合計	－	2,130,290	2,045,248	△68	2,045,179	△1,483	△1,483	2,043,696
当期末残高	1,500,000	23,733,699	25,385,005	△445,120	26,516,962	△9,345	△9,345	26,507,617

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却 準備金	圧縮記帳 積立金
当期首残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	420	143,884
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩						△420
圧縮記帳積立金の取崩							△7,728
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△420	△7,728
当期末残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	－	136,155

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,500,000	23,733,699	25,385,005	△445,120	26,516,962	△9,345	△9,345	26,507,617
当期変動額
剰余金の配当		△592,009	△592,009		△592,009			△592,009
特別償却準備金の取崩		420	－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		7,728	－		－			－
当期純利益		2,981,751	2,981,751		2,981,751			2,981,751
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						352	352	352
当期変動額合計	－	2,397,891	2,389,741	－	2,389,741	352	352	2,390,093
当期末残高	1,500,000	26,131,591	27,774,746	△445,120	28,906,704	△8,993	△8,993	28,897,711

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料……………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）

①　1998年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

　　旧定額法

③　2007年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

建物以外

①　2007年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　2007年４月１日以降に取得したもの

　　定率法

③　2007年４月１日から2016年３月31日までに取得した建物附属設備及び構築物

　　定率法

④　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　　定額法

　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３ ～ 50年
構築物	10 ～ 50年
機械及び装置	10 ～ 17年
車両運搬具	３ ～ ６年
工具、器具及び備品	４ ～ 20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上して

おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる

方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
　なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。これらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（有形固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	19,360,465	19,757,693
減損損失	-	-

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（中古マンション買取再販事業の棚卸資産の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
棚卸資産	13,097,547	15,865,193
棚卸資産評価損	-	-

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の穴吹興産株式会社における中古マンション買取再販事業の棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
建物	3,364,574千円	3,389,357千円
土地	2,461,500	2,461,500
計	5,826,074	5,850,858

　担保に係る債務

　　　　　　　　該当事項はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期金銭債権	2,909,498千円	3,585,770千円
長期金銭債権	1,356,202	1,887,887
短期金銭債務	2,101,471	4,689,406
長期金銭債務	20,812	21,494

　３　保証債務

　関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
日本電力㈱（借入債務）	1,820千円	日本電力㈱（借入債務）	80千円
㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務）	75,578	㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務）	75,737
㈱穴吹トラベル	77	㈱穴吹トラベル	617
あなぶきホームライフ㈱	9,463,000	あなぶきホームライフ㈱	8,547,200
計	9,540,475	計	8,623,635

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行35行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	30,600,000千円	32,400,000千円
借入実行残高	4,000,000	5,201,730
差引額	26,600,000	27,198,270

※５　資産保有目的の変更

　前事業年度において、固定資産に計上されていた「機械及び装置」310,469千円及び「土地」22,029千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	925,981千円	902,348千円
売上原価	276,730	392,571
販売費及び一般管理費	743,505	914,068
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	86,799	94,003
受取配当金	313,332	751,098
支払利息	6,014	6,493

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
給料	1,900,700千円	1,963,318千円
広告宣伝費	1,451,798	1,624,255
販売促進費	1,803,813	1,792,862
販売手数料	911,474	966,148
減価償却費	142,977	164,318
賞与引当金繰入額	236,182	231,918
退職給付費用	70,780	61,909
業務委託料	257,130	259,117
租税公課	822,954	824,568

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年６月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	132,350	877,480	745,130
合計	132,350	877,480	745,130

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式及び関連会社株式	3,171,736

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式及び関連会社株式	4,979,372

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2021年６月30日）

　有価証券について、4,123千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以下に下落した場合には減損処理を行っております。

当事業年度（2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	19,302千円		19,302千円
退職給付引当金	113,945		115,247
貸倒引当金	12,534		12,303
賞与引当金	86,487		84,838
未払事業税	37,617		29,023
販売用備品	18,128		13,119
販売手数料	149,991		166,888
減損損失	174,654		169,186
関係会社株式評価損	80,825		88,476
棚卸資産評価減	16,135		3,063
資産除去債務	5,597		5,940
その他	37,114		54,010
小計	752,335		761,401
評価性引当額	△255,480		△256,738
繰延税金資産合計	496,854		504,662
繰延税金負債
特別償却準備金	△184		－
建物圧縮記帳積立金	△63,143		△59,751
その他	－		△22,833
繰延税金負債合計	△63,328		△82,585
繰延税金資産の純額	433,526		422,076

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△5.2
留保金に対する課税額	4.1		4.3
住民税均等割等	0.9		0.8
過年度法人税等	－		1.3
評価性引当額の増減	0.0		△0.9
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		31.6

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（子会社の設立及び特定子会社の異動）

　「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	11,786,934	811,005	348	779,205	11,818,385	5,352,507
	構築物	168,576	11,507	16	14,380	165,687	154,176
	機械及び装置	72,555	－	－	9,628	62,926	148,132
	車両運搬具	3,439	19,702	0	4,091	19,050	28,656
	工具、器具及び備品	96,211	49,497	0	60,191	85,518	293,096
	土地	7,197,583	365,836	－	－	7,563,419	－
	建設仮勘定	35,164	7,541	－	－	42,705	－
	計	19,360,465	1,265,090	364	867,496	19,757,693	5,976,568
無形固定資産	ソフトウエア	210,848	13,524	－	72,458	151,914	212,001
	電話加入権	9,500	－	－	－	9,500	－
	その他	2,052	－	－	－	2,052	－
	計	222,401	13,524	－	72,458	163,466	212,001

（注）1.土地の増加の主なものは、坂出市土地160,226千円、高松市春日町倉庫125,985千円、鍛冶屋町土地79,624千円の取得です。

2.建物の増加の主なものは、高圧受電設備502,467千円、高松市春日町倉庫95,465千円の取得、AC福岡西新41,582千円の改修です。建物の減少は、事務所設備348千円の除却です。

3.構築物の増加の主なものは、津田CC設備6,600千円、看板2,500千円、駐車場塗装1,500千円の購入です。

4.車両運搬具の増加は、社有車19,702千円の購入です。

5.工具、器具及び備品の増加の主なものは、サーバー24,716千円、CM制作20,000千円、駐車場設備2,860千円の購入です。

6.建設仮勘定の増加の主なものは、サイト制作費用7,293千円です。

7.ソフトウェアの増加は、業務システム13,524千円の購入です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41,095	－	757	40,338
賞与引当金	283,565	278,159	283,565	278,159
役員退職慰労引当金	63,286	－	－	63,286

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。