１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
役員退職慰労金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の解体による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名称
㈱クリエアナブキ
穴吹エンタープライズ㈱
㈱あなぶきリアルエステート
あなぶきホーム㈱
㈱穴吹トラベル
穴吹不動産流通㈱
あなぶきメディカルケア㈱
日本電力㈱
㈱クリエ・ロジプラス
きなりの家㈱
あなぶきヘルスケア㈱
㈲エステートサポート
あなぶきエンタテインメント㈱
㈱ジョイフルサンアルファ
アルファデザインスタジオ㈱
あなぶきホームライフ㈱
あなぶきビジネスサービス㈱
関西アセット㈱
当連結会計年度において、関西アセット㈱の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
あなぶきパートナー㈱
㈱採用工房
平井タクシー㈱
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合
PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA
ＡＫＶ㈱
ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.
祖谷溪温泉観光㈱
HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.
PT ANABUKI MARKETING INDONESIA
あなぶきキャピタルマネジメント㈱
栄新テクノ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
㈱穴吹インシュアランス
㈱ヨコイ
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
あなぶきパートナー㈱
㈱採用工房
平井タクシー㈱
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合
PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA
ＡＫＶ㈱
ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.
祖谷溪温泉観光㈱
HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.
PT ANABUKI MARKETING INDONESIA
あなぶきキャピタルマネジメント㈱
栄新テクノ㈱
関連会社
㈱さぬき市ＳＡ公社
㈱あなぶきスペースシェア
Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.
あなぶきデジタルサービス㈱
Anabuki Kosan（Thailand) Co., Ltd.
THE FOREST GEM INVESTMENT JSC
CAT TUONG INTERIOR DECOR AND CONSTRUCTION JSC
Anabuki Enrich Co., Ltd.
（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社ヨコイの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
上記の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、あなぶきホームライフ㈱の事業年度末日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同事業年度末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、ホテル食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
① 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
③ 2007年４月１日から2016年３月31日までに取得した建物附属設備及び構築物
定率法
④ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 不動産関連事業
不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。これらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、注文住宅事業においては顧客と請負契約を締結しており、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② 介護医療関連事業
有料老人ホーム等の賃貸及び運営、医療サービス等の提供を行っております。これらのサービスにおける提供についてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお当該事業内における「入居一時金」につきましては、上記賃貸期間で均等按分して収益認識を行っております。
③ その他
人材サービス関連事業、施設運営事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業、観光事業、その他の事業につきましては、それぞれのサービス提供時点において、収益認識を行っております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
固定資産合計 |
30,004,342 |
28,682,597 |
|
減損損失 |
52,629 |
1,195,564 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。当該会計上の見積りにあたり、一部の資産又は資産グループにおいて新型コロナウイルス感染症拡大が、将来の営業収益等に影響を及ぼすと仮定しております。新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と仮定しているものの、一部の資産又は資産グループにおいて影響を受ける前の水準にまで回復するには一定期間かかると見込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（穴吹興産株式会社における中古マンション買取再販事業の棚卸資産の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
15,865,193 |
20,465,975 |
|
棚卸資産評価損 |
- |
- |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
穴吹興産株式会社は中古マンション買取再販事業における棚卸資産を個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。当該事業は、家主のある物件の取得から家主の退去後のリノベーション、再販売まで一定の期間を要します。当該事業における棚卸資産の評価における主要な仮定は、販売見込額、リノベーション費用の見積りであります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） その他（関係会社出資金） |
1,266,497千円 167,318 |
2,682,897千円 173,078 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
現金及び預金 |
－千円 |
2,042千円 |
|
販売用不動産 |
2,542,254 |
2,215,545 |
|
仕掛販売用不動産 |
8,127,388 |
13,241,290 |
|
建物及び構築物 |
3,389,357 |
860,308 |
|
土地 |
2,927,556 |
1,174,055 |
|
計 |
16,986,556 |
17,493,242 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
短期借入金 |
1,176,000千円 |
1,929,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
3,623,500 |
|
長期借入金 |
－ |
8,933,800 |
|
計 |
1,176,000 |
14,486,300 |
４ 当社及び連結子会社（18社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行42行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
36,360,000千円 |
40,417,500千円 |
|
借入実行残高 |
6,434,730 |
8,424,230 |
|
差引額 |
29,925,270 |
31,993,270 |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度末の短期借入金のうち1,176,000千円には、以下の内容の財務コベナンツの遵守条項が付されております。
①利益維持
各年度の決算期末における連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び当期純利益がいずれも赤字となる状態を生じさせないこと。
②純資産維持
各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
当連結会計年度(2023年6月30日)
当連結会計年度末の短期借入金のうち3,900,000千円及び長期借入金のうち7,965,800千円(うち1年内返済200,000千円)には、以下の内容の財務コベナンツの遵守条項が付されております。
①利益維持
各年度の決算期末における連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び当期純利益がいずれも赤字となる状態を生じさせないこと。
②純資産維持
各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
※６ 資産保有目的の変更
当連結会計年度において、流動資産の「仕掛販売用不動産」に計上されていた1,568,308千円を保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」860,308千円及び「土地」708,000千円に振替えております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
社員給料 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
583,068千円 |
|
土地 |
－ |
1,079,294 |
|
その他 |
963 |
136 |
|
計 |
963 |
1,662,499 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
－千円 |
|
5,510千円 |
|
土地 |
|
－ |
|
3,635 |
|
その他 |
|
0 |
|
－ |
|
計 |
|
0 |
|
9,146 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
23,590千円 |
|
8,371千円 |
|
その他 |
|
25,304 |
|
1,555 |
|
計 |
|
48,895 |
|
9,927 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区 |
遊休資産 |
工具器具備品 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、あなぶきホームライフ㈱において、今後の事業用資産の活用方法を見直した結果、一部を遊休資産として分類することといたしました。これにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52,629千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は、鑑定評価額等によっております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
香川県高松市 |
居住用賃貸ビル |
土地及び建物等 |
|
東京都立川市他 |
事務所 |
建物等 |
|
長崎県長崎市 |
店舗 |
土地及び建物等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、2022年12月13日開催の当社取締役会決議において、居住用賃貸ビル11棟譲渡の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失692,144千円を計上しております。
また、事務所及び店舗は当初想定していた収益を見込めなくなったことなどにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失503,419千円として計上しました。それらの内訳は、建物及び構築物872,810千円、土地267,025千円、その他55,728千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は、鑑定評価額等によっております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
千円 |
千円 |
|
当期発生額 |
643 |
4,606 |
|
組替調整額 |
△1,003 |
－ |
|
計 |
△359 |
4,606 |
|
税効果調整前合計 |
△359 |
4,606 |
|
税効果額 |
109 |
△1,410 |
|
その他の包括利益合計 |
△250 |
3,195 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△359千円 |
4,606千円 |
|
税効果額 |
109 |
△1,410 |
|
税効果調整後 |
△250 |
3,195 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△359 |
4,606 |
|
税効果額 |
109 |
△1,410 |
|
税効果調整後 |
△250 |
3,195 |
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,535,600 |
－ |
－ |
11,535,600 |
|
合計 |
11,535,600 |
－ |
－ |
11,535,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
868,758 |
－ |
－ |
868,758 |
|
合計 |
868,758 |
－ |
－ |
868,758 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
346,672 |
32.50 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
|
2022年２月10日 取締役会 |
普通株式 |
245,337 |
23.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月７日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
373,339 |
利益剰余金 |
35.00 |
2022年６月30日 |
2022年９月29日 |
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,535,600 |
－ |
－ |
11,535,600 |
|
合計 |
11,535,600 |
－ |
－ |
11,535,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
868,758 |
41 |
－ |
868,799 |
|
合計 |
868,758 |
41 |
－ |
868,799 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加41株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
373,339 |
35.00 |
2022年６月30日 |
2022年９月29日 |
|
2023年２月８日 取締役会 |
普通株式 |
277,337 |
26.00 |
2022年12月31日 |
2023年３月６日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
341,337 |
利益剰余金 |
32.00 |
2023年６月30日 |
2023年９月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,198,766 |
千円 |
8,300,934 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
8,198,766 |
|
8,300,934 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
株式の取得により新たに関西アセット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,508,763千円 |
|
固定資産 |
2,861,016 |
|
流動負債 |
△66,151 |
|
固定負債 |
△216,395 |
|
負ののれん発生益 |
△42,233 |
|
株式の取得価額 |
5,045,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△2,508,696 |
|
差引：株式の取得のための支出 |
2,536,303 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
施設運営事業における管理システム設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
１年内 |
836,939 |
842,827 |
|
１年超 |
1,980,992 |
1,400,499 |
|
合計 |
2,817,931 |
2,243,326 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画（設備投資計画を含む。以下同じ。）に照らし、主として銀行からの借入及び社債の発行により、必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については、経営状況が健全な金融機関の短期性の預金等に限定しており、また、短期的な運転資金は銀行からの借入により調達しております。
なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約15年であります。これらの借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、債権及び与信管理規程に従い、営業債権について、各取引担当部門と当該規程の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、営業債務や借入金及び社債についての流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
28,495 |
28,495 |
－ |
|
資産計 |
28,495 |
28,495 |
－ |
|
(1）１年内償還予定の社債 |
1,553,600 |
1,588,890 |
35,290 |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
5,419,436 |
5,680,725 |
261,289 |
|
(3）社債 |
11,085,000 |
10,912,913 |
△172,086 |
|
(4）長期借入金 |
32,442,416 |
32,196,010 |
△246,405 |
|
負債計 |
50,500,452 |
50,378,539 |
△121,912 |
(※１)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
32,963 |
32,963 |
－ |
|
資産計 |
32,963 |
32,963 |
－ |
|
(1）１年内償還予定の社債 |
2,288,700 |
2,324,957 |
36,257 |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
9,468,403 |
9,771,523 |
303,120 |
|
(3）社債 |
10,074,700 |
9,971,671 |
△103,028 |
|
(4）長期借入金 |
37,149,907 |
37,068,877 |
△81,029 |
|
負債計 |
58,981,710 |
59,137,031 |
155,321 |
(※１)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） （2022年６月30日） |
当連結会計年度（千円） （2023年６月30日） |
|
非上場株式等 |
1,287,673 |
2,706,170 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,198,766 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,509,165 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,707,932 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,300,934 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,551,950 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,852,885 |
－ |
－ |
－ |
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
1,553,600 |
2,245,500 |
3,071,000 |
3,101,000 |
2,185,000 |
482,500 |
|
長期借入金 |
5,419,436 |
7,407,173 |
4,917,529 |
4,171,852 |
10,911,028 |
5,034,834 |
|
合計 |
6,973,036 |
9,652,673 |
7,988,529 |
7,272,852 |
13,096,028 |
5,517,334 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
2,288,700 |
3,114,200 |
3,144,200 |
2,228,200 |
1,208,200 |
379,900 |
|
長期借入金 |
9,468,403 |
8,155,115 |
6,897,060 |
11,293,336 |
7,302,860 |
3,501,536 |
|
合計 |
11,757,103 |
11,269,315 |
10,011,260 |
13,521,536 |
8,511,060 |
3,881,436 |
５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
28,495 |
－ |
－ |
28,495 |
|
資産計 |
28,495 |
－ |
－ |
28,495 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
32,963 |
－ |
－ |
32,963 |
|
資産計 |
32,963 |
－ |
－ |
32,963 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
1,588,890 |
－ |
1,588,890 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
5,680,725 |
－ |
5,680,725 |
|
社債 |
－ |
10,912,913 |
－ |
10,912,913 |
|
長期借入金 |
－ |
32,196,010 |
－ |
32,196,010 |
|
負債計 |
－ |
50,378,539 |
－ |
50,378,539 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
2,324,957 |
－ |
2,324,957 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
9,771,523 |
－ |
9,771,523 |
|
社債 |
－ |
9,971,671 |
－ |
9,971,671 |
|
長期借入金 |
－ |
37,068,877 |
－ |
37,068,877 |
|
負債計 |
－ |
59,137,031 |
－ |
59,137,031 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債並びに長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,436 |
229 |
1,206 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,436 |
229 |
1,206 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
27,058 |
41,205 |
△14,146 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
27,058 |
41,205 |
△14,146 |
|
|
合計 |
28,495 |
41,435 |
△12,939 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計1,287,673千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,059 |
229 |
1,829 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,059 |
229 |
1,829 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
30,904 |
41,205 |
△10,300 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
30,904 |
41,205 |
△10,300 |
|
|
合計 |
32,963 |
△41,435 |
△8,471 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計2,706,170千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
有価証券について、98,536千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以下に下落した場合には減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、2014年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
439,905千円 |
454,350千円 |
|
勤務費用 |
43,049 |
42,871 |
|
利息費用 |
1,101 |
2,319 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,284 |
4,055 |
|
退職給付の支払額 |
△30,989 |
△44,737 |
|
退職給付債務の期末残高 |
454,350 |
458,859 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
454,350千円 |
458,859千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
454,350 |
458,859 |
|
退職給付に係る負債 |
454,350 |
458,859 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
454,350 |
458,859 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
勤務費用 |
43,049千円 |
42,871千円 |
|
利息費用 |
1,101 |
2,319 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,284 |
4,055 |
|
退職給付制度に係る退職給付費用 |
45,434 |
49,245 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
割引率 |
0.24％～0.59％ |
0.39％～0.78％ |
|
予想昇給率 |
1.70 ～2.80 |
1.90 ～3.00 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
918,107千円 |
853,439千円 |
|
退職給付費用 |
101,045 |
81,255 |
|
退職給付の支払額 |
△94,222 |
△107,921 |
|
新規連結による増加額 |
－ |
7,315 |
|
規定改定による取崩し |
△71,490 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
853,439 |
834,089 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
853,439千円 |
834,089千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
853,439 |
834,089 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
853,439 |
834,089 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
853,439 |
834,089 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度101,045千円 |
当連結会計年度81,255千円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,643千円、当連結会計年度49,753千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
510,905千円 |
|
841,000千円 |
|
賞与引当金 |
225,935 |
|
247,294 |
|
未払事業税 |
52,687 |
|
95,584 |
|
販売用備品 |
24,315 |
|
80,776 |
|
販売手数料 |
166,888 |
|
108,282 |
|
未払事業所税 |
10,161 |
|
13,170 |
|
棚卸資産評価減 |
785,678 |
|
302,617 |
|
退職給付に係る負債 |
425,639 |
|
427,506 |
|
貸倒引当金 |
12,054 |
|
243,338 |
|
子会社株式評価損 |
7,651 |
|
37,705 |
|
役員退職慰労引当金 |
19,302 |
|
15,985 |
|
減損損失 |
189,845 |
|
341,950 |
|
資産除去債務 |
24,546 |
|
25,129 |
|
その他 |
135,457 |
|
80,841 |
|
小計 |
2,591,069 |
|
2,861,183 |
|
評価性引当額 |
△1,409,323 |
|
△1,672,765 |
|
繰延税金資産合計 |
1,181,745 |
|
1,188,418 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
建物圧縮記帳積立金 |
△59,751 |
|
△56,360 |
|
その他 |
△22,833 |
|
△44,930 |
|
繰延税金負債合計 |
△82,585 |
|
△101,290 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,099,160 |
|
1,087,128 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△2.8 |
|
3.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△4.1 |
|
住民税均等割等 |
0.8 |
|
0.8 |
|
留保金に対する課税額 |
6.1 |
|
4.2 |
|
のれん償却額 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
2.4 |
|
5.1 |
|
過年度法人税等 |
0.8 |
|
－ |
|
その他 |
1.8 |
|
1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.5 |
|
41.1 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三和住宅株式会社
事業の内容 不動産の賃貸並びに管理 他
（2）企業結合を行った主な理由
三和住宅株式会社が所有する優良な不動産を取得することにより、当社の目指す戦略的アセットマネジメント事業を加速させ、多岐にわたる収益不動産の開発力強化等の事業シナジーを構築することが期待でき、地域、お客様、従業員及び取引先等にとっても付加価値の最大化につながるものと考えております。
（3）企業結合日
2022年12月１日（みなし取得日 2022年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
関西アセット株式会社
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
5,045,000千円 |
|
取得原価 |
|
5,045,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5,500千円
５．発生した負ののれんの金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
42,233千円
（2）発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
|
金額（千円） |
|
流動資産 |
2,508,763 |
|
固定資産 |
2,861,016 |
|
資産合計 |
5,369,780 |
|
流動負債 |
66,151 |
|
固定負債 |
216,395 |
|
負債合計 |
282,546 |
重要性がないため記載を省略しております。
|
当社及び一部の連結子会社では、香川県その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は169,136千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,063千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は1,035,825千円、減損損失は692,144千円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
7,116,524 |
7,114,474 |
|
|
期中増減額 |
△2,049 |
△4,583,232 |
|
|
期末残高 |
7,114,474 |
2,531,242 |
|
期末時価 |
8,441,956 |
3,032,500 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は販売用不動産からの振替え（1,568,308千円）であり、主な減少額は居住用賃貸ビルの売却（5,458,185千円）及び減損損失（692,144千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
|
|
外部顧客への売上高 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
合計 |
|||
|
顧客との契約から生じる 収益 |
その他の源泉から生じる 収益 |
計 |
||||
|
報告セグメント |
不動産関連事業 |
76,670,306 |
2,767,424 |
79,437,730 |
210,327 |
79,648,058 |
|
人材サービス関連事業 |
7,240,738 |
－ |
7,240,738 |
12,591 |
7,253,329 |
|
|
施設運営事業 |
4,736,959 |
－ |
4,736,959 |
18,709 |
4,755,668 |
|
|
介護医療関連事業 |
4,732,641 |
1,118,811 |
5,851,452 |
5,999 |
5,857,451 |
|
|
小売流通関連事業 |
7,987,857 |
－ |
7,987,857 |
9,667 |
7,997,525 |
|
|
エネルギー関連事業 |
5,440,388 |
105,981 |
5,546,369 |
38,890 |
5,585,260 |
|
|
観光事業 |
535,322 |
－ |
535,322 |
2,634 |
537,957 |
|
|
計 |
107,344,214 |
3,992,216 |
111,336,431 |
298,820 |
111,635,251 |
|
|
その他 |
2,900 |
－ |
2,900 |
134,923 |
137,824 |
|
|
合計 |
107,347,115 |
3,992,216 |
111,339,332 |
433,743 |
111,773,075 |
|
|
調整額 |
－ |
－ |
－ |
△433,743 |
△433,743 |
|
|
連結財務諸表計上額 |
107,347,115 |
3,992,216 |
111,339,332 |
－ |
111,339,332 |
|
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
|
|
外部顧客への売上高 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
合計 |
|||
|
顧客との契約から生じる 収益 |
その他の源泉から生じる 収益 |
計 |
||||
|
報告セグメント |
不動産関連事業 |
77,266,496 |
2,942,633 |
80,209,129 |
256,625 |
80,465,755 |
|
人材サービス関連事業 |
5,703,481 |
－ |
5,703,481 |
11,784 |
5,715,266 |
|
|
施設運営事業 |
6,544,948 |
－ |
6,544,948 |
25,765 |
6,570,714 |
|
|
介護医療関連事業 |
4,883,616 |
1,130,670 |
6,014,286 |
5,428 |
6,019,714 |
|
|
小売流通関連事業 |
8,208,377 |
－ |
8,208,377 |
9,765 |
8,218,143 |
|
|
エネルギー関連事業 |
5,883,700 |
92,470 |
5,976,171 |
－ |
5,976,171 |
|
|
観光事業 |
1,177,224 |
－ |
1,177,224 |
7,663 |
1,184,887 |
|
|
計 |
109,667,845 |
4,165,773 |
113,833,619 |
317,033 |
114,150,652 |
|
|
その他 |
1,770 |
－ |
1,770 |
197,172 |
198,942 |
|
|
合計 |
109,669,615 |
4,165,773 |
113,835,389 |
514,205 |
114,349,594 |
|
|
調整額 |
－ |
－ |
－ |
△514,205 |
△514,205 |
|
|
連結財務諸表計上額 |
109,669,615 |
4,165,773 |
113,835,389 |
－ |
113,835,389 |
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,285,744 |
1,509,165 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,509,165 |
1,551,950 |
|
契約資産（期首残高） |
287,607 |
427,604 |
|
契約資産（期末残高） |
427,604 |
349,742 |
|
契約負債（期首残高） |
9,538,896 |
9,442,442 |
|
契約負債（期末残高） |
9,442,442 |
10,220,253 |
契約負債は、主にマンション分譲事業における契約金等として受け入れた前受金であり、顧客へマンションの引き渡しを行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。
前連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション分譲事業に係る契約負債残高8,653,384千円です。なお、マンション分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション分譲事業に係る契約負債残高8,694,523千円です。なお、マンション分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。
当連結会計年度の契約負債の増加777,810千円は、主としてマンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金の増加によるものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は8,694,523千円であり、主に不動産関連事業セグメントのマンション分譲事業に関するものであります。
前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、概ね１年以内に収益を認識する予定です。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は9,265,700千円であり、主に不動産関連事業セグメントのマンション分譲事業に関するものであります。
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、概ね１年以内に収益を認識する予定です。
なお、注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サ－ビス関連事業」は、人材派遣、アウトソ－シング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホ－ム等の運営及び医療関連サ－ビス等を行っております。「小売流通関連事業」は、ス－パ－マ－ケット事業等を行っております。「エネルギ－関連事業」は、電力提供サ－ビスを行っております。「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グル－プにおける経理、財務、総務、人事等のコ－ポレ－ト部門のシェア－ドサ－ビスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベ－スの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
不動産 関連事業 |
人材サービス関連事業（注）１ |
施設運営事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
エネルギー関連事業 |
観光事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）６ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）２ |
合計 |
調整額 （注）３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
|
|
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）５ |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）６ |
|
|
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|
|
（注）１．「人材サービス関連事業」につきましては、決算期変更により当連結会計年度は15カ月決算となっております。（自 2021年４月１日 至 2022年６月30日）
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グル－プにおける経理、財務、総務、人事等のコ－ポレ－ト部門のシェア－ドサ－ビスを行っております。
３．調整額はセグメント間取引の消去であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
不動産 関連事業 |
人材サービス関連事業 |
施設運営事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
エネルギー関連事業 |
観光事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
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|
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
|
|
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|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
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|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
|
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
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|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
|
|
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|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グル－プにおける経理、財務、総務、人事等のコ－ポレ－ト部門のシェア－ドサ－ビスを行っております。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
関連情報
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
|
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|
|
|
不動産 関連事業 |
人材サービス 関連事業 |
施設運営事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
エネルギー関連事業 |
観光事業 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
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|
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
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当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
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|
|
不動産 関連事業 |
人材サービス 関連事業 |
施設運営事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
エネルギー関連事業 |
観光事業 |
|
減損損失 |
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|
（単位：千円） |
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合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
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|
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
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|
（単位：千円） |
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|
不動産 関連事業 |
人材サービス 関連事業 |
施設運営事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
エネルギー関連事業 |
観光事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
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（単位：千円） |
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不動産 関連事業 |
人材サービス 関連事業 |
施設運営事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
エネルギー関連事業 |
観光事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱穴吹ハウジングサービス |
香川県 高松市 |
100,000 |
マンション管理等 |
（被所有） 直接 47.8 |
事務所の 賃借 |
事務所の 賃借 |
25,845 |
前払費用 |
13,436 |
|
不動産管理業務等の提供 |
不動産管理業務等の提供 |
228,632 |
未払費用 |
33,406 |
||||||
|
分譲マンション管理案件の紹介 |
分譲マンション管理案件の紹介料 |
123,600 |
売掛金 |
135,960 |
（注）１．事務所の賃借については、市場価格を勘案して、決定しております。
２．不動産管理業務等の提供及び分譲マンション管理案件の紹介料については、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。
３．㈱穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を通じて、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当します。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱穴吹ハウジングサービス |
香川県 高松市 |
100,000 |
マンション管理等 |
（被所有） 直接 47.8 |
事務所の 賃借 |
事務所の 賃借 |
84,997 |
前払費用 |
12,905 |
|
不動産管理業務等の提供 |
不動産管理業務等の提供 |
335,169 |
未払費用 |
15,102 |
||||||
|
分譲マンション管理案件の紹介 |
分譲マンション管理案件の紹介料 |
113,460 |
売掛金 |
124,806
|
||||||
|
不動産の売却 |
居住用賃貸 ビルの譲渡 |
6,383,000 |
－ |
－ |
（注）１．事務所の賃借については、市場価格を勘案して、決定しております。
２．不動産管理業務等の提供及び分譲マンション管理案件の紹介料については、役務内容を勘案の上、双方協
議の上、決定しております。
３．㈱穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を通
じて、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当し
ます。
４．固定資産の譲渡については、2022年12月13日開催の当社取締役会決議において、居住用賃貸ビル11棟譲渡
の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失692,144千円を計上しており
ます。また、2023年１月13日に締結した不動産売買契約に基づき、2023年3月20日付及び23日付で、居住
用賃貸ビルの土地・建物を譲渡価額6,383,000千円で譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、固
定資産売却益1,035,825千円を計上しており、当連結会計年度の損益に与える影響は343,681千円となり
ます。譲渡価額は、不動産鑑定評価額に基づいており、市場価格を勘案して決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関係会社等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
ＡＫＶ株式会社 |
東京都港区 |
40,000千円 |
不動産投資事業 |
(所有) 直接 86.5 |
資金の貸付 |
－ |
－ |
長期貸付金 |
598,580 |
|
利息の受取 |
7,182 |
未収収益 |
25,494 |
|||||||
|
子会社 |
PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ |
IDR 10,000,000,000 |
不動産関連事業 |
(所有) 直接 95.0 |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
612,550 |
長期貸付金 |
1,174,670 |
|
利息の受取 |
45,234 |
未収収益 |
22,994 |
|||||||
|
関連会社 |
Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd. |
タイ バンコク |
THB 50,000,000 |
不動産関連事業 |
(所有) 直接 49.0 |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
820,820 |
長期貸付金 |
1,652,420 |
|
利息の受取 |
35,197 |
未収収益 |
4,368 |
|||||||
|
関連会社 |
Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd. |
タイ バンコク |
THB 2,000,000 |
不動産関連事業 |
(所有) 直接 49.0 |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
1,221,000 |
長期貸付金 |
1,221,000 |
|
利息の受取 |
6,774 |
未収収益 |
6,774 |
|||||||
|
同一の親会社を持つ会社 |
株式会社穴吹インシュアランス |
香川県高松市 |
10,000千円 |
総合保険代理業 |
(所有) 直接 33.4 |
資金の貸付 |
配当金の受取 |
17,200 |
－ |
－ |
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．債務保証については、金融機関からの借入金に対して行っております。
３．ＡＫＶ株式会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して598,580千円の貸倒引当金を計上しております。
４．株式会社穴吹インシュアランスは、株式会社穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶき建設工業 |
香川県 高松市 |
100,000 |
建設業 |
－ |
工事の発注 |
工事代金 |
41,500 |
未払金 |
45,650 |
（注）１．工事の発注については役務内容を勘定の上、双方協議の上、決定しております。
２．㈱あなぶき建設工業は、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶき建設工業 |
香川県 高松市 |
100,000 |
建設業 |
－ |
工事の発注 |
工事代金 |
948,158 |
－ |
－ |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶきデザイン＆リフォーム |
広島市南区 |
4,000 |
建設業 |
－ |
工事の発注 |
工事代金 |
31,283 |
－ |
－ |
（注）１．工事の発注については役務内容を勘定の上、双方協議の上、決定しております。
２．㈱あなぶき建設工業及び㈱あなぶきデザイン＆リフォームは、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱穴吹ハウジングサービス |
香川県 高松市 |
100,000 |
マンション管理等 |
（被所有） 直接 47.8 |
投資有価証券 の売却 |
投資有価証券 の売却 |
2,200,000 |
－ |
－ |
（注）１．投資有価証券の売却金額につきましては、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定してお
ります。
２．㈱穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を
通じて、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に
該当します。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶき建設工業 |
香川県 高松市 |
100,000 |
建設業 |
－ |
投資有価証券の売却 |
投資有価証券の売却 |
1,320,000 |
－ |
－ |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶきクリーンサービス |
香川県 高松市 |
10,000 |
清掃業 |
－ |
投資有価証券の売却 |
投資有価証券の売却 |
880,000 |
－ |
－ |
（注）１．投資有価証券の売却金額につきましては、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。
２．㈱あなぶき建設工業及び㈱あなぶきクリーンサービスは、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱穴吹ハウジングサービス（非上場）
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
4,187,644 |
4,051,015 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
4,187,644 |
4,051,015 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,666,842 |
10,666,827 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
穴吹興産㈱ |
第33回無担保社債 |
2015.９.30 |
12,800 (12,800) |
－ |
0.490 |
なし |
2022.９.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第37回無担保社債 |
2016.５.31 |
40,800 (40,800) |
－ |
0.250 |
なし |
2023.５.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第41回無担保社債 |
2016.11.25 |
200,000 |
200,000 (200,000) |
0.150 |
なし |
2023.11.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第42回無担保社債 |
2017.２.28 |
500,000 |
500,000 (500,000) |
0.220 |
なし |
2024.２.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第43回無担保社債 |
2016.12.29 |
57,500 (35,000) |
22,500 (22,500) |
0.260 |
なし |
2023.12.29 |
|
穴吹興産㈱ |
第45回無担保社債 |
2017.２.２ |
300,000 |
300,000 (300,000) |
0.450 |
なし |
2024.１.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第46回無担保社債 |
2017.１.31 |
500,000 |
500,000 (500,000) |
0.590 |
なし |
2024.１.26 |
|
穴吹興産㈱ |
第47回無担保社債 |
2017.３.30 |
500,000 |
500,000 (500,000) |
0.430 |
なし |
2024.３.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第49回無担保社債 |
2017.３.31 |
146,000 (44,000) |
102,000 (102,000) |
0.130 |
なし |
2024.３.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第51回無担保社債 |
2017.11.30 |
220,000 (40,000) |
180,000 (40,000) |
0.340 |
なし |
2027.11.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第52回無担保社債 |
2017.11.30 |
500,000 (500,000) |
－ |
0.290 |
なし |
2022.11.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第53回無担保社債 |
2017.12.28 |
200,000 |
200,000 |
0.320 |
なし |
2024.12.27 |
|
穴吹興産㈱ |
第54回無担保社債 |
2018.２.28 |
100,000 |
100,000 |
0.650 |
なし |
2025.２.26 |
|
穴吹興産㈱ |
第55回無担保社債 |
2018.３.30 |
500,000 |
500,000 |
0.414 |
なし |
2025.３.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第56回無担保社債 |
2018.３.30 |
500,000 (500,000) |
－ |
0.240 |
なし |
2023.３.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第57回無担保社債 |
2018.３.30 |
300,000 |
300,000 |
0.320 |
なし |
2025.３.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第58回無担保社債 |
2018.３.28 |
100,000 |
100,000 |
0.450 |
なし |
2025.３.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第59回無担保社債 |
2018.４.３ |
300,000 (300,000) |
－ |
0.280 |
なし |
2023.３.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第60回無担保社債 |
2018.４.27 |
700,000 |
700,000 |
0.330 |
なし |
2025.４.27 |
|
穴吹興産㈱ |
第61回無担保社債 |
2018.９.28 |
500,000 |
500,000 |
0.414 |
なし |
2025.９.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第62回無担保社債 |
2018.９.28 |
374,000 (36,000) |
338,000 (36,000) |
0.900 |
なし |
2025.９.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第63回無担保社債 |
2018.９.25 |
150,000 |
150,000 |
0.350 |
なし |
2025.９.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第64回無担保社債 |
2019.２.28 |
200,000 |
200,000 |
0.500 |
なし |
2026.２.26 |
|
穴吹興産㈱ |
第65回無担保社債 |
2019.２.25 |
300,000 |
300,000 |
0.300 |
なし |
2026.２.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第66回無担保社債 |
2019.３.25 |
100,000 |
100,000 |
0.536 |
なし |
2026.３.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第67回無担保社債 |
2019.３.29 |
300,000 |
300,000 |
0.320 |
なし |
2026.３.27 |
|
穴吹興産㈱ |
第68回無担保社債 |
2019.６.25 |
100,000 |
100,000 |
0.190 |
なし |
2026.６.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第69回無担保社債 |
2019.７.31 |
337,500 (45,000) |
292,500 (45,000) |
0.170 |
なし |
2029.７.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第70回無担保社債 |
2019.９.30 |
250,000 |
250,000 |
0.230 |
なし |
2024.９.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第71回無担保社債 |
2020.２.25 |
200,000 |
200,000 |
0.380 |
なし |
2027.２.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第72回無担保社債 |
2020.３.30 |
300,000 |
300,000 |
0.360 |
なし |
2025.３.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第73回無担保社債 |
2020.３.31 |
200,000 |
200,000 |
0.250 |
なし |
2025.３.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第74回無担保社債 |
2020.３.31 |
300,000 |
300,000 |
0.170 |
なし |
2025.３.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第75回無担保社債 |
2020.３.30 |
300,000 |
300,000 |
0.600 |
なし |
2027.３.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第76回無担保社債 |
2021.１.28 |
100,000 |
100,000 |
0.370 |
なし |
2026.１.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第77回無担保社債 |
2021.１.28 |
100,000 |
100,000 |
0.110 |
なし |
2026.１.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第78回無担保社債 |
2021.３.29 |
300,000 |
300,000 |
0.325 |
なし |
2028.３.29 |
|
穴吹興産㈱ |
第79回無担保社債 |
2021.３.31 |
500,000 |
500,000 |
0.070 |
なし |
2026.３.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第80回無担保社債 |
2021.３.25 |
400,000 |
400,000 |
0.480 |
なし |
2026.３.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第81回無担保社債 |
2021.７.29 |
400,000 |
400,000 |
0.340 |
なし |
2026.７.29 |
|
穴吹興産㈱ |
第82回無担保社債 |
2021.７.30 |
300,000 |
300,000 |
0.200 |
なし |
2026.７.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第83回無担保社債 |
2021.８.25 |
50,000 |
50,000 |
0.150 |
なし |
2028.８.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第84回無担保社債 |
2022.１.31 |
500,000 |
500,000 |
0.050 |
なし |
2027.１.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第85回無担保社債 |
2022.３.31 |
300,000 |
300,000 |
0.600 |
なし |
2027.３.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第86回無担保社債 |
2022.３.28 |
100,000 |
100,000 |
0.280 |
なし |
2027.３.26 |
|
穴吹興産㈱ |
第87回無担保社債 |
2022.７.29 |
－ |
200,000 |
0.750 |
なし |
2029.７.29 |
|
穴吹興産㈱ |
第88回無担保社債 |
2022.９.29 |
－ |
278,400 (43,200) |
0.430 |
なし |
2029.９.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第89回無担保社債 |
2022.11.30 |
－ |
500,000 |
0.340 |
なし |
2027.11.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第90回無担保社債 |
2023.１.25 |
－ |
100,000 |
0.730 |
なし |
2028.１.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第91回無担保社債 |
2023.３.24 |
－ |
200,000 |
0.700 |
なし |
2028.３.22 |
|
合計 |
－ |
－ |
12,638,600 (1,553,600) |
12,363,400 (2,288,700) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
2,288,700 |
3,114,200 |
3,144,200 |
2,228,200 |
1,208,200 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,690,730 |
6,691,730 |
1.08 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,419,436 |
9,468,403 |
0.71 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
78,178 |
80,518 |
3.30 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
32,442,416 |
37,149,907 |
1.03 |
2024年 7月～ 2036年 6月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
178,367 |
107,076 |
3.12 |
2024年 7月～ 2027年10月 |
|
計 |
44,809,127 |
53,497,635 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
8,155,115 |
6,897,060 |
11,293,336 |
7,302,860 |
|
リース債務 |
59,410 |
29,703 |
14,383 |
3,579 |
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
30,771,616 |
64,144,855 |
94,839,131 |
113,835,389 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
2,775,682 |
4,990,505 |
8,100,327 |
6,870,452 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
2,128,021 |
3,490,555 |
5,369,080 |
4,051,015 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
199.50 |
327.23 |
503.34 |
379.78 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
199.50 |
127.74 |
176.11 |
△123.57 |