２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,919,820	3,240,983
売掛金	※２ 165,181	※２ 160,500
販売用不動産	20,657,261	25,151,698
原材料	5,111	4,961
仕掛販売用不動産	34,365,967	37,538,234
貯蔵品	29,048	21,538
前渡金	1,495,083	1,656,512
前払費用	349,848	268,653
短期貸付金	※２ 3,382,708	※２ 3,900,321
その他	※２ 397,041	※２ 345,992
貸倒引当金	△6,445	△14,117
流動資産合計	63,760,627	72,275,280
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 11,818,385	8,265,942
構築物	165,687	157,907
機械及び装置	62,926	55,401
車両運搬具	19,050	12,047
工具、器具及び備品	85,518	69,807
土地	※１ 7,563,419	4,845,083
建設仮勘定	42,705	35,164
有形固定資産合計	19,757,693	13,441,353
無形固定資産
ソフトウエア	151,914	132,592
電話加入権	9,500	9,500
その他	2,052	2,052
無形固定資産合計	163,466	144,144
投資その他の資産
投資有価証券	39,670	44,138
関係会社株式	4,979,372	11,187,172
出資金	20,592	42,582
関係会社出資金	130,589	136,349
長期貸付金	※２ 2,043,343	※２ 8,527,872
長期前払費用	95,038	78,818
差入保証金	※２ 1,128,202	※２ 1,128,494
繰延税金資産	422,076	659,385
その他	117,477	81,735
貸倒引当金	△33,893	△869,123
投資その他の資産合計	8,942,470	21,017,426
固定資産合計	28,863,630	34,602,924
資産合計	92,624,258	106,878,204

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,227,278	1,900,473
短期借入金	※２ 9,671,730	※２ 14,379,951
１年内償還予定の社債	1,553,600	2,288,700
１年内返済予定の長期借入金	3,421,100	5,668,008
未払金	110,136	41,451
未払費用	※２ 820,888	※２ 770,490
未払法人税等	550,653	1,487,464
未払消費税等	249,409	739,446
前受金	※２ 8,350,982	※２ 8,737,834
預り金	483,645	1,324,869
賞与引当金	278,159	293,596
その他	8,710	49,307
流動負債合計	28,726,294	37,681,594
固定負債
社債	11,085,000	10,074,700
長期借入金	22,692,800	26,738,286
預り保証金	※２ 744,883	※２ 782,377
退職給付引当金	378,611	369,021
役員退職慰労引当金	63,286	52,411
その他	35,673	34,287
固定負債合計	35,000,253	38,051,083
負債合計	63,726,547	75,732,678
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金
資本準備金	297,590	297,590
その他資本剰余金	523,692	523,692
資本剰余金合計	821,283	821,283
利益剰余金
利益準備金	7,000	7,000
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	136,155	128,426
別途積立金	1,500,000	1,500,000
繰越利益剰余金	26,131,591	28,384,118
利益剰余金合計	27,774,746	30,019,545
自己株式	△445,120	△445,209
株主資本合計	28,906,704	31,151,413
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8,993	△5,887
評価・換算差額等合計	△8,993	△5,887
純資産合計	28,897,711	31,145,526
負債純資産合計	92,624,258	106,878,204

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高
不動産販売高	61,838,610	62,827,996
不動産賃貸収入	3,602,904	4,061,633
その他の収入	944,066	636,313
売上高合計	※１ 66,385,580	※１ 67,525,943
売上原価
不動産販売原価	50,126,259	48,689,990
不動産賃貸原価	2,691,065	2,709,856
その他の原価	38,689	32,784
売上原価合計	※１ 52,856,014	※１ 51,432,631
売上総利益	13,529,566	16,093,312
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,931,198	※１,※２ 11,002,042
営業利益	3,598,368	5,091,269
営業外収益
受取利息	※１ 96,558	※１ 163,123
受取配当金	※１ 752,175	※１ 427,614
為替差益	199,538	161,655
補助金収入	187,282	278,579
雑収入	26,034	47,567
営業外収益合計	1,261,588	1,078,540
営業外費用
支払利息	※１ 370,165	※１ 400,711
社債発行費	31,576	18,177
貸倒引当金繰入額	－	841,392
支払保証料	32,663	32,191
支払手数料	38,750	125,848
雑損失	28,383	44,987
営業外費用合計	501,539	1,463,308
経常利益	4,358,417	4,706,501
特別利益
固定資産売却益	945	1,110,308
特別利益合計	945	1,110,308
特別損失
固定資産除却損	950	2,130
投資有価証券評価損	－	298,536
減損損失	－	783,733
特別損失合計	950	1,084,400
税引前当期純利益	4,358,412	4,732,409
法人税、住民税及び事業税	1,365,366	2,075,605
法人税等調整額	11,295	△238,671
法人税等合計	1,376,661	1,836,933
当期純利益	2,981,751	2,895,476

売上原価明細書

１．不動産販売原価

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費用		13,046,174	26.0	12,053,338	24.8
Ⅱ　建物建設費用		37,080,085	74.0	36,636,652	75.2
不動産販売原価		50,126,259	100.0	48,689,990	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

２．不動産賃貸原価

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,531	0.1	1,475	0.0
Ⅱ　経費		2,437,048	90.6	2,481,340	91.6
Ⅲ　外注費		252,485	9.3	227,040	8.4
不動産賃貸原価		2,691,065	100.0	2,709,856	100.0

３．その他の原価

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入高		38,689	100.0	32,784	100.0
その他の原価		38,689	100.0	32,784	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却 準備金	圧縮記帳 積立金
当期首残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	420	143,884
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩						△420
圧縮記帳積立金の取崩							△7,728
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△420	△7,728
当期末残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	－	136,155

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,500,000	23,733,699	25,385,005	△445,120	26,516,962	△9,345	△9,345	26,507,617
当期変動額
剰余金の配当		△592,009	△592,009		△592,009			△592,009
特別償却準備金の取崩		420	－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		7,728	－		－			－
当期純利益		2,981,751	2,981,751		2,981,751			2,981,751
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						352	352	352
当期変動額合計	－	2,397,891	2,389,741	－	2,389,741	352	352	2,390,093
当期末残高	1,500,000	26,131,591	27,774,746	△445,120	28,906,704	△8,993	△8,993	28,897,711

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却 準備金	圧縮記帳 積立金
当期首残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	－	136,155
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩							△7,728
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△7,728
当期末残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	－	128,426

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,500,000	26,131,591	27,774,746	△445,120	28,906,704	△8,993	△8,993	28,897,711
当期変動額
剰余金の配当		△650,677	△650,677		△650,677			△650,677
特別償却準備金の取崩			－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩		7,728	－		－			－
当期純利益		2,895,476	2,895,476		2,895,476			2,895,476
自己株式の取得				△89	△89			△89
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						3,105	3,105	3,105
当期変動額合計	－	2,252,527	2,244,798	△89	2,244,709	3,105	3,105	2,247,815
当期末残高	1,500,000	28,384,118	30,019,545	△445,209	31,151,413	△5,887	△5,887	31,145,526

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料……………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）

①　1998年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

　　旧定額法

③　2007年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

建物以外

①　2007年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　2007年４月１日以降に取得したもの

　　定率法

③　2007年４月１日から2016年３月31日までに取得した建物附属設備及び構築物

　　定率法

④　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　　定額法

　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３ ～ 50年
構築物	10 ～ 50年
機械及び装置	10 ～ 17年
車両運搬具	３ ～ ６年
工具、器具及び備品	４ ～ 20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上して

おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる

方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
　なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。これらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
固定資産合計	28,863,630	34,602,924
減損損失	-	783,733

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（中古マンション買取再販事業の棚卸資産の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
棚卸資産	15,865,193	20,465,975
棚卸資産評価損	-	－

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の穴吹興産株式会社における中古マンション買取再販事業の棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
建物	3,389,357千円	－千円
土地	2,461,500	－
計	5,850,858	－

　担保に係る債務

　　　　　　　　該当事項はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債権	3,585,770千円	4,095,692千円
長期金銭債権	1,887,887	8,390,530
短期金銭債務	4,689,406	9,845,764
長期金銭債務	21,494	34,807

　３　保証債務

　関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
日本電力㈱（借入債務）	80千円	あなぶきエンタテインメント㈱	6,600千円
㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務）	75,737	㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務）	62,107
㈱穴吹トラベル	617	㈱穴吹トラベル	7,872
あなぶきホームライフ㈱	8,547,200	あなぶきホームライフ㈱	12,412,800
計	8,623,635	計	12,489,379

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行36行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	32,400,000千円	30,800,000千円
借入実行残高	5,201,730	4,634,730
差引額	27,198,270	26,165,270

　５　資産保有目的の変更

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	902,348千円	1,327,743千円
売上原価	392,571	1,283,623
販売費及び一般管理費	914,068	1,465,024
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	94,003	160,755
受取配当金	751,098	363,192
資産譲渡高	－	6,383
支払利息	6,493	11,797

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
給料	1,963,318千円	2,011,907千円
広告宣伝費	1,624,255	1,754,255
販売促進費	1,792,862	1,726,256
販売手数料	966,148	862,872
減価償却費	164,318	151,276
賞与引当金繰入額	231,918	244,045
退職給付費用	61,909	55,409
業務委託料	259,117	259,304
租税公課	824,568	1,060,243

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式及び関連会社株式	4,979,372	11,187,172

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年６月30日）

　有価証券について、298,536千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以下に下落した場合には減損処

理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	19,302千円		15,985千円
退職給付引当金	115,247		112,323
貸倒引当金	12,303		269,388
賞与引当金	84,838		89,547
未払事業税	29,023		66,298
販売用備品	13,119		15,251
販売手数料	166,888		108,282
減損損失	169,186		197,121
関係会社株式評価損	88,476		179,530
棚卸資産評価減	3,063		4,107
資産除去債務	5,940		6,286
その他	54,010		44,345
小計	761,401		1,108,468
評価性引当額	△256,738		△347,792
繰延税金資産合計	504,662		760,676
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△59,751		△56,360
その他	△22,833		△44,930
繰延税金負債合計	△82,585		△101,290
繰延税金資産の純額	422,076		659,385

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△2.7
留保金に対する課税額	4.3		4.2
住民税均等割等	0.8		0.7
過年度法人税等	1.3		-
評価性引当額の増減	△0.9		1.9
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		38.8

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	11,818,385	777,769	3,552,713 (538,521)	777,498	8,265,942	4,599,195
	構築物	165,687	10,039	3,229	14,590	157,907	160,975
	機械及び装置	62,926	1,100	－	8,625	55,401	156,287
	車両運搬具	19,050	－	－	7,003	12,047	35,659
	工具、器具及び備品	85,518	34,832	14,823 (6,346)	35,720	69,807	285,128
	土地	7,563,419	－	2,718,336 (236,279)	－	4,845,083	－
	建設仮勘定	42,705	－	7,541	－	35,164	－
	計	19,757,693	823,741	6,296,643 (781,148)	843,437	13,441,353	5,237,246
無形固定資産	ソフトウエア	151,914	57,900	2,030 (1,843)	75,192	132,592	210,894
	電話加入権	9,500	－	－	－	9,500	－
	その他	2,052	－	－	－	2,052	－
	計	163,466	57,900	2,030 (1,843)	75,192	144,144	210,894

（注）1.土地減少の主なものは、居住用賃貸ビルの土地2,554,518千円の売却です。

2.建物減少の主なものは、居住用賃貸ビルの建物3,466,372千円の売却です。

3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	40,338	868,799	25,896	883,241
賞与引当金	278,159	293,596	278,159	293,596
役員退職慰労引当金	63,286	－	10,875	52,411

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。