当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の回復が見られております。一方で、円安進行や世界的な資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、政府による継続的な各種支援制度や低金利環境、また、コロナ禍における新しい生活スタイルへの転換を背景とした住宅に対する消費者の底堅い需要により、住宅業界を中心に市況は堅調に推移しておりますが、日本銀行による長期金利の許容上限引き上げによる住宅ローン金利への影響や、建築資材や人件費の高騰などによる建設工事費のさらなる高騰など、引き続き注意を要する環境であると認識しております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT／デジタル技術を活用することにより顧客体験やお客様満足度を向上させ、販売活動を継続してまいりました。また、中古マンション買取再販事業におきましては、事業拡大やポートフォリオ経営の推進のため、2023年２月に名古屋オフィス（名古屋市中区）を開設しました。
当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおり、新たな中期方針『ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進』の実現を目指しております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は94,839百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益7,834百万円（同58.2％増）、経常利益7,647百万円（同59.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,369百万円（同95.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第３四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して少なかったことにより、当第３四半期連結累計期間における契約戸数は1,338戸（前年同期比10.0％減）となりました。また、当第３四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、売上戸数は1,715戸（同31.7％増）となりました。なお、通期売上予定戸数1,921戸のうち、当第３四半期連結会計期間末における未契約住戸は５戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。また、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第３四半期連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は74戸、売上戸数は２戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、９棟の引渡しとなりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、69,405百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は7,877百万円（同74.8％増）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、中期ビジョンに『顧客パートナーシップの深化、たゆまぬベネフィットの追求により、ＢＰＯ事業を拡大し、売上成長を成し遂げる』を掲げ、新たな雇用を創り出すことで、収益の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,309百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は153百万円（同110.4％増）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、瀬戸内国際芸術祭や全国旅行支援、県民割、地域ブロック割等の効果、また、2023年３月13日以降のマスク着用に対する考え方の見直しなどにより、主力であるホテル事業を中心に、顕著に収益の回復が見られました。
この結果、施設運営事業の売上高は4,862百万円（前年同期比45.1％増）、営業利益は392百万円（前年同期は営業損失92百万円）となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心の確保を優先しながら、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅において、標準予防策の徹底と面会制限の緩和を両立させる等、顧客価値の向上に取り組みました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は4,496百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は168百万円（同8.7％減）となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。また、2022年11月には、13店舗目となる「ジョイフルサン新大工町ファンスクエア店」（長崎県長崎市）をオープンいたしました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は6,187百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失は133百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、原価の急騰や、世界的な燃料価格の高騰に伴う電気料金の上昇によるものであります。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。一方、燃料費調整額の高騰により一般家庭や企業の電気料金負担が増加する中で、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業に参加し負担軽減に努めました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は4,814百万円（前年同期比12.0％増）、営業損失は656百万円（前年同期は営業利益391百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、燃料費調整額の逆ザヤと電力原価の高騰によるものであります。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、2022年７月以降、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大の影響により、ツアーのキャンセル等が相次ぎましたが、感染状況が落ち着き、行動制限の緩和や全国旅行支援の実施による旅行需要の急激な高まりにより、顕著に収益の回復が見られました。
この結果、観光事業の売上高は761百万円（前年同期比141.9％増）、営業利益は0百万円（前年同期は営業損失108百万円）となりました。
⑧ その他
その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。
この結果、売上高は２百万円（前年同期比91.6％減）、営業利益は29百万円（同7.7％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は102,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,950百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11,302百万円増加したことによるものであります。固定資産は29,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円減少いたしました。これらは主に、固定資産を売却したことによるものであります。
この結果、総資産は、131,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,221百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は42,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,170百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が7,564百万円増加したことによるものであります。固定負債は51,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,333百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が5,213百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、93,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,503百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は37,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,718百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,369百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.5％（前連結会計年度末は28.9％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（固定資産の譲渡）
当社は、経営資源の有効活用を推進し財務体質の強化を図るため、居住用賃貸ビル11棟（香川県高松市扇町二丁目360番57ほか）を譲渡する契約を2023年１月13日に締結し、同年３月20日に２棟、３月23日に残り９棟の引渡が完了いたしました。
当該固定資産の譲渡に伴い、当第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益1,035,825千円を特別利益、減損損失692,144千円を特別損失に計上しており、当連結会計年度に与える影響は343,681千円となります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。