2021年９月29日に提出いたしました第58期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項の規定に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
（訂正前）
上記の評価の結果、当社代表取締役穴吹忠嗣及び最高財務責任者である冨岡徹也は、2021年６月30日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、2021年６月30日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
当社の連結子会社である、あなぶきホームライフ株式会社（以下、あなぶきホームライフ）において、同社の2022年３月期（当社における2022年６月期）の決算作業を行う中で、親会社である当社に支払う予定の配当金に対する税金の取扱いをあなぶきホームライフの顧問税理士に相談していたところ、あなぶきホームライフが留保金課税の対象ではないと顧問税理士が誤認していること、あなぶきホームライフが2021年３月期の法人税の計算において、当社の子会社となった際に前株主があなぶきホームライフに対して行った貸付債権の放棄に伴う免除益に対する留保金課税額の計上漏れがあることが判明しました。
これを受け、当社は本件が発生した経緯や原因等の調査を進めるとともに、あなぶきホームライフは顧問税理士に対して法人税等の再計算及び修正申告作業を依頼し、再計算に基づく修正申告及び法人税等の納付を2022年４月28日に行いました。
当社は、本報告書及び会計監査人による指摘に基づき過年度の決算を訂正し、2021年６月期の有価証券報告書、及び2022年６月期第１四半期から第２四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
訂正の原因として、あなぶきホームライフの取得による企業結合（企業結合日：2020年12月22日）に際して新たに選任した顧問税理士との情報共有不足、さらに当社においても当該事案に対するチェック体制が欠如しておりました。
当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、子会社取得に係る税務処理についての決算・財務報告プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て連結財務諸表に反映しています。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、決算・財務報告プロセスにおいて子会社取得に係る税務処理手続きの整備・運用を行い、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。
以上