第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第60期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第61期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,300,934	12,412,981
受取手形及び売掛金	1,901,693	2,751,110
販売用不動産	27,741,874	27,284,427
仕掛販売用不動産	54,994,042	57,844,508
その他の棚卸資産	329,627	340,944
その他	4,668,388	4,767,318
貸倒引当金	△10,092	△10,880
流動資産合計	97,926,467	105,390,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,534,384	10,393,238
機械装置及び運搬具（純額）	90,126	85,339
土地	6,520,337	6,610,849
建設仮勘定	39,996	125,429
その他（純額）	524,679	510,558
有形固定資産合計	17,709,524	17,725,415
無形固定資産
のれん	60,085	54,623
その他	299,262	278,908
無形固定資産合計	359,348	333,532
投資その他の資産
投資有価証券	2,739,133	2,773,399
長期貸付金	5,417,961	4,708,633
繰延税金資産	1,087,128	967,958
その他	2,449,455	2,450,385
貸倒引当金	△1,079,954	△1,069,863
投資その他の資産合計	10,613,723	9,830,512
固定資産合計	28,682,597	27,889,460
資産合計	126,609,064	133,279,871

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,611,854	4,979,780
短期借入金	6,691,730	11,702,000
１年内償還予定の社債	2,288,700	2,516,700
１年内返済予定の長期借入金	9,468,403	9,349,042
未払法人税等	2,202,236	1,043,355
前受金	9,734,046	8,527,554
賞与引当金	738,491	352,127
その他	5,294,496	5,532,247
流動負債合計	40,029,958	44,002,806
固定負債
社債	10,074,700	10,262,600
長期借入金	37,149,907	38,744,877
退職給付に係る負債	1,292,948	1,277,341
役員退職慰労引当金	52,411	52,411
その他	1,757,996	1,087,911
固定負債合計	50,327,962	51,425,141
負債合計	90,357,920	95,427,948
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金	484,198	484,198
利益剰余金	35,370,392	36,965,594
自己株式	△445,209	△445,209
株主資本合計	36,165,175	37,760,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,797	417
その他の包括利益累計額合計	△5,797	417
非支配株主持分	91,765	91,127
純資産合計	36,251,143	37,851,922
負債純資産合計	126,609,064	133,279,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年９月30日)
売上高	30,771,616	29,605,351
売上原価	23,369,448	22,431,540
売上総利益	7,402,168	7,173,810
販売費及び一般管理費	4,539,810	4,783,941
営業利益	2,862,357	2,389,869
営業外収益
受取利息	18,889	42,205
受取配当金	22,666	25,658
補助金収入	23,925	294,225
その他	32,443	120,144
営業外収益合計	97,926	482,234
営業外費用
支払利息	116,017	134,250
社債発行費	5,660	2,039
支払手数料	47,249	19,437
その他	12,475	14,891
営業外費用合計	181,404	170,618
経常利益	2,778,879	2,701,485
特別利益
固定資産売却益	－	4,558
特別利益合計	－	4,558
特別損失
固定資産除却損	3,196	395
特別損失合計	3,196	395
税金等調整前四半期純利益	2,775,682	2,705,647
法人税、住民税及び事業税	509,714	653,301
法人税等調整額	139,399	116,444
法人税等合計	649,113	769,746
四半期純利益	2,126,569	1,935,901
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,452	△638
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,128,021	1,936,539

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益	2,126,569	1,935,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△300	6,215
その他の包括利益合計	△300	6,215
四半期包括利益	2,126,268	1,942,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,127,720	1,942,754
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,452	△638

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（連結の範囲の変更）

　2023年７月１日を効力発生日として、連結子会社であるあなぶきホーム株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったきなりの家株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、きなりの家株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、同日付であなぶきホーム株式会社は商号をあなぶき・きなりの家株式会社に変更しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	341,554千円	288,389千円
のれんの償却額	5,462	5,462

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	373,339	35.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	341,337	32.00	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	22,414,849	1,389,253	1,571,005	1,480,822	2,012,069	1,725,649	177,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	81,042	6,794	5,696	2,081	1,418	8,255	699
計	22,495,892	1,396,048	1,576,701	1,482,904	2,013,488	1,733,904	178,370
セグメント利益又は損失（△）	2,621,222	44,932	127,990	37,055	△47,519	100,412	△42,259

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額（注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	30,771,322	294	30,771,616	－	30,771,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	105,987	49,293	155,280	△155,280	－
計	30,877,310	49,587	30,926,897	△155,280	30,771,616
セグメント利益又は損失（△）	2,841,834	17,762	2,859,597	2,760	2,862,357

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

　　　　２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 関連事業	人材サービス 関連事業	施設運営 事業	介護医療 関連事業	小売流通 関連事業	エネルギー 関連事業	観光事業
売上高
外部顧客への売上高	20,912,321	1,318,085	1,740,366	1,537,361	2,056,038	1,683,663	356,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,377	4,083	7,930	267	122	1,562	1,199
計	20,979,699	1,322,169	1,748,296	1,537,629	2,056,161	1,685,225	357,775
セグメント利益又は損失（△）	2,263,216	30,823	101,396	60,281	△26,540	△56,899	15,566

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額（注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	29,604,412	939	29,605,351	－	29,605,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	82,544	46,833	129,377	△129,377	－
計	29,686,957	47,772	29,734,729	△129,377	29,605,351
セグメント利益又は損失（△）	2,387,845	1,048	2,388,893	976	2,389,869

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

　　　　２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部 売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益	計
報 告 セ グ メ ン ト	不動産関連事業	21,669,085	745,763	22,414,849	81,042	22,495,892
	人材サービス関連事業	1,389,253	－	1,389,253	6,794	1,396,048
	施設運営事業	1,571,005	－	1,571,005	5,696	1,576,701
	介護医療関連事業	1,197,659	283,163	1,480,822	2,081	1,482,904
	小売流通関連事業	2,012,069	－	2,012,069	1,418	2,013,488
	エネルギー関連事業	1,701,691	23,958	1,725,649	8,255	1,733,904
	観光事業	177,670	－	177,670	699	178,370
	計	29,718,436	1,052,886	30,771,322	105,987	30,877,310
その他（注）1		294	－	294	49,293	49,587
合計		29,718,730	1,052,886	30,771,616	155,280	30,926,897
調整額		－	－	－	△155,280	△155,280
四半期連結財務諸表計上額		29,718,730	1,052,886	30,771,616	－	30,771,616

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部 売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益	計
報 告 セ グ メ ン ト	不動産関連事業	20,258,573	653,748	20,912,321	67,377	20,979,699
	人材サービス関連事業	1,318,085	－	1,318,085	4,083	1,322,169
	施設運営事業	1,740,366	－	1,740,366	7,930	1,748,296
	介護医療関連事業	1,261,434	275,927	1,537,361	267	1,537,629
	小売流通関連事業	2,056,038	－	2,056,038	122	2,056,161
	エネルギー関連事業	1,655,273	28,390	1,683,663	1,562	1,685,225
	観光事業	356,575	－	356,575	1,199	357,775
	計	28,646,347	958,065	29,604,412	82,544	29,686,957
その他（注）1		939	－	939	46,833	47,772
合計		28,647,286	958,065	29,605,351	129,377	29,734,729
調整額		－	－	－	△129,377	△129,377
四半期連結財務諸表計上額		28,647,286	958,065	29,605,351	－	29,605,351

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	199円50銭	181円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,128,021	1,936,539
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,128,021	1,936,539
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,666	10,666

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、2024年１月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社であるあなぶきホームライフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

①被結合企業の名称及び事業の内容

名　　　称：あなぶきホームライフ株式会社

事業の内容：不動産関連事業

②企業結合日

2024年１月１日（予定）

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、あなぶきホームライフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

④結合後企業の名称

穴吹興産株式会社

⑤企業結合の目的

両社の重複業務等を集約するなど、経営の効率化を推進し、一層のサービス向上を図ることで、当社の目指す首都圏を含む東日本エリアのさらなる事業基盤の確立を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。