２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,367,573	※１ 3,335,316
売掛金	※２ 169,630	※２ 200,499
販売用不動産	※１ 36,548,685	※１ 40,190,491
原材料	2,124	204
仕掛販売用不動産	※１ 54,321,190	※１ 58,522,855
貯蔵品	27,768	24,335
前渡金	622,278	1,403,229
前払費用	301,315	370,280
短期貸付金	※２ 2,035,817	※２ 2,360,409
その他	※２ 1,183,091	※２ 792,327
貸倒引当金	△32,298	△36,423
流動資産合計	100,547,177	107,163,525
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,828,917	※１ 3,451,811
構築物	76,503	154,218
機械及び装置	47,095	348,006
車両運搬具	15,957	7,997
工具、器具及び備品	67,519	110,721
土地	※１ 5,218,489	※１ 5,297,052
建設仮勘定	77,813	36,164
有形固定資産合計	9,332,297	9,405,972
無形固定資産
ソフトウエア	84,330	100,283
電話加入権	9,500	9,500
その他	2,052	2,052
無形固定資産合計	95,882	111,836
投資その他の資産
投資有価証券	57,424	64,909
関係会社株式	11,286,093	12,899,379
出資金	41,853	123,019
関係会社出資金	67,972	26,291
長期貸付金	※２ 9,595,596	※２ 11,609,871
長期前払費用	97,466	125,714
差入保証金	※２ 1,288,368	※２ 1,330,197
繰延税金資産	1,225,447	1,319,286
その他	84,666	93,295
貸倒引当金	△1,144,777	△1,117,351
投資その他の資産合計	22,600,111	26,474,613
固定資産合計	32,028,292	35,992,422
資産合計	132,575,469	143,155,947

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,427,032	6,589,494
短期借入金	※２ 18,999,600	※２ 21,082,794
１年内償還予定の社債	3,114,200	3,404,200
１年内返済予定の長期借入金	10,072,309	8,827,648
未払金	136,144	12,357
未払費用	※２ 1,112,723	※２ 957,079
未払法人税等	1,246,381	340,977
前受金	※２ 6,987,154	8,091,261
預り金	3,646,027	3,222,350
賞与引当金	372,091	349,458
その他	8,059	13,483
流動負債合計	49,121,725	52,891,104
固定負債
社債	9,060,500	11,126,300
長期借入金	35,520,829	38,393,673
預り保証金	※２ 405,903	※２ 440,690
退職給付引当金	629,539	565,885
役員退職慰労引当金	52,411	37,598
その他	47,443	26,081
固定負債合計	45,716,626	50,590,228
負債合計	94,838,351	103,481,333
純資産の部
株主資本
資本金	755,794	755,794
資本剰余金
資本準備金	297,590	297,590
その他資本剰余金	523,692	523,692
資本剰余金合計	821,283	821,283
利益剰余金
利益準備金	7,000	7,000
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	139,133	257,929
別途積立金	1,500,000	1,500,000
繰越利益剰余金	34,961,053	36,774,592
利益剰余金合計	36,607,186	38,539,522
自己株式	△445,209	△445,209
株主資本合計	37,739,055	39,671,390
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,936	3,223
評価・換算差額等合計	△1,936	3,223
純資産合計	37,737,118	39,674,613
負債純資産合計	132,575,469	143,155,947

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高
不動産販売高	80,098,296	83,917,582
不動産賃貸収入	4,153,168	4,449,540
その他の収入	767,625	636,353
売上高合計	※１ 85,019,089	※１ 89,003,476
売上原価
不動産販売原価	65,295,295	67,029,081
不動産賃貸原価	2,935,158	3,010,178
その他の原価	44,124	45,428
売上原価合計	※１ 68,274,579	※１ 70,084,688
売上総利益	16,744,510	18,918,787
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,625,210	※１,※２ 13,527,209
営業利益	4,119,299	5,391,578
営業外収益
受取利息	※１ 197,244	※１ 272,330
受取配当金	※１ 618,187	※１ 255,919
為替差益	181,606	-
補助金収入	1,122,617	430,794
雑収入	36,383	25,198
営業外収益合計	2,156,039	984,243
営業外費用
支払利息	※１ 615,422	※１ 908,113
社債発行費	35,619	104,664
貸倒引当金繰入額	293,584	206,451
支払保証料	28,816	29,469
支払手数料	63,602	47,358
雑損失	67,047	175,021
営業外費用合計	1,104,092	1,471,079
経常利益	5,171,247	4,904,742
特別利益
固定資産売却益	355,363	-
抱合せ株式消滅差益	※３ 3,499,369	-
特別利益合計	3,854,733	-
特別損失
固定資産売却損	4,409	-
固定資産除却損	71,850	2,827
関係会社株式評価損	-	179,716
関係会社債権放棄損	-	373,839
減損損失	14,799	301,734
特別損失合計	91,059	858,118
税引前当期純利益	8,934,920	4,046,623
法人税、住民税及び事業税	2,231,136	1,485,110
法人税等調整額	△513,198	△96,164
法人税等合計	1,717,937	1,388,945
当期純利益	7,216,982	2,657,677

売上原価明細書

１．不動産販売原価

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費用		18,703,286	28.6	20,922,851	31.2
Ⅱ　建物建設費用		46,592,009	71.4	46,106,229	68.8
不動産販売原価		65,295,295	100.0	67,029,081	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

２．不動産賃貸原価

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		933	0.0	855	0.0
Ⅱ　経費	※１	2,784,867	94.9	2,789,079	92.7
Ⅲ　外注費		149,358	5.1	220,243	7.3
不動産賃貸原価		2,935,158	100.0	3,010,178	100.0

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	1,026,695	1,073,024
賃借料	726,763	740,551
保守料	578,308	628,102
租税公課	121,645	118,689
その他	331,453	228,711

３．その他の原価

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入高		44,124	100.0	45,428	100.0
その他の原価		44,124	100.0	45,428	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳 積立金	別途積立金
当期首残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	128,426	1,500,000
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の積立						19,775
圧縮記帳積立金の取崩						△9,068
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	10,706	－
当期末残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	139,133	1,500,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	28,384,118	30,019,545	△445,209	31,151,413	△5,887	△5,887	31,145,526
当期変動額
剰余金の配当	△629,341	△629,341		△629,341			△629,341
圧縮記帳積立金の積立	△19,775	－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩	9,068	－		－			－
当期純利益	7,216,982	7,216,982		7,216,982			7,216,982
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					3,951	3,951	3,951
当期変動額合計	6,576,934	6,587,641	－	6,587,641	3,951	3,951	6,591,592
当期末残高	34,961,053	36,607,186	△445,209	37,739,055	△1,936	△1,936	37,737,118

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳 積立金	別途積立金
当期首残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	139,133	1,500,000
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の積立						137,871
圧縮記帳積立金の取崩						△19,076
当期純利益
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	118,795	－
当期末残高	755,794	297,590	523,692	821,283	7,000	257,929	1,500,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	34,961,053	36,607,186	△445,209	37,739,055	△1,936	△1,936	37,737,118
当期変動額
剰余金の配当	△725,342	△725,342		△725,342			△725,342
圧縮記帳積立金の積立	△137,871	－		－			－
圧縮記帳積立金の取崩	19,076	－		－			－
当期純利益	2,657,677	2,657,677		2,657,677			2,657,677
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					5,159	5,159	5,159
当期変動額合計	1,813,539	1,932,335	－	1,932,335	5,159	5,159	1,937,495
当期末残高	36,774,592	38,539,522	△445,209	39,671,390	3,223	3,223	39,674,613

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料……………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備は除く）につきましては、1998年３月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したものは旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年４月１日以降に取得したものは定率法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　　　　３～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　構築物　　　　　　　10～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　　　　10～17年

　　　　　　　　　　　　　　　　　車両運搬具　　　　　３～６年

　　　　　　　　　　　　　　　　　工具、器具及び備品　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

長期前払費用……………………………定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上して

おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる

方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
　なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。

４．収益及び費用の計上基準

　不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。これらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　固定資産合計　32,028,292千円

　減損損失　　　　　14,799千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（棚卸資産の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　棚卸資産　　　90,899,768千円

　棚卸資産評価損 　479,313千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　1,225,447千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　固定資産合計　35,992,422千円

　減損損失　　　　 301,734千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（棚卸資産の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　棚卸資産　　 98,737,886千円

　棚卸資産評価損　322,209千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
現金及び預金	24,589千円	8,457千円
販売用不動産	1,292,520	3,434,324
仕掛販売用不動産	14,833,324	8,452,663
建物	825,171	801,082
土地	1,174,055	1,174,055
計	18,149,661	13,870,584

　担保に係る債務

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期借入金	934,000千円	694,000千円
１年内返済予定の長期借入金	6,318,000	3,753,000
長期借入金	7,222,000	3,767,100
計	14,474,000	8,214,100

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	2,346,323千円	2,631,708千円
長期金銭債権	9,498,261	11,347,550
短期金銭債務	7,226,482	9,022,249
長期金銭債務	41,478	38,186

　３　保証債務

　関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務）	41,634千円	37,705千円
㈱穴吹トラベル	3,240	4,975
計	44,874	42,681

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行40行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	40,511,000千円	36,010,000千円
借入実行残高	17,758,000	16,190,000
差引額	22,753,000	19,820,000

　５　資産保有目的の変更

前事業年度（2024年６月30日）

　当事業年度において、固定資産の「建物」1,584,174千円、「構築物」75,473千円、「土地」691,725千円及び「工具、器具及び備品」4,549千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」2,355,922千円に振替えております。

当事業年度（2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,432,231千円	1,302,341千円
売上原価	402,553	693,965
販売費及び一般管理費	923,108	1,257,461
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	232,363	260,193
受取配当金	546,100	253,049
資産譲渡高	3,132,003	-
支払利息	86,131	122,141
資産購入高	-	114,192

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
給料	2,294,966千円	2,669,977千円
広告宣伝費	2,082,814	2,050,841
販売促進費	1,984,101	1,810,823
販売手数料	1,093,910	1,337,040
減価償却費	157,689	132,220
賞与引当金繰入額	311,331	290,294
退職給付費用	18,696	77,248
業務委託料	196,302	464,682
租税公課	1,687,824	1,554,460

※３　抱合せ株式消滅差益3,499,369千円は、2024年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、あなぶきホームライフ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い計上したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	10,611,418	12,224,703
関連会社株式	674,675	674,675

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	15,985千円		11,805千円
退職給付引当金	191,781		176,892
貸倒引当金	359,008		362,285
賞与引当金	113,488		106,584
未払事業税	56,082		26,803
販売用備品	27,933		66,542
販売手数料	132,669		114,875
減損損失	235,540		328,680
関係会社株式	332,030		335,459
棚卸資産	497,506		743,247
合併引継ぎ資産の時価評価差額	704,584		663,396
資産除去債務	18,215		17,588
その他	152,859		89,208
小計	2,837,685		3,043,371
評価性引当額（注）	△1,502,622		△1,601,335
繰延税金資産合計	1,335,063		1,442,035
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△61,058		△118,060
その他	△48,556		△4,688
繰延税金負債合計	△109,615		△122,748
繰延税金資産の純額	1,225,447		1,319,286

　　　　　　（注）評価性引当額の変動の主な内容は、棚卸資産及び合併引継ぎ資産の時価評価差額に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.7
抱合せ株式消滅差益	△11.9		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△2.0
留保金に対する課税額	3.5		3.9
住民税均等割等	0.5		1.1
評価性引当額の増減	11.2		1.3
合併による影響	△13.3		－
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△0.6
税額控除	－		△1.3
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		34.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年７月１日以後に開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

　　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,828,917	136,739	214,753 (213,291)	299,092	3,451,811	3,861,089
	構築物	76,503	88,718	898	10,105	154,218	155,945
	機械及び装置	47,095	321,530	0	20,619	348,006	169,444
	車両運搬具	15,957	－	－	7,960	7,997	49,216
	工具、器具及び備品	67,519	85,325	203	41,920	110,721	343,126
	土地	5,218,489	232,020	153,457 (88,442)	－	5,297,052	－
	建設仮勘定	77,813	498,860	540,510	－	36,164	－
	計	9,332,297	1,363,194	909,822 (301,734)	379,697	9,405,972	4,578,822
無形固定資産	ソフトウエア	84,330	57,942	0	41,988	100,283	67,336
	電話加入権	9,500	－	－	－	9,500	－
	その他	2,052	－	－	－	2,052	－
	計	95,882	57,942	0	41,988	111,836	67,336

（注）「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,177,075	234,358	257,658	1,153,775
賞与引当金	372,091	349,458	372,091	349,458
役員退職慰労引当金	52,411	－	14,813	37,598

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。