第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,975,110	12,828,069
受取手形及び売掛金	1,573,351	2,050,673
販売用不動産	20,051,335	21,486,715
仕掛販売用不動産	47,833,325	46,490,667
その他の棚卸資産	340,587	333,446
その他	5,922,969	5,034,144
貸倒引当金	△9,488	△9,789
流動資産合計	80,687,192	88,213,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,538,014	13,254,059
機械装置及び運搬具（純額）	97,762	94,423
土地	8,175,837	8,415,688
建設仮勘定	35,164	72,921
その他（純額）	855,459	751,654
有形固定資産合計	22,702,237	22,588,747
無形固定資産
のれん	103,784	87,397
その他	374,138	320,545
無形固定資産合計	477,922	407,943
投資その他の資産
投資有価証券	5,334,470	1,321,938
長期貸付金	1,687,078	2,314,381
繰延税金資産	1,351,441	1,103,514
その他	2,487,065	2,454,255
貸倒引当金	△356,223	△355,940
投資その他の資産合計	10,503,832	6,838,148
固定資産合計	33,683,993	29,834,839
資産合計	114,371,185	118,048,766

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,151,167	6,682,180
短期借入金	13,689,000	13,416,730
１年内償還予定の社債	2,072,000	1,556,000
１年内返済予定の長期借入金	3,174,398	4,669,588
未払法人税等	2,610,443	1,149,406
賞与引当金	673,909	295,286
前受金	9,153,623	8,515,671
その他	4,074,788	4,493,842
流動負債合計	43,599,330	40,778,705
固定負債
社債	10,988,600	11,141,700
長期借入金	26,160,010	31,449,733
退職給付に係る負債	1,358,012	1,393,380
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
繰延税金負債	162,849	-
その他	1,829,211	1,807,784
固定負債合計	40,561,969	45,855,884
負債合計	84,161,300	86,634,589
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	821,274	482,810
利益剰余金	28,456,136	30,529,418
自己株式	△445,120	△445,120
株主資本合計	29,588,084	31,322,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8,742	△7,248
その他の包括利益累計額合計	△8,742	△7,248
非支配株主持分	630,543	98,522
純資産合計	30,209,885	31,414,176
負債純資産合計	114,371,185	118,048,766

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	72,758,796	77,659,735
売上原価	57,539,749	59,843,528
売上総利益	15,219,047	17,816,207
販売費及び一般管理費	11,453,412	12,863,079
営業利益	3,765,634	4,953,127
営業外収益
受取利息	41,750	48,234
受取配当金	4,130	26,189
受取手数料	9,588	8,323
補助金収入	363,512	267,089
その他	69,777	183,630
営業外収益合計	488,759	533,467
営業外費用
支払利息	285,303	361,290
支払手数料	42,284	227,049
その他	97,930	90,935
営業外費用合計	425,518	679,275
経常利益	3,828,875	4,807,319
特別利益
固定資産売却益	6,681	-
特別利益合計	6,681	-
特別損失
固定資産売却損	-	0
固定資産除却損	7,207	25,231
投資有価証券評価損	4,123	-
和解金	200,000	-
特別損失合計	211,330	25,231
税金等調整前四半期純利益	3,624,226	4,782,087
法人税、住民税及び事業税	1,500,520	1,920,911
法人税等調整額	△5,714	84,421
法人税等合計	1,494,805	2,005,332
四半期純利益	2,129,420	2,776,755
非支配株主に帰属する四半期純利益	54,831	29,747
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,074,588	2,747,007

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	2,129,420	2,776,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	253	1,494
その他の包括利益合計	253	1,494
四半期包括利益	2,129,674	2,778,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,074,842	2,748,502
非支配株主に係る四半期包括利益	54,831	29,747

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　あなぶきビジネスサービス株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は209,439千円増加し、売上原価は166,110千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43,328千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は81,334千円減少しております。

　なお、収益認織会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
住宅購入者（借入債務）	1,188,256千円	－千円
計	1,188,256	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	984,759千円	1,049,194千円
のれんの償却額	17,038	16,387

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	346,673	32.50	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金
2021年２月12日 取締役会	普通株式	240,004	22.50	2020年12月31日	2021年３月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	346,672	32.50	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金
2022年２月10日 取締役会	普通株式	245,337	23.00	2021年12月31日	2022年３月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	50,758,219	4,558,662	2,912,773	4,214,958	6,531,838	3,445,211	337,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	157,550	6,999	10,334	2,597	7,534	39,423	1,138
計	50,915,769	4,565,661	2,923,108	4,217,556	6,539,372	3,484,635	338,271
セグメント利益又は損失（△）	3,421,266	142,656	△390,348	159,439	75,073	460,283	△105,090

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	72,758,796	－	72,758,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	225,577	△225,577	－
計	72,984,374	△225,577	72,758,796
セグメント利益又は損失（△）	3,763,280	2,353	3,765,634

　（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	54,870,706	4,391,249	3,351,205	4,359,842	6,043,919	4,298,337	314,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	175,365	7,254	13,229	3,455	8,388	35,215	1,298
計	55,046,071	4,398,503	3,364,434	4,363,297	6,052,308	4,333,553	316,177
セグメント利益又は損失（△）	4,506,493	72,906	△92,448	184,699	△33,421	391,928	△108,332

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	77,630,138	29,596	77,659,735	-	77,659,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	244,208	112,735	356,943	△356,943	-
計	77,874,347	142,332	78,016,679	△356,943	77,659,735
セグメント利益又は損失（△）	4,921,826	27,186	4,949,012	4,114	4,953,127

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

　　　　２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

(共通支配下の取引等)

(公開買付けによる株式の取得等について)

　当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クリエアナブキ（以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを実施しておりましたが、2022年１月28日をもって終了しております。

　その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2022年２月28日付で対象者を完全子会社としております。

（１）企業結合の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社クリエアナブキ

事業の内容：人材サービス関連事業

②企業結合日

株式公開買付けによる取得　2022年２月４日

株式売渡請求による取得　　2022年２月28日

③企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤追加取得後の子会社株式の株券等所有割合

企業結合前の株券等所有割合　　　　　 57.23％

株式公開買付け後の株券等所有割合　　 97.95％

株式売渡請求後の議決権所有割合　　　100.00％

（２）取得原価の算定等に関する事項

①追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式売渡請求による取得分を含む。）

取得の対価	現金	899百万円
取得原価		899百万円

②主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　103百万円

（３）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

338百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年3月31日）

（単位：千円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部 売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益	計
報 告 セ グ メ ン ト	不動産関連事業	52,828,927	2,041,778	54,870,706	175,365	55,046,071
	人材サービス関連事業	4,391,249	－	4,391,249	7,254	4,398,503
	施設運営事業	3,351,205	－	3,351,205	13,229	3,364,434
	介護医療関連事業	3,512,006	847,835	4,359,842	3,455	4,363,297
	小売流通関連事業	6,043,919	－	6,043,919	8,388	6,052,308
	エネルギー関連事業	4,217,624	80,713	4,298,337	35,215	4,333,553
	観光事業	314,878	－	314,878	1,298	316,177
	計	74,659,811	2,970,327	77,630,138	244,208	77,874,347
その他（注）		29,596	－	29,596	112,735	142,332
合計		74,689,408	2,970,327	77,659,735	356,943	78,016,679
調整額		－	－	－	△356,943	△356,943
四半期連結財務諸表計上額		74,689,408	2,970,327	77,659,735	－	77,659,735

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	194円48銭	257円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,074,588	2,747,007
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,074,588	2,747,007
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,666	10,666

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(特定子会社の異動)

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジョイフルサンアルファに対して、増資を行なうことを決議いたしました。この結果、同社の資本金額が当社の資本金額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。

（１）異動の理由

　当該子会社は、長崎県にてスーパーマーケット事業（12店舗）を展開しておりますが、今後のさらなる発展のため、経営基盤の強化を図るとともに、新商品開発や新事業の確立などに充てることを目的として、同社に対し増資を行なうことを決議いたしました。

（２）当該異動に係る特定子会社の概要

①名称　　　　　　　：株式会社ジョイフルサンアルファ

②所在地　　　　　　：長崎県長崎市江川町232番地

③代表者の役職・氏名：代表取締役社長　冨岡　徹也

④事業の内容　　　　：スーパーマーケット事業

⑤資本金　　　　　　：（増資前） 20百万円（資本準備金含む）

　　　　　　　　　　　（増資後）200百万円（資本準備金含む）

⑥設立年月日　　　　：2016年５月６日

⑦出資比率　　　　　：（増資前）穴吹興産株式会社　100％

　　　　　　　　　　：（増資後）穴吹興産株式会社　100％

（３）増資の時期

2022年６月

２【その他】

2022年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………245百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月７日

（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。