なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策が一貫して継続されていることにより、設備投資や雇用情勢に一部改善の動きがみられる等、引き続き緩やかな回復局面にありますが、中国景況への不透明感の高まりや国内消費動向についての地域間格差等の不安要素もあり、予断を許さない状況が続いております。
不動産業界においては、分譲市場については消費再増税や建築コストの高止まり等、賃貸市場については商業系での軟調推移の継続などの懸念材料はありますが、全般的には政策支援による低金利の継続等により比較的安定した状態で推移しました。
こうした事業環境のなか、当社の主要事業である分譲マンション販売は、当事業年度においては第４四半期会計期間に分譲マンションの引渡しが集中する見込みであり、そのため当第２四半期累計期間の引渡しは前年同期を大きく下回りました。
それにより、当第２四半期累計期間における売上高は10,325百万円（前年同期比71.7％）、営業利益は606百万円（同50.8％）、経常利益は189百万円（同22.0％）、四半期純利益は102百万円（同20.1％）となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。当事業年度においては、第４四半期会計期間に分譲マンションの引渡しが集中する見込みであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる優良用地の不足や建築コストの高止まりが見込まれるなどの懸念があるものの、契約面においては、政策支援による低金利の持続により、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しておりますが、当社の第２四半期累計期間におきましては、前年同期に比べ新規発売物件が減少したことにより、契約獲得総数も減少しました。
また、引渡しにおいても第４四半期会計期間に集中する見込みであるため、当第２四半期累計期間における売上高は7,721百万円（前年同期比62.3％）、セグメント利益（営業利益）は419百万円（同40.8％）となりました。
なお、当第２四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は176戸（同29.0％）、契約戸数は293戸（同40.6％）、引渡戸数は193戸（同50.8％）となり、契約済未引渡戸数は988戸（同105.3％）となりました。
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりましたが、建築コストの上昇等により軟調に推移しました。
その結果、戸建て住宅17戸の引渡しにより、売上高は553百万円（前年同期比99.7％）、セグメント損失（営業損失）は42百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。
その他不動産販売におきましては、宅地等４物件の販売により、売上高は915百万円（前年同期比232.7％）、セグメント利益（営業利益）は111百万円（同131.2％）となりました。
不動産賃貸収入におきましては、商業系についてはオフィス・テナント関連の賃料水準が依然軟調傾向で推移しておりますが、住居系は比較的安定しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に２物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は1,097百万円（前年同期比106.5％）となり、セグメント利益（営業利益）は454百万円（同107.0％）となりました。
その他の売上高は、仲介手数料収入等で36百万円（前年同期比131.1％）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（同110.6％）となりました。
当第２四半期会計期間末における資産は、68,586百万円（前事業年度末比2,935百万円の増加）となりました。
主な要因は、前期末の仕入債務の決済等による現金及び預金の減少4,495百万円等に対し、分譲用地の購入、建物建築費の支払い等による仕掛販売用不動産の増加6,151百万円、賃貸物件の購入等による土地の増加466百万円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、52,086百万円（前事業年度末比3,060百万円の増加）となりました。
主な要因は、仕入債務の決済等による減少2,349百万円、つなぎ資金の返済等による短期借入金の減少881百万円等に対し、プロジェクト資金の調達に伴う長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加6,992百万円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は16,499百万円（前事業年度末比124百万円の減少）となりました。
主な要因は、四半期純利益102百万円の計上等に対し、利益処分に伴う利益配当金219百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,838百万円（前年同期に比べ3,135百万円の減少）となりました。
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果減少した資金は、9,147百万円（前年同期は6,375百万円の減少）となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加による資金の減少5,924百万円、仕入債務減少による資金の減少2,349百万円等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果減少した資金は、1,198百万円（前年同期は643百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,195百万円等の資金の減少によるものであります。
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果増加した資金は、5,872百万円（前年同期は4,686百万円の増加）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済3,666百万円、短期借入金の純減少額684百万円及び利益配当金の支払い219百万円の支出等による減少に対し、マンション用地等の購入資金として長期借入金10,462百万円の調達による資金の増加等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容についてはセグメント別の前年同期比の通りであります。
① 当第２四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
セグメントの名称 | 当第２四半期累計期間 | ||||
物件名 | 戸数 | 金額 | 構成比 | 前年同期比(％) | |
分譲マンション販売 | ワコーレ舞子グランテラス | 143 | 5,554,236 | － | － |
ワコーレ神戸中山手エンブレム | 22 | 1,149,054 | － | － | |
その他 | 28 | 1,018,156 | － | － | |
小 計 | 193 | 7,721,447 | 74.8 | 62.3 | |
戸建て住宅販売 | 戸建て住宅 | 17 | 553,989 | － | － |
小 計 | 17 | 553,989 | 5.4 | 99.7 | |
その他不動産販売 | 宅地等の販売 | 9 | 915,647 | － | － |
小 計 | 9 | 915,647 | 8.9 | 232.7 | |
不動産賃貸収入 | 賃貸マンション等の賃貸収入 | － | 1,097,569 | － | － |
小 計 | － | 1,097,569 | 10.6 | 106.5 | |
その他 | その他の収入 | － | 36,472 | － | － |
小 計 | － | 36,472 | 0.4 | 131.1 | |
合 計 | 219 | 10,325,125 | 100.0 | 71.7 | |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
４．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
５．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
② 当第２四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
セグメントの名称 | 当第２四半期累計期間 | |||||
期中契約高 | 契約済未引渡残高 | |||||
戸数 | 金額 | 前年同期比 | 戸数 | 金額 | 前年同期比 | |
分譲マンション販売 | 293 | 10,500,795 | 45.6 | 988 | 32,406,263 | 106.6 |
戸建て住宅販売 | 19 | 672,544 | 135.3 | 8 | 331,924 | － |
その他不動産販売 | 9 | 498,647 | 57.4 | － | － | － |
合計 | 321 | 11,671,986 | 47.9 | 996 | 32,738,188 | 106.0 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
前期末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間において完了した設備は次のとおりであります。なお、当第２四半期累計期間における新たな設備計画はありません。
（設備の新設）
物件名 | セグメント別 | 設備の内容 | 取得価額(千円) | 取得年月 | 完了後の | ||
建物他 | 土地 | 合計 | |||||
ワコーレアルテ中山手 （神戸市中央区） | 不動産 | 賃貸用 | 507,738 | 495,879 | 1,003,618 | 平成27年７月 | 40戸 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。