１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
（時価のあるもの）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び負債)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ２年～47年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
分譲マンション引渡後の補償工事費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償工事見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利建て借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内規に基づき、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建ての借入金に対して、金利スワップ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを定期的に確認し、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | ||
普通預金 | 993,426 | 千円 | 386,476 | 千円 |
定期預金 | 1,406,519 | 千円 | 1,406,702 | 千円 |
(内、手付金等保証基金)(注１) | (162,842千円) | (162,866千円) | ||
販売用不動産 | 906,994 | 千円 | 1,310,234 | 千円 |
仕掛販売用不動産 | 22,428,768 | 千円 | 23,785,372 | 千円 |
(内、共同事業に係る担保提供)(注２) | (187,000千円) | (187,000千円) | ||
建物 | 10,417,599 | 千円 | 10,317,416 | 千円 |
土地 | 11,472,113 | 千円 | 12,051,237 | 千円 |
合 計 | 47,625,421 | 千円 | 49,257,441 | 千円 |
（注１）担保に供した定期預金のうち括弧書きは、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置として西日本住宅産業信用保証株式会社に対して保証基金に充てるため拠出しているものです。
（注２）担保に供した仕掛販売用不動産のうち括弧書きは、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、担保提供しているものであります。
(2) 担保権によって担保されている債務
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | ||
短期借入金 | 4,214,540 | 千円 | 1,184,300 | 千円 |
１年内償還予定の社債 | 38,500 | 千円 | 38,500 | 千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 6,858,596 | 千円 | 11,097,885 | 千円 |
社債 | 1,217,050 | 千円 | 928,550 | 千円 |
長期借入金 | 22,457,845 | 千円 | 24,591,719 | 千円 |
保証債務 | 33,785 | 千円 | 28,794 | 千円 |
合計 | 34,820,317 | 千円 | 37,869,749 | 千円 |
※２ 有形固定資産から販売用不動産への振替について
所有目的の変更に伴い、それぞれ販売用不動産へ振り替えております。
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | ||
（販売用不動産への振替） | （－） | (２物件） | ||
建物 | － | 千円 | 209,336 | 千円 |
土地 | － | 千円 | 101,139 | 千円 |
構築物 | － | 千円 | 204 | 千円 |
合 計 | － | 千円 | 310,680 | 千円 |
３ 保証債務
分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | ||
| (13名) | (12名) | ||
分譲マンション購入者 | 33,785 | 千円 | 28,794 | 千円 |
４ 当社の短期借入金及び長期借入金のうち、次に記載する短期借入金及び長期借入金については、それぞれ財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。
前事業年度(平成27年２月28日)
(1) 長期借入金(7,754,991千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①平成23年２月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、平成22年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②平成23年２月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成23年２月期及び平成24年２月期の２期とする)で損失としないこと。
(2) 長期借入金(758,336千円)に係る財務制限条項
①各年度決算期の末日における貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年２月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％に維持すること。
②各年度決算期の末日における損益計算書において、経常損益の金額を、２期連続してマイナスとしないこと。
(3)長期借入金(817,320千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、平成24年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成24年２月期及び平成25年２月期の２期とする)で、損失としないこと。
(4)長期借入金(4,126,000千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、平成24年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成24年２月期及び平成25年２月期の２期とする)で、損失としないこと。
(5)長期借入金(135,000千円)に係る財務制限条項
①平成26年２月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②平成26年２月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期に係る単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(6) 短期借入金(274,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
① 平成26年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 平成25年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度(平成28年２月29日)
(1) 長期借入金(7,340,890千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①平成23年２月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、平成22年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②平成23年２月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成23年２月期及び平成24年２月期の２期とする)で損失としないこと。
(2) 長期借入金(722,240千円)に係る財務制限条項
①各年度決算期の末日における貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年２月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％に維持すること。
②各年度決算期の末日における損益計算書において、経常損益の金額を、２期連続してマイナスとしないこと。
(3) 長期借入金(729,600千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、平成24年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成24年２月期及び平成25年２月期の２期とする)で、損失としないこと。
(4) 長期借入金(527,556千円)に係る財務制限条項
①平成26年２月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②平成26年２月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期に係る単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(5) 短期借入金(506,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①平成26年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②平成25年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
(6) 長期借入金(2,521,400千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、平成26年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成26年２月期及び平成27年２月期の２期とする)で、損失としないこと。
(7) 長期借入金(280,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額が、平成27年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常利益が、２期連続（但し、初回は平成26年２月期及び平成27年２月期の２期をもって該当の有無を判断するものとする）で損失としないこと。
(8) 長期借入金(165,000千円)に係る財務制限条項
①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年２月期（16,624百万円）比80％以上に維持すること。
②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期（第１四半期・第２四半期・第３四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
(9) 長期借入金(40,000千円)に係る財務制限条項
①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年２月期（16,624百万円）比80％以上に維持すること。
②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期（第１四半期・第２四半期・第３四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１ ガイドルーム費に含まれる減価償却費
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
ガイドルーム費（減価償却費） | 220,455 | 千円 | 166,732 | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
（固定資産売却益） |
|
|
|
|
土地 | － | 千円 | 4,098 | 千円 |
建物 | － | 千円 | 1,764 | 千円 |
合 計 | － | 千円 | 5,863 | 千円 |
※３ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用 途 | 場 所 | 種 類 | 金額（千円） |
賃貸駐車場 | 神戸市須磨区 | 構築物・工具、器具及び備品・土地 | 23,835 |
合 計 | 23,835 | ||
（経緯）
賃貸物件の収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、種類（科目）ごとの減損損失の内訳については次のとおりであります。
種 類 | 金額（千円） |
構築物 | 993 |
工具、器具及び備品 | 519 |
土地 | 22,322 |
合 計 | 23,835 |
（グルーピングの方法）
原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は、適切に市場価格を反映していると考えられる
指標等を用いて合理的に算定しております。
※４ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(洗替え処理による戻入額含む)
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
売上原価（不動産売上原価） | 千円 | △ | 千円 | |
※５ 資金調達費用
当社は、金融機関からの資金調達に際して、シンジケートローン等の手数料を金融機関に支払っております。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
資金調達費用 | 110,540 | 千円 | 93,187 | 千円 |
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
普通株式 | (株) | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
普通株式 | (株) | 168 | － | － | 168 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月27日開催の定時株主総会 | 普通株式 | 199,996 | 20.00 | 平成26年 | 平成26年 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月27日開催の定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 219,996 | 22.00 | 平成27年 | 平成27年 |
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
普通株式 | (株) | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
普通株式 | (株) | 168 | 34 | － | 202 |
（注）自己株式の増加34株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月27日開催の定時株主総会 | 普通株式 | 219,996 | 22.00 | 平成27年 | 平成27年 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月27日開催の定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 259,994 | 26.00 | 平成28年 | 平成28年 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
現金及び預金勘定 | 11,568,769 | 千円 | 7,669,858 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金 | △2,255,801 | 千円 | △2,234,454 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 9,312,968 | 千円 | 5,435,403 | 千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（貸主側）
リース債権の事業年度末日後の回収予定額
流動資産
前事業年度（平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成28年２月29日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
リース債権 | 13,211 | 14,189 | 15,239 | 16,368 | 17,580 | 855,330 |
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
1年内 | (千円) | 1,021 | 510 |
1年超 | (千円) | 510 | － |
合計 | (千円) | 1,531 | 510 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業を行うため、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。
資金運用については、短期的な預金等による安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
デリバティブは、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、主として賃貸不動産に係る賃貸収入の滞納額であり、主に個人顧客の信用リスクに晒されております。
また、リース債権は取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する金融機関の債券や企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業に係る資金調達であります。変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうちの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、入居申し込みの際に当社の審査基準に照らし、厳正な審査のもと、契約締結を行っております。また、滞納が生じた場合には、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社の滞納回収マニュアルに基づいて早期に回収手続きを行っております。
リース債権については、契約の際、事前調査で信用度の高い取引先に限定して契約締結しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティー・リスクを軽減するために、高格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規に従って行っており、総合企画部において定期的に変動状況を把握し、担当取締役へ報告しております。
金利スワップ取引以外の変動金利の借入金については、各金融期間ごとの借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況のモニタリングを行うとともに担当取締役への報告により管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いの実行ができないリスク）の管理
当社は、総合企画部において、毎月の各部署からの報告に基づき、月次資金計画を作成・更新し、一定水準の手元資金を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当社の取引先は、主に個人顧客であるため、該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前事業年度（平成27年２月28日）
区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
(1) 現金及び預金 | 11,568,769 | 11,568,769 | － |
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 147,687 | 147,687 | － |
資産 合計 | 11,716,457 | 11,716,457 | － |
(1) 支払手形 | 670,723 | 670,723 | － |
(2) 買掛金 | 3,833,686 | 3,833,686 | － |
(3) 電子記録債務 | 2,829,783 | 2,829,783 | － |
(4) 短期借入金 | 4,451,540 | 4,451,540 | － |
(5) 前受金 | 2,958,620 | 2,958,620 | － |
(6) 社債 （１年内償還予定分含む） | 1,255,550 | 1,273,150 | 17,600 |
(7) 長期借入金 （１年内返済予定分含む） | 30,211,441 | 30,211,591 | 149 |
負債 合計 | 46,211,345 | 46,229,095 | 17,749 |
デリバティブ取引（※） | (112,818) | (112,818) | － |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、括弧で表示しております。
当事業年度（平成28年２月29日）
区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
(1) 現金及び預金 | 7,669,858 | 7,669,858 | － |
(2) リース債権 | 931,920 | 931,920 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 129,263 | 129,263 | － |
資産 合計 | 8,731,041 | 8,731,041 | － |
(1) 買掛金 | 1,392,777 | 1,392,777 | － |
(2) 電子記録債務 | 3,241,888 | 3,241,888 | － |
(3) 短期借入金 | 4,336,080 | 4,336,080 | － |
(4) 前受金 | 3,550,202 | 3,550,202 | － |
(5) 社債 （１年内償還予定分含む） | 1,217,050 | 1,220,639 | 3,589 |
(6) 長期借入金 （１年内返済予定分含む） | 36,803,805 | 36,803,826 | 21 |
負債 合計 | 50,541,803 | 50,545,414 | 3,611 |
デリバティブ取引（※） | (178,453) | (178,453) | － |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、括弧で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（資 産）
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債権
リース債権の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
（負 債）
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関が全額引受人となる私募債であるため、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規私募債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、当該社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。
(6) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、当該長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（デリバティブ取引）
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
非上場株式（千円） | 58,000 | 58,000 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権
前事業年度（平成27年２月28日）
区分 | １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 11,568,769 | － | － | － |
当事業年度（平成28年２月29日）
区分 | １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 7,669,858 | － | － | － |
リース債権 | 13,211 | 63,378 | 109,472 | 745,858 |
合 計 | 7,683,069 | 63,378 | 109,472 | 745,858 |
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年２月28日）
区分 | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
短期借入金 | 4,451,540 | － | － | － | － | － |
社債 | 38,500 | 288,500 | 368,500 | 8,500 | 8,500 | 543,050 |
長期借入金 | 7,053,596 | 12,334,855 | 1,134,307 | 717,605 | 760,805 | 8,210,271 |
合 計 | 11,543,636 | 12,623,355 | 1,502,807 | 726,105 | 769,305 | 8,753,321 |
当事業年度（平成28年２月29日）
区分 | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
短期借入金 | 4,336,080 | － | － | － | － | － |
社債 | 288,500 | 368,500 | 8,500 | 8,500 | 8,500 | 534,550 |
長期借入金 | 12,212,085 | 10,304,613 | 4,061,605 | 971,949 | 1,950,901 | 7,302,649 |
合 計 | 16,836,665 | 10,673,113 | 4,070,105 | 980,449 | 1,959,401 | 7,837,199 |
その他有価証券
前事業年度（平成27年２月28日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
貸借対照表計上額が | (1)株式 | 147,687 | 117,470 | 30,217 |
(2)債券 |
|
|
| |
①国債・地方債等 | － | － | － | |
②社債 | － | － | － | |
③その他 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | 147,687 | 117,470 | 30,217 | |
貸借対照表計上額が | (1)株式 | － | － | － |
(2)債券 |
|
|
| |
①国債・地方債等 | － | － | － | |
②社債 | － | － | － | |
③その他 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | － | － | － | |
合計 | 147,687 | 117,470 | 30,217 | |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額58,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当事業年度（平成28年２月29日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
貸借対照表計上額が | (1)株式 | 129,263 | 117,470 | 11,792 |
(2)債券 |
|
|
| |
①国債・地方債等 | － | － | － | |
②社債 | － | － | － | |
③その他 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | 129,263 | 117,470 | 11,792 | |
貸借対照表計上額が | (1)株式 | － | － | － |
(2)債券 |
|
|
| |
①国債・地方債等 | － | － | － | |
②社債 | － | － | － | |
③その他 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | － | － | － | |
合計 | 129,263 | 117,470 | 11,792 | |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額58,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
金利関連
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の (千円) | 時価 | 当該時価 |
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 208,000 | － | △697 | 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 |
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,100,850 | 3,100,850 | △112,121 | 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 |
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
金利関連
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の (千円) | 時価 | 当該時価 |
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,100,850 | 3,012,150 | △178,453 | 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付引当金の期首残高 | 142,709 | 150,099 |
退職給付費用 | 19,890 | 21,138 |
退職給付の支払額 | △12,500 | △5,137 |
退職給付引当金の期末残高 | 150,099 | 166,100 |
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 150,099 | 166,100 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 150,099 | 166,100 |
|
|
|
退職給付引当金 | 150,099 | 166,100 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 150,099 | 166,100 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 19,890千円 当事業年度 21,138千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | ||
(繰延税金資産) |
|
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|
役員退職慰労引当金 | 144,643 | 千円 | 137,271 | 千円 |
減損損失 | 109,597 | 千円 | 92,031 | 千円 |
たな卸資産減価償却相当額 | 78,836 | 千円 | 68,741 | 千円 |
繰延ヘッジ損益 | 40,152 | 千円 | 57,479 | 千円 |
退職給付引当金 | 53,420 | 千円 | 53,627 | 千円 |
たな卸資産評価損 | 56,022 | 千円 | 50,219 | 千円 |
資産除去債務 | 49,384 | 千円 | 47,652 | 千円 |
賞与引当金 | 31,379 | 千円 | 31,758 | 千円 |
未払事業税 | 31,350 | 千円 | 30,787 | 千円 |
その他 | 112,006 | 千円 | 130,238 | 千円 |
繰延税金資産 小計 | 706,793 | 千円 | 699,808 | 千円 |
評価性引当額 | △441,194 | 千円 | △388,056 | 千円 |
繰延税金資産 合計 | 265,599 | 千円 | 311,751 | 千円 |
(繰延税金負債) |
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資産除去債務に対応する除去費用 | 20,579 | 千円 | 18,643 | 千円 |
その他 | 7,344 | 千円 | 6,397 | 千円 |
繰延税金負債 合計 | 27,924 | 千円 | 25,041 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 237,675 | 千円 | 286,709 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) | ||
法定実効税率 | 37.96 | ％ | 35.59 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
留保金課税に係るもの | 2.59 | ％ | 3.37 | ％ |
交際費等の永久差異に係るもの | 0.87 | ％ | 0.37 | ％ |
評価性引当額の増加 | 0.47 | ％ | － | ％ |
評価性引当額の減少 | － | ％ | △0.61 | ％ |
その他 | 0.65 | ％ | 0.48 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.54 | ％ | 39.20 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.59％から一時差異等に係る解消時期に応じて次のとおりとなっております。
平成28年３月１日から平成29年２月28日まで 33.01％
平成29年３月１日以降 32.21％
その結果、繰延税金資産の純額が26,613千円、繰延ヘッジ損益が6,031千円それぞれ減少し、法人税等調整額が20,804千円、その他有価証券評価差額金が222千円それぞれ増加しております。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、法人税率及び事業税所得割（地方法人特別税を含みます。）税率の段階的な引き下げにより、平成29年３月１日以降に開始する事業年度から法定実効税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて次のとおりとなります。
平成29年３月１日から平成31年２月28日まで 30.81％
平成31年３月１日以降 30.58％
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト除去費用等、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約に基づく契約期間又は当該建物の経済的耐用年数により２年から47年、割引率は国債の利率を基準とし0.006％から2.217％を採用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
期首残高 | 131,629 | 千円 | 138,758 | 千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20,651 | 千円 | 12,231 | 千円 |
時の経過による調整額 | 1,094 | 千円 | 1,107 | 千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △14,617 | 千円 | △3,757 | 千円 |
販売用不動産への振替による減少額 | － | 千円 | △395 | 千円 |
期末残高 | 138,758 | 千円 | 147,944 | 千円 |
当社では、主に兵庫県及びその他の地域において、賃貸住宅及び賃貸商業施設等を所有しております。
平成27年２月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、956,414千円（賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価）であります。
平成28年２月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、1,003,794千円（賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
貸借対照表計上額 | 期首残高 | 21,458,856 | 21,786,221 |
期中増減額 | 327,365 | 645,042 | |
期末残高 | 21,786,221 | 22,431,264 | |
期末時価 | 21,106,000 | 23,058,340 | |
(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
２．前事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の購入等による増加額760,602千円であり、主な減少額は減価償却費433,237千円であります。
３．当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の購入等による増加額1,463,447千円であり、主な減少額は減価償却費460,634千円、棚卸不動産への振替310,680千円であります。
４．期末時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、当社は、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲マンション販売」「戸建て住宅販売」「その他不動産販売」「不動産賃貸収入」の４区分を報告セグメントとしており、各報告セグメントの主な内容は次のとおりであります。
(1) 分譲マンション販売
分譲マンションの開発、企画、販売を行っております。
(2) 戸建て住宅販売
主に戸建て住宅の開発、企画、販売を行っております。
(3) その他不動産販売
主に宅地、賃貸不動産等の開発、企画、販売を行っております。
(4) 不動産賃貸収入
主に住居系の賃貸マンションを中心とした不動産の賃貸を行っております。
（販売用で保有している収益物件の賃貸収入を含めております。）
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
区分 | 報告セグメント | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
分譲 マンション 販売 (千円) | 戸建て 住宅販売 (千円) | その他 不動産販売 (千円) | 不動産 賃貸収入 (千円) | 計 （千円） | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入及び保険代理店手数料収入等を含んでおります。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
区分 | 報告セグメント | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
分譲 マンション 販売 (千円) | 戸建て 住宅販売 (千円) | その他 不動産販売 (千円) | 不動産 賃貸収入 (千円) | 計 （千円） | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、仲介手数料、解約手付金収入及び保険代理店手数料収入等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
売上高 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
報告セグメント 計 | 30,048,153 | 28,859,620 |
「その他」の区分の売上高 | 49,125 | 91,167 |
セグメント間取引消去 | － | － |
財務諸表の売上高 | 30,097,278 | 28,950,788 |
利益 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
報告セグメント 計 | 3,490,427 | 3,586,226 |
「その他」の区分の利益 | 46,233 | 77,795 |
セグメント間取引消去 | － | － |
全社費用（注） | △704,927 | △725,980 |
財務諸表の営業利益 | 2,831,734 | 2,938,041 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
報告セグメント 計 | 52,410,486 | 61,279,004 |
「その他」の区分の資産 | － | － |
全社資産（注） | 13,240,879 | 9,597,313 |
財務諸表の資産合計 | 65,651,365 | 70,876,318 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社の建物及び土地等であります。
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 財務諸表計上額 | ||||
前 | 当 | 前 | 当 | 前 | 当 | 前 | 当 | |
減価償却費 | 669,606 | 617,592 | － | － | 24,228 | 24,863 | 693,835 | 642,455 |
有形固定資産及び | 923,303 | 1,385,930 | － | － | 24,610 | 11,852 | 947,914 | 1,397,783 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
分譲 マンション 販売 | 戸建て 住宅販売 | その他 不動産販売 | 不動産 賃貸収入 | 計 | ||||
減損損失 | ||||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
役員及び主要株主等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の | 取引 | 科目 | 期末 |
役員の | 和田春江 | － | － | 当社代表取締役会長和田憲昌(注１)の配偶者 | － | － | 戸建て | 64,500 | － | － |
内藤弘江 | － | － | 当社代表取締役会長和田憲昌(注１)の配偶者の姉 | － | － | － | － | |||
安本史子 | － | － | 当社代表取締役会長和田憲昌(注１)の配偶者の姉 | － | － | － | － | |||
武井一彦 | － | － | 当社代表取締役会長和田憲昌(注１)の配偶者の兄 | － | － | 戸建て | 22,850 | － | － | |
役員及び | 岡部弘一 | － | － | 当社常務取締役 | 1.0 | － | 戸建て | 44,252 | － | － |
岡部裕太郎 | － | － | 当社常務取締役 | － | － | － | － |
（注）１. 当社代表取締役会長和田憲昌は当社の主要株主でもあります。
２. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
３. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
具体的には戸建て分譲用地取得には不動産鑑定評価を参考に、また戸建て住宅販売はパンフレット価格
（一般向け販売価格）によっております。
４. 共同所有となっている土地を当社が取得したものであるため、取引金額を区分しておりません。
５. 売買契約上共同購入となっているため、取引金額を区分しておりません。
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
１株当たり純資産額 | (円) | 1,662.48 | 1,757.90 |
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 118.10 | 123.86 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
| 前事業年度末 （平成27年２月28日) | 当事業年度末 （平成28年２月29日) | |
純資産の部合計 | (千円) | 16,624,562 | 17,578,627 |
普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 16,624,562 | 17,578,627 |
普通株式の発行済株式数 | (株) | 10,000,000 | 10,000,000 |
普通株式の自己株式数 | (株) | 168 | 202 |
期末の普通株式の数 | (株) | 9,999,832 | 9,999,798 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
当期純利益 | (千円) | 1,180,936 | 1,238,530 |
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益 | (千円) | 1,180,936 | 1,238,530 |
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 9,999,832 | 9,999,799 |
該当事項はありません。