１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他の棚卸資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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|
賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
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社債 |
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|
長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
受取手数料 |
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|
|
持分法による投資利益 |
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|
補助金収入 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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負ののれん発生益 |
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△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の解体による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名称
㈱クリエアナブキ
穴吹エンタープライズ㈱
㈱あなぶきリアルエステート
あなぶき・きなりの家㈱
㈱穴吹トラベル
穴吹不動産流通㈱
あなぶきメディカルケア㈱
日本電力㈱
㈱クリエ・ロジプラス
あなぶきヘルスケア㈱
㈲エステートサポート
あなぶきエンタテインメント㈱
㈱ジョイフルサンアルファ
アルファデザインスタジオ㈱
あなぶきビジネスサービス㈱
関西アセット㈱
PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA
Anabuki America Holdings LLC
あなぶきメモリアル㈱
㈱エムジープランニング
㈱ＭＧ石材
さんわい石材有限責任事業組合
掛川石材有限責任事業組合
吉田石材有限責任事業組合
平口石材有限責任事業組合
熊本石材有限責任事業組合
日本平石材有限責任事業組合
沼津石材有限責任事業組合
永光商事㈱
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA及びあなぶきメモリアル㈱は、重要性が増したことから連結の範囲に含めております。
Anabuki America Holdings LLCは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱エムジープランニング、㈱ＭＧ石材、さんわい石材有限責任事業組合、掛川石材有限責任事業組合、吉田石材有限責任事業組合、平口石材有限責任事業組合、熊本石材有限責任事業組合、日本平石材有限責任事業組合、沼津石材有限責任事業組合、及び永光商事㈱を、株式取得に伴い連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
あなぶきパートナー㈱
㈱採用工房
平井タクシー㈱
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合
ＡＫＶ㈱
ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.
祖谷溪温泉観光㈱
HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.
PT ANABUKI MARKETING INDONESIA
あなぶきキャピタルマネジメント㈱
栄新テクノ㈱
ＰＭＰ ＪＡＰＡＮ㈱
㈱岡山造園
㈱モウブ
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
㈱穴吹インシュアランス
㈱ヨコイ
Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.
当連結会計年度において重要性が増したため、Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
あなぶきパートナー㈱
㈱採用工房
平井タクシー㈱
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合
ＡＫＶ㈱
ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.
祖谷溪温泉観光㈱
HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.
PT ANABUKI MARKETING INDONESIA
あなぶきキャピタルマネジメント㈱
栄新テクノ㈱
ＰＭＰ ＪＡＰＡＮ㈱
㈱岡山造園
㈱モウブ
関連会社
㈱さぬき市ＳＡ公社
㈱あなぶきスペースシェア
あなぶきデジタルサービス㈱
Anabuki Kosan（Thailand) Co., Ltd.
THE FOREST GEM INVESTMENT JSC
CAT TUONG INTERIOR DECOR AND CONSTRUCTION JSC
CONG TY TNHH ANABUKI ZEN VIETNAM
SAIGON NON NUOC TOURIST - REAL ESTATE JOINT STOCK COMPANY
Anabuki Enrich Co., Ltd.
㈱あなぶきレジデンシャル流通
上記の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT ANABUKI PROPERTY INDONESIAの事業年度末日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同事業年度末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、Anabuki America Holdings LLCの事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、ホテル食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備は除く）につきましては、1998年３月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したものは旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年４月１日以降に取得したものは定率法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 不動産関連事業
不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。これらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、注文住宅事業においては顧客と請負契約を締結しており、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② 介護医療関連事業
有料老人ホーム等の賃貸及び運営、医療サービス等の提供を行っております。これらのサービスにおける提供についてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお当該事業内における「入居一時金」につきましては、上記賃貸期間で均等按分して収益認識を行っております。
③ その他
人材サービス関連事業、施設運営事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業、観光事業、その他の事業につきましては、それぞれ顧客に商品を引き渡した時点やサービス提供時点において、収益認識を行っております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産合計 27,996,097千円
減損損失 65,685千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、評価しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（棚卸資産の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産 92,272,843千円
棚卸資産評価損 480,410千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する棚卸資産のうち主なものは販売用不動産及び仕掛販売用不動産であり、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産については、その差額を費用処理し、棚卸資産を減額しております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,503,209千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した企業の分類に基づき、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングを行ったうえで、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産には、前連結会計年度まで連結子会社であったあなぶきホームライフ株式会社の将来減算一時差異について、当連結会計年度に、親会社である穴吹興産株式会社が吸収合併したことにより、回収可能性を見直した結果、増加した金額が含まれております。
当社の企業の分類の判定にあたっては、マンション販売の供給量予測に基づき、近い将来における経営環境の著しい変化は見込まれないという仮定を置いております。なお、マンション販売の供給量は不動産市況の影響を受ける可能性があるため、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産合計 32,092,875千円
減損損失 43,539千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、評価しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（棚卸資産の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産 101,650,131千円
棚卸資産評価損 336,854千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する棚卸資産のうち主なものは販売用不動産及び仕掛販売用不動産であり、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産については、その差額を費用処理し、棚卸資産を減額しております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 前受金及びその他（流動負債）のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
契約負債 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） その他（関係会社出資金） |
3,440,587千円 104,701 |
3,728,533千円 63,019 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
現金及び預金 |
24,589千円 |
8,457千円 |
|
販売用不動産 |
1,292,520 |
3,434,324 |
|
仕掛販売用不動産 |
14,833,324 |
8,452,663 |
|
建物及び構築物 |
825,171 |
801,082 |
|
土地 |
1,174,055 |
1,174,055 |
|
計 |
18,149,661 |
13,870,584 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
短期借入金 |
934,000千円 |
694,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,318,000 |
3,753,000 |
|
長期借入金 |
7,222,000 |
3,767,100 |
|
計 |
14,474,000 |
8,214,100 |
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行40行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
41,411,000千円 |
36,010,000千円 |
|
借入実行残高 |
17,758,000 |
16,190,000 |
|
差引額 |
23,653,000 |
19,820,000 |
※６ 財務制限条項
前連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度末の短期借入金のうち10,600,000千円及び長期借入金のうち8,999,000千円(うち1年内返済2,012,000千円)には、以下の内容の財務コベナンツの遵守条項が付されております。
①利益維持
各年度の決算期末における連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び当期純利益がいずれも赤字となる状態を生じさせないこと。
②純資産維持
各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
当連結会計年度(2025年6月30日)
当連結会計年度末の短期借入金のうち9,500,000千円及び長期借入金のうち12,812,100千円(うち1年内返済2,210,000千円)には、以下の内容の財務コベナンツの遵守条項が付されております。
①利益維持
各年度の決算期末における連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び当期純利益がいずれも赤字となる状態を生じさせないこと。
②純資産維持
各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
※７ 資産保有目的の変更
前連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度において、固定資産の「建物及び構築物」1,659,647千円、「土地」691,725千円及び「その他」4,549千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」2,355,922千円に振替えております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
社員給料 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
254,204千円 |
4,818千円 |
|
土地 |
106,217 |
－ |
|
その他 |
291 |
388 |
|
計 |
360,713 |
5,207 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
土地 |
|
10,059千円 |
|
－千円 |
|
計 |
|
10,059 |
|
－ |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
75,966千円 |
|
2,359千円 |
|
その他 |
|
3,027 |
|
39,620 |
|
計 |
|
78,993 |
|
41,980 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
|
香川県高松市 |
駐車場 |
建物等 |
|
香川県さぬき市 |
保育園 |
建物等 |
|
長崎県長崎市 |
店舗 |
建物等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、店舗、保育園及び駐車場は当初想定していた収益を見込めなくなったことなどにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失65,685千円として計上しました。それらの内訳は、建物及び構築物59,676千円、その他6,008千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は、鑑定評価額等によっております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
|
長崎県長崎市 |
店舗 |
建物等 |
|
岡山県岡山市他 |
モデルルーム等 |
建物等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、店舗及びモデルルーム等は当初想定していた収益を見込めなくなったことなどにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失43,539千円として計上しました。それらの内訳は、建物及び構築物43,539千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は、鑑定評価額等によっております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
千円 |
千円 |
|
当期発生額 |
5,685 |
7,485 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
5,685 |
7,485 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
5,789 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
56,680 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
5,685 |
69,954 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,734 |
△2,325 |
|
その他の包括利益合計 |
3,951 |
67,629 |
※２ その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
5,685千円 |
7,485千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,734 |
△2,325 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
3,951 |
5,159 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
5,789 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
－ |
5,789 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
56,680 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
－ |
56,680 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
5,685 |
69,954 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,734 |
△2,325 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
3,951 |
67,629 |
前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,535,600 |
－ |
－ |
11,535,600 |
|
合計 |
11,535,600 |
－ |
－ |
11,535,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
868,799 |
－ |
－ |
868,799 |
|
合計 |
868,799 |
－ |
－ |
868,799 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
341,337 |
32.00 |
2023年６月30日 |
2023年９月28日 |
|
2024年２月８日 取締役会 |
普通株式 |
288,003 |
27.00 |
2023年12月31日 |
2024年３月４日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
437,338 |
利益剰余金 |
41.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月27日 |
当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,535,600 |
－ |
－ |
11,535,600 |
|
合計 |
11,535,600 |
－ |
－ |
11,535,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
868,799 |
－ |
－ |
868,799 |
|
合計 |
868,799 |
－ |
－ |
868,799 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
437,338 |
41.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月27日 |
|
2025年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
288,003 |
27.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月３日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年９月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
330,670 |
利益剰余金 |
31.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,555,622 |
千円 |
6,972,573 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
9,555,622 |
|
6,972,573 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
株式の取得により新たに㈱エムジープランニング、㈱ＭＧ石材及びさんわい石材有限責任事業組合他全７有限責任事業組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
131,617千円 |
|
固定資産 |
1,177,996 |
|
流動負債 |
△297,833 |
|
固定負債 |
△22 |
|
のれん |
374,797 |
|
株式の取得価額 |
1,386,555 |
|
現金及び現金同等物 |
△120,485 |
|
差引：株式の取得のための支出 |
1,266,069 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてエネルギー関連事業における電力量計等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
１年内 |
934,316 |
945,036 |
|
１年超 |
5,940,611 |
9,084,791 |
|
合計 |
6,874,928 |
10,029,827 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画（設備投資計画を含む。以下同じ。）に照らし、主として銀行からの借入及び社債の発行により、必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については、経営状況が健全な金融機関の短期性の預金等に限定しており、また、短期的な運転資金は銀行からの借入により調達しております。
なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約15年であります。これらの借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、債権及び与信管理規程に従い、営業債権について、各取引担当部門と当該規程の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、営業債務や借入金及び社債についての流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
38,649 |
38,649 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
6,380,907 |
|
|
|
貸倒引当金（※３） |
△1,199,153 |
|
|
|
|
5,181,754 |
5,181,146 |
△607 |
|
資産計 |
5,220,403 |
5,219,795 |
△607 |
|
(1）社債 |
12,174,700 |
12,024,882 |
△149,818 |
|
(2）長期借入金 |
46,893,528 |
46,857,286 |
△36,242 |
|
負債計 |
59,068,228 |
58,882,167 |
△186,060 |
(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品（非上場株式等）の連結貸借対照表計上額は、3,462,612千円であります。
(※３)「長期貸付金」に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
46,134 |
46,134 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
6,176,474 |
|
|
|
貸倒引当金（※３） |
△775,831 |
|
|
|
|
5,400,643 |
5,348,522 |
△52,121 |
|
資産計 |
5,446,777 |
5,394,656 |
△52,121 |
|
(1）社債 |
14,530,500 |
14,372,536 |
△157,963 |
|
(2）長期借入金 |
48,378,941 |
48,370,614 |
△8,326 |
|
負債計 |
62,909,441 |
62,743,150 |
△166,290 |
(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品（非上場株式等）の連結貸借対照表計上額は、3,751,558千円であります。
(※３)「長期貸付金」に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,555,622 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,775,130 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
5,957,080 |
226,230 |
197,596 |
|
合計 |
12,330,752 |
5,957,080 |
226,230 |
197,596 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,972,573 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,134,352 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
5,566,623 |
452,273 |
157,578 |
|
合計 |
10,106,925 |
5,566,623 |
452,273 |
157,578 |
（注２）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
3,114,200 |
3,144,200 |
2,228,200 |
1,208,200 |
1,238,200 |
1,241,700 |
|
長期借入金 |
10,215,079 |
8,562,068 |
11,182,044 |
7,432,868 |
6,478,055 |
3,023,414 |
|
合計 |
13,329,279 |
11,706,268 |
13,410,244 |
8,641,068 |
7,716,255 |
4,265,114 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
3,404,200 |
2,488,200 |
1,858,200 |
1,338,200 |
2,941,700 |
2,500,000 |
|
長期借入金 |
8,970,684 |
11,097,760 |
8,748,484 |
8,280,371 |
8,473,620 |
2,808,022 |
|
合計 |
12,374,884 |
13,585,960 |
10,606,684 |
9,618,571 |
11,415,320 |
5,308,022 |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
38,649 |
－ |
－ |
38,649 |
|
資産計 |
38,649 |
－ |
－ |
38,649 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
46,134 |
－ |
－ |
46,134 |
|
資産計 |
46,134 |
－ |
－ |
46,134 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
5,181,146 |
－ |
5,181,146 |
|
資産計 |
－ |
5,181,146 |
－ |
5,181,146 |
|
社債 |
－ |
12,024,882 |
－ |
12,024,882 |
|
長期借入金 |
－ |
46,857,286 |
－ |
46,857,286 |
|
負債計 |
－ |
58,882,167 |
－ |
58,882,167 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
5,348,522 |
－ |
5,348,522 |
|
資産計 |
－ |
5,348,522 |
－ |
5,348,522 |
|
社債 |
－ |
14,372,536 |
－ |
14,372,536 |
|
長期借入金 |
－ |
48,370,614 |
－ |
48,370,614 |
|
負債計 |
－ |
62,743,150 |
－ |
62,743,150 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
将来キャッシュ・フローと、回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,347 |
229 |
2,117 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,347 |
229 |
2,117 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
36,301 |
41,205 |
△4,903 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
36,301 |
41,205 |
△4,903 |
|
|
合計 |
38,649 |
41,435 |
△2,786 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計3,462,612千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
41,598 |
35,195 |
6,402 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
41,598 |
35,195 |
6,402 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,536 |
6,240 |
△1,704 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,536 |
6,240 |
△1,704 |
|
|
合計 |
46,134 |
41,435 |
4,698 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計3,751,558千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2024年６月30日）
有価証券について、97,899千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以下に下落した場合には減損処理を行っております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、2014年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
458,859千円 |
726,799千円 |
|
勤務費用 |
44,330 |
53,423 |
|
利息費用 |
3,220 |
7,753 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△17,243 |
△12,283 |
|
退職給付の支払額 |
△40,712 |
△107,762 |
|
簡便法から原則法への変更（注） |
278,346 |
- |
|
退職給付債務の期末残高 |
726,799 |
667,930 |
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによる増加でありま
す。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
726,799千円 |
667,930千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
726,799 |
667,930 |
|
退職給付に係る負債 |
726,799 |
667,930 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
726,799 |
667,930 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
勤務費用 |
44,330千円 |
53,423千円 |
|
利息費用 |
3,220 |
7,753 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△17,243 |
△12,283 |
|
退職給付制度に係る退職給付費用 |
30,306 |
48,893 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
割引率 |
0.87％～1.10％ |
1.29％～1.48％ |
|
予想昇給率 |
1.90 ～3.00 |
1.90 ～3.00 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
834,089千円 |
584,006千円 |
|
退職給付費用 |
94,984 |
56,063 |
|
退職給付の支払額 |
△119,542 |
△24,131 |
|
制度への拠出金 |
△837 |
△900 |
|
新規連結による増加額 |
－ |
1,187 |
|
簡便法から原則法への変更（注） |
△224,688 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
584,006 |
616,225 |
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによる減少でありま
す。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
46,509千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
△50,020 |
－ |
|
|
△3,511 |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
587,517 |
616,225 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
584,006 |
616,225 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
587,517 |
616,225 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,511 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
584,006 |
616,225 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度94,984千円 |
当連結会計年度56,063千円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,048千円、当連結会計年度62,422千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
726,804千円 |
|
718,533千円 |
|
賞与引当金 |
270,660 |
|
287,278 |
|
未払事業税 |
77,480 |
|
61,268 |
|
販売用備品 |
27,933 |
|
66,634 |
|
販売手数料 |
132,669 |
|
114,875 |
|
未払事業所税 |
12,950 |
|
14,069 |
|
棚卸資産 |
497,628 |
|
743,247 |
|
退職給付に係る負債 |
426,660 |
|
428,430 |
|
貸倒引当金 |
288,153 |
|
179,628 |
|
関係会社株式 |
37,705 |
|
18,741 |
|
役員退職慰労引当金 |
15,985 |
|
11,805 |
|
減損損失 |
409,904 |
|
397,717 |
|
合併引継ぎ資産の時価評価差額 |
704,584 |
|
663,396 |
|
資産除去債務 |
35,813 |
|
28,942 |
|
その他 |
304,412 |
|
220,628 |
|
小計 |
3,969,347 |
|
3,955,198 |
|
評価性引当額 |
△2,304,446 |
|
△2,057,988 |
|
繰延税金資産合計 |
1,664,901 |
|
1,897,210 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
建物圧縮記帳積立金 |
△115,403 |
|
△204,014 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
- |
|
△426,473 |
|
その他 |
△48,556 |
|
△4,688 |
|
繰延税金負債合計 |
△163,960 |
|
△635,175 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,500,940 |
|
1,262,035 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.7 |
|
1.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割等 |
1.0 |
|
1.4 |
|
留保金に対する課税額 |
3.7 |
|
3.7 |
|
のれん償却額 |
0.1 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
11.1 |
|
△2.8 |
|
合併による影響 |
△16.4 |
|
－ |
|
税額控除 |
- |
|
△1.5 |
|
その他 |
0.8 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.3 |
|
33.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年７月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるあなぶきメモリアル株式会社が、株式会社エムジープランニングの発行済株式の全て、株式会社ＭＧ石材の発行済株式の60.0％（間接保有分をあわせると100％）、及び、さんわい石材有限責任事業組合他全７有限責任事業組合の組合員たる地位及びこれに付随する権利の一切を取得し、各社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付であなぶきメモリアル株式会社は株式譲渡契約を締結し、2025年６月３日付で当該株式と組合員たる地位及びこれに付随する権利の一切を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）株式を取得した子会社の概要
あなぶきメモリアル株式会社（穴吹興産株式会社 100％子会社）
（2）被取得企業の名称及びその事業の内容
①株式会社エムジープランニング
|
被取得企業の名称 |
株式会社エムジープランニング |
|
事業の内容 |
霊園の企画、運営、販売及び管理 |
②株式会社ＭＧ石材
|
被取得企業の名称 |
株式会社ＭＧ石材 |
|
事業の内容 |
石材及び石材製品の製造・販売・加工業 |
③さんわい石材有限責任事業組合
|
被取得企業の名称 |
さんわい石材有限責任事業組合 |
|
事業の内容 |
石材及び石材製品の製造・販売・加工業 |
④掛川石材有限責任事業組合
|
被取得企業の名称 |
掛川石材有限責任事業組合 |
|
事業の内容 |
石材及び石材製品の製造・販売・加工業 |
⑤吉田石材有限責任事業組合
|
被取得企業の名称 |
吉田石材有限責任事業組合 |
|
事業の内容 |
石材及び石材製品の製造・販売・加工業 |
⑥平口石材有限責任事業組合
|
被取得企業の名称 |
平口石材有限責任事業組合 |
|
事業の内容 |
石材及び石材製品の製造・販売・加工業 |
⑦熊本石材有限責任事業組合
|
被取得企業の名称 |
熊本石材有限責任事業組合 |
|
事業の内容 |
石材及び石材製品の製造・販売・加工業 |
⑧日本平石材有限責任事業組合
|
被取得企業の名称 |
日本平石材有限責任事業組合 |
|
事業の内容 |
石材及び石材製品の製造・販売・加工業 |
⑨沼津石材有限責任事業組合
|
被取得企業の名称 |
沼津石材有限責任事業組合 |
|
事業の内容 |
石材及び石材製品の製造・販売・加工業 |
（3）企業結合を行った主な理由
株式会社ＭＧ石材をはじめとするＭＧグループが有する豊富な霊園事業のノウハウを活用し、当社グループの不動産開発力と融合することで、西日本から東海エリアにかけた新規霊園開発の加速や、既存霊園の販売力の強化を図ることが期待でき、当該事業を当社グループの主力事業の一つとしてより一層強化していくことが可能となり、地域、お客様、従業員及び取引先等への付加価値の最大化に繋がるものと考えております。
（4）企業結合日
2025年６月３日
（5）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式、組合員たる地位及びこれに付随する権利一切の取得
（6）結合後企業の名称
変更はありません。
（7）取得した議決権比率
100％
（8）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式、組合員たる地位及びこれに付随する権利の一切を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金及び預金） |
1,386,555千円 |
|
取得原価 |
1,386,555千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 71,729千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
374,797千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
131,617千円 |
|
固定資産 |
1,177,996千円 |
|
資産合計 |
1,309,614千円 |
|
流動負債 |
297,833千円 |
|
固定負債 |
22千円 |
|
負債合計 |
297,856千円 |
重要性がないため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当社及び一部の連結子会社では、香川県その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。賃貸用オフィスビル及び賃貸駐車場の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度 末の時価 |
||
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 増減額 |
当連結会計年度 末残高 |
||
|
賃貸等不動産 |
3,075,747 |
44,666 |
3,120,413 |
4,370,007 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
2,328,380 |
△1,045,667 |
1,282,713 |
2,985,265 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加要因は賃貸用オフィスビルの取得（128,943千円）であり、主な減少要因は減価償却による減少（47,403千円）であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少要因はオフィスビルの売却（1,033,718千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
賃貸収益 |
賃貸費用 |
差額 |
その他 （売却損益等） |
|
賃貸等不動産 |
310,877 |
131,653 |
179,224 |
△9,367 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
252,097 |
209,257 |
42,840 |
345,321 |
（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益は、固定資産売却益5,433千円、減損損失14,800千円であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益は、固定資産売却益であります。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当社及び一部の連結子会社では、香川県その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。賃貸用オフィスビル及び賃貸駐車場の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度 末の時価 |
||
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 増減額 |
当連結会計年度 末残高 |
||
|
賃貸等不動産 |
3,120,413 |
118,111 |
3,238,525 |
4,781,888 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
1,282,713 |
△20,985 |
1,261,727 |
2,964,279 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加要因は土地の取得（53,860千円）であり、主な減少要因は減価償却による減少（31,094千円）であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加要因はオフィスビルの電気設備工事（25,500千円）であり、主な減少要因は減価償却による減少（54,685千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
賃貸収益 |
賃貸費用 |
差額 |
その他 （売却損益等） |
|
賃貸等不動産 |
272,676 |
118,879 |
153,797 |
△898 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
179,653 |
138,595 |
41,057 |
－ |
（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益は、固定資産除却損であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
|
|
外部顧客への売上高 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
合計 |
|||
|
顧客との契約から生じる 収益 |
その他の源泉から生じる 収益 |
計 |
||||
|
報告セグメント |
不動産関連事業 |
96,091,575 |
2,793,160 |
98,884,735 |
353,144 |
99,237,879 |
|
人材サービス関連事業 |
5,635,089 |
－ |
5,635,089 |
17,499 |
5,652,589 |
|
|
施設運営事業 |
6,971,309 |
－ |
6,971,309 |
25,719 |
6,997,028 |
|
|
介護医療関連事業 |
5,264,376 |
1,029,243 |
6,293,619 |
5,578 |
6,299,198 |
|
|
小売流通関連事業 |
8,112,918 |
－ |
8,112,918 |
10,588 |
8,123,507 |
|
|
エネルギー関連事業 |
6,270,615 |
116,828 |
6,387,444 |
8,803 |
6,396,248 |
|
|
観光事業 |
2,210,766 |
－ |
2,210,766 |
5,783 |
2,216,550 |
|
|
計 |
130,556,652 |
3,939,231 |
134,495,884 |
427,117 |
134,923,001 |
|
|
その他 |
3,756 |
－ |
3,756 |
187,332 |
191,088 |
|
|
合計 |
130,560,408 |
3,939,231 |
134,499,640 |
614,449 |
135,114,089 |
|
|
調整額 |
－ |
－ |
－ |
△614,449 |
△614,449 |
|
|
連結財務諸表計上額 |
130,560,408 |
3,939,231 |
134,499,640 |
－ |
134,499,640 |
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
|
|
外部顧客への売上高 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
合計 |
|||
|
顧客との契約から生じる 収益 |
その他の源泉から生じる 収益 |
計 |
||||
|
報告セグメント |
不動産関連事業 |
89,947,247 |
2,416,080 |
92,363,328 |
420,137 |
92,783,466 |
|
人材サービス関連事業 |
5,932,297 |
－ |
5,932,297 |
21,240 |
5,953,537 |
|
|
施設運営事業 |
7,725,082 |
－ |
7,725,082 |
34,472 |
7,759,554 |
|
|
介護医療関連事業 |
5,857,961 |
1,124,851 |
6,982,812 |
7,339 |
6,990,151 |
|
|
小売流通関連事業 |
7,596,044 |
－ |
7,596,044 |
11,006 |
7,607,050 |
|
|
エネルギー関連事業 |
8,066,386 |
98,946 |
8,165,332 |
14,788 |
8,180,121 |
|
|
観光事業 |
2,106,567 |
－ |
2,106,567 |
10,072 |
2,116,640 |
|
|
計 |
127,231,587 |
3,639,878 |
130,871,465 |
519,057 |
131,390,523 |
|
|
その他 |
101,634 |
－ |
101,634 |
204,288 |
305,922 |
|
|
合計 |
127,333,221 |
3,639,878 |
130,973,099 |
723,345 |
131,696,445 |
|
|
調整額 |
－ |
－ |
－ |
△723,345 |
△723,345 |
|
|
連結財務諸表計上額 |
127,333,221 |
3,639,878 |
130,973,099 |
－ |
130,973,099 |
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスや霊園事業等を行っております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,796,862 |
2,775,130 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,775,130 |
3,134,352 |
|
契約資産（期首残高） |
104,830 |
225,766 |
|
契約資産（期末残高） |
225,766 |
39,176 |
|
契約負債（期首残高） |
10,609,366 |
8,937,700 |
|
契約負債（期末残高） |
8,937,700 |
10,872,136 |
契約負債は、主にマンション分譲事業における契約金等として受け入れた前受金であり、顧客へマンションの引き渡しを行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。
前連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション分譲事業に係る契約負債残高9,265,700千円です。なお、マンション分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション分譲事業に係る契約負債残高6,987,154千円です。なお、マンション分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。
当連結会計年度の契約負債の増加1,934,435千円は、主としてマンション売買契約に基づき顧客から受領した手付金の増加によるものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は主に不動産関連セグメントのマンション分譲事業に関するもので6,987,154千円であり、概ね1年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は主に不動産関連セグメントのマンション分譲事業に関するもので8,091,261千円であり、概ね1年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお、注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホーム等の運営及び医療関連サービス等を行っております。「小売流通関連事業」は、スーパーマーケット事業等を行っております。「エネルギー関連事業」は、電力提供サービスを行っております。「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
不動産 関連事業 |
人材サービス関連事業 |
施設運営事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
エネルギー関連事業 |
観光事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
|
計 |
||||
|
売上高 |
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|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
不動産 関連事業 |
人材サービス関連事業 |
施設運営事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
エネルギー関連事業 |
観光事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
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|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
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|
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|
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|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
|
|
|
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|
|
|
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|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
|
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスや、霊園事業等を行っております。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）
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|
不動産 関連事業 |
人材サービス 関連事業 |
施設運営事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
エネルギー関連事業 |
観光事業 |
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減損損失 |
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（単位：千円） |
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|
|
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
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当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
|
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|
不動産 関連事業 |
人材サービス 関連事業 |
施設運営事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
エネルギー関連事業 |
観光事業 |
|
減損損失 |
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（単位：千円） |
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合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）
|
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|
不動産 関連事業 |
人材サービス 関連事業 |
施設運営事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
エネルギー関連事業 |
観光事業 |
|
当期償却額 |
|
|
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|
当期末残高 |
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（単位：千円） |
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|
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
|
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|
不動産 関連事業 |
人材サービス 関連事業 |
施設運営事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
エネルギー関連事業 |
観光事業 |
|
当期償却額 |
|
|
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|
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|
当期末残高 |
|
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（単位：千円） |
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その他 （注） |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱穴吹ハウジングサービス |
香川県 高松市 |
100,000 |
マンション管理等 |
（被所有） 直接 47.0 |
事務所等の 賃借 |
事務所等の 賃借 |
164,503 |
前払費用 |
11,539 |
|
事務所の賃貸 |
事務所の賃貸 |
84,589 |
預り保証金 |
22,361 |
||||||
|
不動産管理業務等の委託 |
不動産管理業務等の委託 |
80,995 |
未払費用 |
22,090 |
||||||
|
ブランド戦略負担金等 |
ブランド戦略負担金等 |
83,813 |
未収入金 |
41,581 |
||||||
|
仲介手数料等 |
仲介手数料等 |
52,410 |
－ |
－ |
||||||
|
分譲マンション管理案件の紹介料 |
分譲マンション管理案件の紹介料 |
116,715 |
売掛金 |
132,441 |
（注）１．事務所の賃借については、市場価格を勘案して、決定しております。
２．不動産管理業務等の委託、ブランド戦略負担金等、仲介手数料等及び分譲マンション管理案件の紹介料に
ついては、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。
３．㈱穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を通
じて、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当し
ます。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱穴吹ハウジングサービス |
香川県 高松市 |
100,000 |
マンション管理等 |
（被所有） 直接 47.4 |
事務所等の 賃借 |
事務所等の 賃借 |
165,330 |
前払費用 |
11,387 |
|
事務所の賃貸 |
事務所の賃貸 |
159,203 |
預り保証金 |
19,069 |
||||||
|
不動産管理業務等の委託 |
不動産管理業務等の委託 |
218,588 |
未払費用 |
24,009 |
||||||
|
ブランド戦略負担金等 |
ブランド戦略負担金等 |
94,677 |
未収入金 |
27,030 |
||||||
|
仲介手数料等 |
仲介手数料等 |
19,619 |
－ |
－ |
||||||
|
分譲マンション管理案件の紹介料 |
分譲マンション管理案件の紹介料 |
94,244 |
売掛金 |
106,573 |
（注）１．事務所の賃借については、市場価格を勘案して、決定しております。
２．不動産管理業務等の委託、ブランド戦略負担金等、仲介手数料等及び分譲マンション管理案件の紹介料に
ついては、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。
３．㈱穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を通
じて、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当し
ます。
（イ）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関係会社等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
ＡＫＶ㈱ |
東京都港区 |
40,000千円 |
不動産投資事業 |
(所有) 直接 86.5 |
資金の貸付 |
－ |
－ |
長期貸付金 |
598,580 |
|
－ |
－ |
未収収益 |
25,494 |
|||||||
|
子会社 |
PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ |
IDR 10,000,000,000 |
不動産関連事業 |
(所有) 直接 95.0 |
資金の貸付 |
資金の回収 |
431,945 |
長期貸付金 |
754,614 |
|
利息の受取 |
22,994 |
－ |
－ |
|||||||
|
関連会社 |
Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd. |
タイ バンコク |
THB 50,000,000 |
不動産関連事業 |
(所有) 直接 49.0 |
資金の貸付 |
資金の回収 |
851,960 |
長期貸付金 |
872,000 |
|
利息の受取 |
44,047 |
未収収益 |
3,941 |
|||||||
|
関連会社 |
Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd. |
タイ バンコク |
THB 2,000,000 |
不動産関連事業 |
(所有) 直接 49.0 |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
1,831,400 |
長期貸付金 |
3,139,200 |
|
利息の受取 |
49,469 |
未収収益 |
51,081 |
|||||||
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱穴吹インシュアランス |
香川県高松市 |
10,000千円 |
総合保険代理業 |
(所有) 直接 33.4 |
配当金の受取 |
配当金の受取 |
15,800 |
－ |
－ |
|
保険料の支払 |
保険料の支払 |
21,039 |
前払費用 |
4,085 |
||||||
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶきスペースシェア |
香川県高松市 |
100,000千円 |
不動産関連事業 |
(所有) 直接 20.0 |
不動産管理業務等の委託 |
不動産管理業務等の委託 |
82,170 |
－ |
－ |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶきレジデンシャル流通 |
香川県高松市 |
10,000千円 |
不動産関連事業 |
(所有) 直接 20.0 |
不動産管理業務等の委託 |
不動産管理業務等の委託 |
113,126 |
－ |
－ |
|
出向者の派遣 |
出向料等の受取 |
81,622 |
－ |
－ |
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．出向者の派遣については、出向元の給与を基準に協議の上、決定しております。
３．ＡＫＶ㈱に対する長期貸付金については、期末残高に対して481,908千円、PT ANABUKI PROPERTY INDONESIAに対する長期貸付金については期末残高に対して404,751千円の貸倒引当金を計上しております。
４．不動産管理業務等の委託については、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。
５．保険料の支払については、他の一般的取引と同様に決定しております。
６．㈱穴吹インシュアランス、㈱あなぶきスペースシェア及び㈱あなぶきレジデンシャル流通は、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
ＡＫＶ㈱ |
東京都港区 |
40,000千円 |
不動産投資事業 |
(所有) 直接 86.5 |
資金の貸付 |
－ |
－
|
長期貸付金 |
598,580 |
|
－ |
－ |
未収収益 |
30,429 |
|||||||
|
関連会社 |
Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd. |
タイ バンコク |
THB 50,000,000 |
不動産関連事業 |
(所有) 直接 49.0 |
資金の貸付 |
－ |
－ |
長期貸付金 |
888,000 |
|
利息の受取 |
26,206 |
未収収益 |
4,014 |
|||||||
|
関連会社 |
Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd. |
タイ バンコク |
THB 2,000,000 |
不動産関連事業 |
(所有) 直接 49.0 |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
220,000 |
長期貸付金 |
3,418,800 |
|
利息の受取 |
42,739 |
未収収益 |
110,152 |
|||||||
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶきスペースシェア |
香川県高松市 |
100,000千円 |
不動産関連事業 |
(所有) 直接 20.0 |
不動産管理業務等の委託 |
不動産管理業務等の委託 |
98,908 |
－ |
－ |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶきレジデンシャル流通 |
香川県高松市 |
10,000千円 |
不動産関連事業 |
(所有) 直接 20.0 |
不動産管理業務等の委託 |
不動産管理業務等の委託 |
231,300 |
未払費用 |
3,740 |
|
仲介手数料等 |
仲介手数料等 |
11,275 |
－ |
－ |
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．ＡＫＶ㈱に対する長期貸付金については、期末残高に対して523,663千円の貸倒引当金を計上しております。
３．不動産管理業務等の委託及び仲介手数料等については、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。
４．㈱あなぶきスペースシェア及び㈱あなぶきレジデンシャル流通は、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶき建設工業 |
香川県 高松市 |
100,000 |
建設業 |
－ |
工事の発注 |
工事代金 |
255,660 |
未払金 |
59,345 |
|
未払費用 |
4,582 |
|||||||||
|
事務所の賃貸 |
事務所の賃貸 |
14,781 |
－ |
－ |
||||||
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱ＯｎｅＮｏｔｅ |
沖縄県那覇市 |
9,900 |
民泊運営代行業 |
－ |
不動産管理業務等の委託 |
不動産管理業務等の委託 |
74,965 |
－ |
－ |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶきデザイン＆リフォーム |
広島市南区 |
4,000 |
建設業 |
－ |
工事の発注 |
工事代金 |
157,729 |
未払費用 |
2,416 |
（注）１．不動産管理業務等の委託及び工事の発注については役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しておりま
す。
２．㈱あなぶき建設工業、㈱ＯｎｅＮｏｔｅ及び㈱あなぶきデザイン＆リフォームは、㈱穴吹ハウジングサービ
スの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶき建設工業 |
香川県 高松市 |
100,000 |
建設業 |
－ |
工事の発注 |
工事代金 |
594,649 |
未払金 |
220 |
|
事務所の賃貸 |
事務所の賃貸 |
14,784 |
－ |
－ |
||||||
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱ＯｎｅＮｏｔｅ |
沖縄県那覇市 |
9,900 |
民泊運営代行業 |
－ |
不動産管理業務等の委託 |
不動産管理業務等の委託 |
98,004 |
－ |
－ |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶきデザイン＆リフォーム |
広島市南区 |
4,000 |
建設業 |
－ |
工事の発注 |
工事代金 |
364,735 |
未払費用 |
25,777 |
（注）１．不動産管理業務等の委託及び工事の発注については役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しておりま
す。
２．事務所の賃貸については、市場価格を勘案して、決定しております。
３．㈱あなぶき建設工業、㈱ＯｎｅＮｏｔｅ及び㈱あなぶきデザイン＆リフォームは、㈱穴吹ハウジングサービ
スの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の半数を所有している会社等 |
穴吹合同会社 |
香川県高松市 |
100 |
不動産関連事業 |
－ |
販売用不動産の売却 |
販売用不動産の売却 |
83,870 |
- |
- |
（注）１．当社代表取締役穴吹忠嗣が議決権の100％を直接所有しております。
２．価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱穴吹ハウジングサービス |
香川県 高松市 |
100,000 |
マンション管理等 |
（被所有） 直接 47.0 |
人材派遣等 |
人材派遣料等の受取 |
17,434 |
売掛金 |
3,148 |
|
事務所等の賃借 |
事務所等の賃借 |
60,365 |
前払費用 |
4,997 |
||||||
|
差入保証金 |
13,075 |
|||||||||
|
不動産管理業務等の委託 |
不動産管理業務等の委託 |
128,682 |
未払費用 |
11,757 |
||||||
|
業務受託料 |
業務受託料の受取 |
36,322 |
未収入金 |
10,112 |
||||||
|
顧客の紹介料 |
顧客の紹介料 |
81,976 |
未払費用 |
13,744 |
||||||
|
電力の供給 |
電力の供給 |
58,550 |
売掛金 |
4,682 |
（注）１．人材派遣料等の受取については、他の一般的取引と同様に決定しております。
２．事務所の賃借及び電力の供給については、市場価格を勘案して、決定しております。
３．不動産管理業務等の委託、業務受託料及び顧客の紹介料については、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱穴吹ハウジングサービス |
香川県 高松市 |
100,000 |
マンション管理等 |
（被所有） 直接 47.4 |
人材派遣等 |
人材派遣料等の受取 |
12,572 |
売掛金 |
1,370 |
|
事務所等の賃借 |
事務所等の賃借 |
45,237 |
前払費用 |
3,787 |
||||||
|
差入保証金 |
8,940 |
|||||||||
|
不動産管理業務等の委託 |
不動産管理業務等の委託 |
139,883 |
未払費用 |
12,481 |
||||||
|
業務受託料 |
業務受託料の受取 |
33,813 |
未収入金 |
3,427 |
||||||
|
顧客の紹介料 |
顧客の紹介料 |
77,238 |
未払費用 |
7,389 |
||||||
|
電力の供給 |
電力の供給 |
26,385 |
売掛金 |
1,750 |
（注）１．人材派遣料等の受取については、他の一般的取引と同様に決定しております。
２．事務所の賃借及び電力の供給については、市場価格を勘案して、決定しております。
３．不動産管理業務等の委託、業務受託料及び顧客の紹介料については、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶき建設工業 |
香川県 高松市 |
100,000 |
建設業 |
－ |
工事の発注 |
工事代金 |
53,425 |
－ |
－ |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶきデザイン＆リフォーム |
広島市南区 |
4,000 |
建設業 |
－ |
工事の発注 |
工事代金 |
17,790 |
－ |
－ |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶきファシリティサービス |
香川県高松市 |
10,000 |
建設業 |
－ |
工事の発注 |
工事代金 |
24,322 |
未払費用 |
1,462 |
|
建物管理料 |
建物管理料 |
111,000 |
未払費用 |
30,525 |
||||||
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱穴吹インシュアランス |
香川県高松市 |
10,000 |
総合保険代理業 |
(所有) 直接 33.4 |
保険料の支払 |
保険料の支払 |
15,387 |
前払費用 |
4,837 |
|
長期前払費用 |
20,399 |
|||||||||
|
未払費用 |
696 |
|||||||||
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶき社宅サービス |
香川県高松市 |
10,000 |
社宅管理等 |
－ |
業務委託料 |
業務委託料 |
48,179 |
未払費用 |
13,967 |
（注）１．工事の発注及び業務委託料については役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。
２．保険料の支払については、他の一般的取引と同様に決定しております。
３．㈱あなぶき建設工業、㈱あなぶきデザイン＆リフォーム、㈱あなぶきファシリティサービス、㈱穴吹インシュアランス及び㈱あなぶき社宅サービスは、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶきデザイン＆リフォーム |
広島市南区 |
4,000 |
建設業 |
－ |
工事の発注 |
工事代金 |
13,740 |
未払費用 |
6,710 |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶきファシリティサービス |
香川県高松市 |
10,000 |
建設業 |
－ |
工事の発注 |
工事代金 |
18,653 |
未払費用 |
1,128 |
|
建物管理料 |
建物管理料 |
111,000 |
未払費用 |
31,090 |
||||||
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱穴吹インシュアランス |
香川県高松市 |
10,000 |
総合保険代理業 |
(所有) 直接 33.4 |
保険料の支払 |
保険料の支払 |
14,038 |
前払費用 |
220 |
|
長期前払費用 |
16,743 |
|||||||||
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱あなぶき社宅サービス |
香川県高松市 |
10,000 |
社宅管理等 |
－ |
業務委託料 |
業務委託料 |
162,308 |
未払費用 |
15,330 |
（注）１．工事の発注及び業務委託料については役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。
２．保険料の支払については、他の一般的取引と同様に決定しております。
３．㈱あなぶきデザイン＆リフォーム、㈱あなぶきファシリティサービス、㈱穴吹インシュアランス及び㈱あなぶき社宅サービスは、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の半数を所有している会社等 |
㈱穴吹カレッジサービス |
香川県高松市 |
10,000 |
教育関連事業 |
－ |
工事の請負 |
工事代金 |
80,015 |
前受金 |
39,312 |
（注）１．当社代表取締役穴吹忠嗣が議決権の66.6％を直接所有しております。
２．工事の請負については役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱穴吹ハウジングサービス（非上場）
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
4,843,368 |
3,722,466 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
4,843,368 |
3,722,466 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,666,801 |
10,666,801 |
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を、イオン九州株式会社に譲渡することを決議し、2025年７月１日に全株式の譲渡を実施しました。
本件株式譲渡により、株式会社ジョイフルサンアルファは当社の連結の範囲から除外されることとなります。
１．株式譲渡の概要
（1）当該子会社の名称、事業の内容、規模
① 名称 ：株式会社ジョイフルサンアルファ
② 事業の内容 ：衣料品・食料品及び化粧品類の小売 他
③ 資本金の額 ：100,000千円
（2）株式譲渡の相手会社の名称
イオン九州株式会社
（3）株式譲渡の理由
株式会社ジョイフルサンアルファの顧客や人材などとの当社グループのシナジーや成長戦略における株式会社ジョイフルサンアルファの位置づけなどについて協議を重ねた結果、今後の経営環境の変化に対応するため、イオン九州株式会社へその全株式を譲渡することが最良の選択であると判断しました。
（4）株式譲渡の時期
2025年７月１日
（5）その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
|
関係会社株式売却損 |
57,102千円 |
（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
460,716千円 |
|
固定資産 |
551,503千円 |
|
資産合計 |
1,012,219千円 |
|
流動負債 |
843,962千円 |
|
固定負債 |
111,146千円 |
|
負債合計 |
955,109千円 |
（3）会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上を予定しております。
３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
小売流通関連事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した連結子会社に係る損益の概算額
|
売上高 |
7,596,044千円 |
|
営業損失 |
193,963千円 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
穴吹興産㈱ |
第51回無担保社債 |
2017.11.30 |
140,000 (40,000) |
100,000 (40,000) |
0.340 |
なし |
2027.11.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第53回無担保社債 |
2017.12.28 |
200,000 (200,000) |
－ |
0.320 |
なし |
2024.12.27 |
|
穴吹興産㈱ |
第54回無担保社債 |
2018.２.28 |
100,000 (100,000) |
－ |
0.650 |
なし |
2025.２.26 |
|
穴吹興産㈱ |
第55回無担保社債 |
2018.３.30 |
500,000 (500,000) |
－ |
0.414 |
なし |
2025.３.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第57回無担保社債 |
2018.３.30 |
300,000 (300,000) |
－ |
0.320 |
なし |
2025.３.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第58回無担保社債 |
2018.３.28 |
100,000 (100,000) |
－ |
0.450 |
なし |
2025.３.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第60回無担保社債 |
2018.４.27 |
700,000 (700,000) |
－ |
0.330 |
なし |
2025.４.27 |
|
穴吹興産㈱ |
第61回無担保社債 |
2018.９.28 |
500,000 |
500,000 (500,000) |
0.414 |
なし |
2025.９.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第62回無担保社債 |
2018.９.28 |
302,000 (36,000) |
266,000 (266,000) |
0.900 |
なし |
2025.９.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第63回無担保社債 |
2018.９.25 |
150,000 |
150,000 (150,000) |
0.350 |
なし |
2025.９.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第64回無担保社債 |
2019.２.28 |
200,000 |
200,000 (200,000) |
0.500 |
なし |
2026.２.26 |
|
穴吹興産㈱ |
第65回無担保社債 |
2019.２.25 |
300,000 |
300,000 (300,000) |
0.300 |
なし |
2026.２.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第66回無担保社債 |
2019.３.25 |
100,000 |
100,000 (100,000) |
0.536 |
なし |
2026.３.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第67回無担保社債 |
2019.３.29 |
300,000 |
300,000 (300,000) |
0.320 |
なし |
2026.３.27 |
|
穴吹興産㈱ |
第68回無担保社債 |
2019.６.25 |
100,000 |
100,000 (100,000) |
0.190 |
なし |
2026.６.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第69回無担保社債 |
2019.７.31 |
247,500 (45,000) |
202,500 (45,000) |
0.170 |
なし |
2029.７.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第70回無担保社債 |
2019.９.30 |
250,000 (250,000) |
－ |
0.230 |
なし |
2024.９.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第71回無担保社債 |
2020.２.25 |
200,000 |
200,000 |
0.380 |
なし |
2027.２.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第72回無担保社債 |
2020.３.30 |
300,000 (300,000) |
－ |
0.360 |
なし |
2025.３.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第73回無担保社債 |
2020.３.31 |
200,000 (200,000) |
－ |
0.250 |
なし |
2025.３.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第74回無担保社債 |
2020.３.31 |
300,000 (300,000) |
－ |
0.170 |
なし |
2025.３.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第75回無担保社債 |
2020.３.30 |
300,000 |
300,000 |
0.600 |
なし |
2027.３.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第76回無担保社債 |
2021.１.28 |
100,000 |
100,000 (100,000) |
0.370 |
なし |
2026.１.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第77回無担保社債 |
2021.１.28 |
100,000 |
100,000 (100,000) |
0.110 |
なし |
2026.１.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第78回無担保社債 |
2021.３.29 |
300,000 |
300,000 |
0.325 |
なし |
2028.３.29 |
|
穴吹興産㈱ |
第79回無担保社債 |
2021.３.31 |
500,000 |
500,000 (500,000) |
0.070 |
なし |
2026.３.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第80回無担保社債 |
2021.３.25 |
400,000 |
400,000 (400,000) |
0.480 |
なし |
2026.３.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第81回無担保社債 |
2021.７.29 |
400,000 |
400,000 |
0.340 |
なし |
2026.７.29 |
|
穴吹興産㈱ |
第82回無担保社債 |
2021.７.30 |
300,000 |
300,000 |
0.200 |
なし |
2026.７.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第83回無担保社債 |
2021.８.25 |
50,000 |
50,000 |
0.150 |
なし |
2028.８.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第84回無担保社債 |
2022.１.31 |
500,000 |
500,000 |
0.050 |
なし |
2027.１.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第85回無担保社債 |
2022.３.31 |
300,000 |
300,000 |
0.600 |
なし |
2027.３.31 |
|
穴吹興産㈱ |
第86回無担保社債 |
2022.３.28 |
100,000 |
100,000 |
0.280 |
なし |
2027.３.26 |
|
穴吹興産㈱ |
第87回無担保社債 |
2022.７.29 |
200,000 |
200,000 |
0.750 |
なし |
2029.７.29 |
|
穴吹興産㈱ |
第88回無担保社債 |
2022.９.29 |
235,200 (43,200) |
192,000 (43,200) |
0.430 |
なし |
2029.９.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第89回無担保社債 |
2022.11.30 |
500,000 |
500,000 |
0.340 |
なし |
2027.11.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第90回無担保社債 |
2023.１.25 |
100,000 |
100,000 |
0.730 |
なし |
2028.１.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第91回無担保社債 |
2023.３.22 |
200,000 |
200,000 |
0.700 |
なし |
2028.３.22 |
|
穴吹興産㈱ |
第92回無担保社債 |
2023.９.27 |
500,000 |
500,000 |
0.700 |
なし |
2028.９.27 |
|
穴吹興産㈱ |
第93回無担保社債 |
2024.１.26 |
500,000 |
500,000 |
0.710 |
なし |
2031.１.24 |
|
穴吹興産㈱ |
第94回無担保社債 |
2024.１.24 |
500,000 |
500,000 |
0.450 |
なし |
2031.１.24 |
|
穴吹興産㈱ |
第95回無担保社債 |
2024.２.26 |
100,000 |
100,000 |
0.580 |
なし |
2029.２.26 |
|
穴吹興産㈱ |
第96回無担保社債 |
2024.２.28 |
500,000 |
500,000 |
0.480 |
なし |
2029.２.22 |
|
穴吹興産㈱ |
第97回無担保社債 |
2024.７.31 |
－ |
250,000 |
0.760 |
なし |
2027.７.27 |
|
穴吹興産㈱ |
第98回無担保社債 |
2024.８.30 |
－ |
450,000 (100,000) |
0.760 |
なし |
2029.８.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第99回無担保社債 |
2024.８.30 |
－ |
420,000 (160,000) |
0.680 |
なし |
2027.８.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第100回無担保社債 |
2024.８.28 |
－ |
350,000 |
0.850 |
なし |
2029.８.23 |
|
穴吹興産㈱ |
第101回無担保社債 |
2024.12.26 |
－ |
500,000 |
0.580 |
なし |
2031.12.23 |
|
穴吹興産㈱ |
第102回無担保社債 |
2024.12.27 |
－ |
500,000 |
0.580 |
なし |
2031.12.23 |
|
穴吹興産㈱ |
第103回無担保社債 |
2024.12.27 |
－ |
400,000 |
0.960 |
なし |
2029.12.20 |
|
穴吹興産㈱ |
第104回無担保社債 |
2025.１.31 |
－ |
500,000 |
1.070 |
なし |
2032.１.30 |
|
穴吹興産㈱ |
第105回無担保社債 |
2025.３.28 |
－ |
100,000 |
0.550 |
なし |
2030.３.25 |
|
穴吹興産㈱ |
第106回無担保社債 |
2025.３.31 |
－ |
200,000 |
1.150 |
なし |
2028.３.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第107回無担保社債 |
2025.３.28 |
－ |
500,000 |
1.330 |
なし |
2030.３.28 |
|
穴吹興産㈱ |
第108回無担保社債 |
2025.３.31 |
－ |
800,000 |
1.170 |
なし |
2030.３.22 |
|
穴吹興産㈱ |
第109回無担保社債 |
2025.６.27 |
－ |
500,000 |
0.740 |
なし |
2030.６.24 |
|
合計 |
－ |
－ |
12,174,700 (3,114,200) |
14,530,500 (3,404,200) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
3,404,200 |
2,488,200 |
1,858,200 |
1,338,200 |
2,941,700 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
11,854,000 |
12,314,007 |
1.54 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
10,215,079 |
8,970,684 |
1.11 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
68,503 |
47,812 |
1.86 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
36,678,449 |
39,408,257 |
1.21 |
2026年 ７月～ 2033年 ２月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
76,774 |
75,175 |
0.92 |
2026年 ７月～ 2030年 11月 |
|
計 |
58,892,805 |
60,815,936 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
11,097,760 |
8,748,484 |
8,280,371 |
8,473,620 |
|
リース債務 |
32,220 |
19,030 |
11,749 |
5,008 |
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
73,375,936 |
130,973,099 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
5,880,659 |
5,567,798 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
3,589,708 |
3,722,466 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
336.53 |
348.98 |