第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,198,766	12,450,040
受取手形及び売掛金	1,936,770	2,134,318
販売用不動産	23,708,750	24,039,110
仕掛販売用不動産	44,662,591	45,725,215
その他の棚卸資産	358,263	371,100
その他	4,477,208	4,216,628
貸倒引当金	△9,547	△8,872
流動資産合計	83,332,803	88,927,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,387,412	13,339,351
機械装置及び運搬具（純額）	106,632	101,572
土地	8,541,673	8,570,425
建設仮勘定	214,233	226,638
その他（純額）	660,234	655,248
有形固定資産合計	22,910,187	22,893,235
無形固定資産
のれん	81,935	76,472
その他	304,058	298,547
無形固定資産合計	385,993	375,020
投資その他の資産
投資有価証券	1,316,169	1,406,996
長期貸付金	2,202,310	2,198,447
繰延税金資産	1,099,160	959,892
その他	2,446,384	2,410,941
貸倒引当金	△355,863	△356,213
投資その他の資産合計	6,708,161	6,620,065
固定資産合計	30,004,342	29,888,321
資産合計	113,337,145	118,815,862

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,803,371	7,044,680
短期借入金	6,690,730	9,686,730
１年内償還予定の社債	1,553,600	1,584,000
１年内返済予定の長期借入金	5,419,436	5,928,198
未払法人税等	1,696,812	458,384
前受金	9,056,790	7,775,254
賞与引当金	680,613	333,357
その他	3,888,808	3,330,401
流動負債合計	33,790,162	36,141,006
固定負債
社債	11,085,000	11,479,300
長期借入金	32,442,416	33,446,748
退職給付に係る負債	1,307,790	1,309,823
役員退職慰労引当金	63,286	63,286
その他	1,798,718	1,772,996
固定負債合計	46,697,210	48,072,154
負債合計	80,487,373	84,213,160
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	484,198	484,198
利益剰余金	31,970,054	33,724,736
自己株式	△445,120	△445,120
株主資本合計	32,764,926	34,519,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8,993	△9,293
その他の包括利益累計額合計	△8,993	△9,293
非支配株主持分	93,839	92,386
純資産合計	32,849,772	34,602,701
負債純資産合計	113,337,145	118,815,862

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年９月30日)
売上高	33,729,210	30,771,616
売上原価	26,377,360	23,369,448
売上総利益	7,351,849	7,402,168
販売費及び一般管理費	4,377,937	4,539,810
営業利益	2,973,912	2,862,357
営業外収益
受取利息	15,810	18,889
受取配当金	5,356	22,666
補助金収入	72,932	23,925
その他	41,204	32,443
営業外収益合計	135,304	97,926
営業外費用
支払利息	111,923	116,017
社債発行費	14,946	5,660
支払手数料	10,469	47,249
その他	15,209	12,475
営業外費用合計	152,548	181,404
経常利益	2,956,667	2,778,879
特別損失
固定資産除却損	9,351	3,196
特別損失合計	9,351	3,196
税金等調整前四半期純利益	2,947,315	2,775,682
法人税、住民税及び事業税	1,657,286	509,714
法人税等調整額	△343,200	139,399
法人税等合計	1,314,086	649,113
四半期純利益	1,633,229	2,126,569
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	21,200	△1,452
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,612,028	2,128,021

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,633,229	2,126,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,992	△300
その他の包括利益合計	1,992	△300
四半期包括利益	1,635,221	2,126,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,614,020	2,127,720
非支配株主に係る四半期包括利益	21,200	△1,452

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	341,296千円	341,554千円
のれんの償却額	5,462	5,462

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	346,672	32.50	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	373,339	35.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	26,283,953	1,525,081	1,005,152	1,458,431	2,091,148	1,314,660	48,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,680	2,002	3,765	1,418	1,270	10,174	425
計	26,336,634	1,527,083	1,008,917	1,459,849	2,092,419	1,324,835	48,582
セグメント利益又は損失（△）	2,853,213	44,122	△62,129	89,359	△10,345	88,646	△42,702

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額（注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	33,726,584	2,625	33,729,210	－	33,729,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	71,736	45,794	117,530	△117,530	－
計	33,798,321	48,420	33,846,741	△117,530	33,729,210
セグメント利益又は損失（△）	2,960,165	12,181	2,972,347	1,564	2,973,912

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

　　　　２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	22,414,849	1,389,253	1,571,005	1,480,822	2,012,069	1,725,649	177,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	81,042	6,794	5,696	2,081	1,418	8,255	699
計	22,495,892	1,396,048	1,576,701	1,482,904	2,013,488	1,733,904	178,370
セグメント利益又は損失（△）	2,621,222	44,932	127,990	37,055	△47,519	100,412	△42,259

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額（注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	30,771,322	294	30,771,616	－	30,771,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	105,987	49,293	155,280	△155,280	－
計	30,877,310	49,587	30,926,897	△155,280	30,771,616
セグメント利益又は損失（△）	2,841,834	17,762	2,859,597	2,760	2,862,357

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

　　　　２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部 売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益	計
報 告 セ グ メ ン ト	不動産関連事業	25,609,750	674,203	26,283,953	52,680	26,336,634
	人材サービス関連事業	1,525,081	－	1,525,081	2,002	1,527,083
	施設運営事業	1,005,152	－	1,005,152	3,765	1,008,917
	介護医療関連事業	1,174,209	284,222	1,458,431	1,418	1,459,849
	小売流通関連事業	2,091,148	－	2,091,148	1,270	2,092,419
	エネルギー関連事業	1,287,425	27,235	1,314,660	10,174	1,324,835
	観光事業	48,156	－	48,156	425	48,582
	計	32,740,923	985,661	33,726,584	71,736	33,798,321
その他（注）１		2,625	－	2,625	45,794	48,420
合計		32,743,548	985,661	33,729,210	117,530	33,846,741
調整額		－	－	－	△117,530	△117,530
四半期連結財務諸表計上額		32,743,548	985,661	33,729,210	－	33,729,210

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部 売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益	計
報 告 セ グ メ ン ト	不動産関連事業	21,669,085	745,763	22,414,849	81,042	22,495,892
	人材サービス関連事業	1,389,253	－	1,389,253	6,794	1,396,048
	施設運営事業	1,571,005	－	1,571,005	5,696	1,576,701
	介護医療関連事業	1,197,659	283,163	1,480,822	2,081	1,482,904
	小売流通関連事業	2,012,069	－	2,012,069	1,418	2,013,488
	エネルギー関連事業	1,701,691	23,958	1,725,649	8,255	1,733,904
	観光事業	177,670	－	177,670	699	178,370
	計	29,718,436	1,052,886	30,771,322	105,987	30,877,310
その他（注）1		294	－	294	49,293	49,587
合計		29,718,730	1,052,886	30,771,616	155,280	30,926,897
調整額		－	－	－	△155,280	△155,280
四半期連結財務諸表計上額		29,718,730	1,052,886	30,771,616	－	30,771,616

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	151円12銭	199円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,612,028	2,128,021
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,612,028	2,128,021
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,666	10,666

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、三和住宅株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社の発行済株式の全株式を保有する前田葉子氏と株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容、規模

被取得企業の名称：三和住宅株式会社

事業の内容：不動産の賃貸並びに管理 他

事業の規模：総資産額　4,869,652千円

　　　　　　売上高　　　287,438千円

　　　　　　※2022年８月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

②　企業結合を行った主な理由

　三和住宅株式会社が所有する優良な不動産を取得することにより、当社の目指す戦略的アセットマネジメント事業を加速させ、多岐にわたる収益不動産の開発力強化等の事業シナジーを構築することが期待でき、地域、お客様、従業員及び取引先等にとっても付加価値の最大化につながるものと考え、株式取得を決議いたしました。

③　企業結合日

2022年12月１日（予定）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

関西アセット株式会社

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	5,045,000千円
取得原価		5,045,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等（概算額）　　3,500千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。