当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自2021年７月１日 至2022年６月30日）2022年９月29日四国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月29日四国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自2022年７月１日 至2022年９月30日）2022年11月10日四国財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自2022年10月１日 至2022年12月31日）2023年２月９日四国財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自2023年１月１日 至2023年３月31日）2023年５月11日四国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年９月30日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年11月９日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年８月８日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。