当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気回復の足踏み状態から緩やかに回復の兆しも見られておりましたが、年明けより新たな変異株による感染の再拡大が生じ、まん延防止等重点措置が発出されたことに加え、ウクライナ情勢の緊迫化、また円安や資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、政府による各種支援制度や低金利環境を背景に、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えられ堅調に推移しておりますが、一方で世界情勢の緊迫化により建築資材や住宅設備の供給に制約が生じており、建設工事費のさらなる高騰による不動産価格への影響等が懸念される状況となっております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談などの販売手法や体制の確立により、販売活動を継続してまいりました。また、新たな中期方針『ポストコロナ時代を見据えたポートフォリオ経営の構築』の実現に向け、近畿エリアでの事業基盤の確立・強化を目指し、2022年１月に三重営業所（三重県四日市市）を開設、また、当社グループの多様な業界に及ぶ人材や顧客などの経営基盤を活用した新規事業や新しい商品、サービスの開発などに積極的に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は77,659百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益4,953百万円（同31.5％増）、経常利益4,807百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,747百万円（同32.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えております。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第３四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して多かったことにより、当第３四半期連結累計期間における契約戸数は1,487戸（前年同期比4.4％増）となりました。また、当第３四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、売上戸数は1,302戸（同7.2％減）となりました。なお、通期売上予定戸数1,981戸のうち、当第３四半期連結会計期間末における未契約住戸は11戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。また、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第３四半期連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は49戸、売上戸数は76戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、４棟の引渡しとなりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、54,870百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は4,506百万円（同31.7％増）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用など、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,391百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は72百万円（同48.9％減）となりました。
なお、営業利益の減少の主な要因は、対面による営業活動の再開及び基幹システムリニューアルによる販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、施設利用の低稼働状態が続きましたが、感染状況が落ち着いた2021年11月以降は緩やかな回復が見られております。
この結果、施設運営事業の売上高は3,351百万円（前年同期比15.1％増）、営業損失は92百万円（前年同期は営業損失390百万円）となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心を第一に、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅における感染対策に注力しました。また、特定施設入居者生活介護事業者の認可を受けるべく、公募事業に取り組みました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は4,359百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は184百万円（同15.8％増）となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は6,043百万円（前年同期比7.5％減）、営業損失は33百万円（前年同期は営業利益75百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、2021年８月の豪雨及び長雨に伴い店舗への来客数が減少し、売上が減少したことによるものであります。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、省エネルギーの促進やEV充電器の普及、再生可能エネルギーの活用に繋がる新商品の開発にも取り組みました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は4,298百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は391百万円（同14.9％減）となりました。
なお、営業利益の減少の主な要因は、耐用年数に応じた受電設備の交換費用を一括計上したことによるものであります。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、引き続き利用客の減少等が続いておりますが、コロナ禍でも安全安心に楽しめるよう、感染対策を十分に講じながら、新しい旅の仕組みの提供や、少人数高付加価値な新サービスの開発に加え、行政機関から受託した様々な四国観光推進事業にも取り組みました。
この結果、観光事業の売上高は314百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失は108百万円（前年同期は営業損失105百万円）となりました。
⑧ その他
その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。
この結果、売上高は29百万円、営業利益は27百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は88,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,526百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,852百万円増加したことによるものであります。固定資産は29,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,849百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が4,012百万円減少したことによるものであります。これらは主に、前第２四半期連結会計期間において、あなぶきホームライフ株式会社（旧名称：セコムホームライフ株式会社）の株式を取得し子会社化し、前第４四半期連結会計期間において、当該子会社の100％子会社であるホームライフ管理株式会社（当社の孫会社）の発行済全株式を譲渡したことによるものであります。
この結果、総資産は、118,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,677百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は40,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,820百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,468百万円減少したことによるものであります。固定負債は45,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,293百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が5,289百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、86,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,473百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は31,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,204百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,747百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.5％（前連結会計年度末は25.9％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、株式会社クリエアナブキ（以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、本公開買付けにつきましては、2022年１月28日をもって終了しております。
その後、当社は2022年２月４日に対象者の特別支配株主となり、会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2022年２月28日付で対象者を完全子会社としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（公開買付けによる株式の取得等について）」に記載のとおりであります。