１．保証債務
分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日) | ||
| (13名) | (12名) | ||
分譲マンション購入者 | 33,785 | 千円 | 29,399 | 千円 |
２．当社の長期借入金のうち、次に記載する長期借入金については、それぞれ財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。
前事業年度（平成27年２月28日）
(1) 長期借入金(7,754,991千円)に係る財務制限条項（シンジケートローン契約）
①平成23年２月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、平成22年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②平成23年２月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成23年２月期及び平成24年２月期の２期とする)で損失としないこと。
(2) 長期借入金(758,336千円)に係る財務制限条項
①各年度決算期の末日における貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年２月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％に維持すること。
②各年度決算期の末日における損益計算書において、経常損益の金額を、２期連続してマイナスとしないこと。
(3) 長期借入金(817,320千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、平成24年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成24年２月期及び平成25年２月期の２期とする)で、損失としないこと。
(4) 長期借入金(4,126,000千円)に係る財務制限条項（シンジケートローン契約）
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、平成24年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成24年２月期及び平成25年２月期の２期とする)で、損失としないこと。
(5) 長期借入金(135,000千円)に係る財務制限条項
①平成26年２月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②平成26年２月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期に係る単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(6) 短期借入金(274,000千円)に係る財務制限条項
①平成26年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②平成25年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
当第３四半期会計期間(平成27年11月30日)
(1) 長期借入金(7,444,415千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①平成23年２月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、平成22年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②平成23年２月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成23年２月期及び平成24年２月期の２期とする)で損失としないこと。
(2) 長期借入金(731,264千円)に係る財務制限条項
①各年度決算期の末日における貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年２月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％に維持すること。
②各年度決算期の末日における損益計算書において、経常損益の金額を、２期連続してマイナスとしないこと。
(3) 長期借入金(751,530千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、平成24年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成24年２月期及び平成25年２月期の２期とする)で、損失としないこと。
(4) 長期借入金(4,126,000千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、平成24年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成24年２月期及び平成25年２月期の２期とする)で、損失としないこと。
(5) 長期借入金(536,889千円)に係る財務制限条項
①平成26年２月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②平成26年２月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期に係る単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(6) 短期借入金(539,000千円)に係る財務制限条項
①平成26年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②平成25年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
(7) 長期借入金(2,521,400千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、平成26年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成26年２月期及び平成27年２月期の２期とする)で、損失としないこと。
(8) 長期借入金(280,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額が、平成27年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常利益が、２期連続（但し、初回は平成26年２月期及び平成27年２月期の２期をもって該当の有無を判断するものとする。）で損失としないこと。
(9) 長期借入金(109,000千円)に係る財務制限条項
①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年２月期（16,624百万円）比80％以上に維持すること。
②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期（第１四半期・第２四半期・第３四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
(10) 長期借入金(40,000千円)に係る財務制限条項
①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年２月期（16,624百万円）比80％以上に維持すること。
②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期（第１四半期・第２四半期・第３四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
１．売上高及び売上原価の四半期ごとの偏向について
前第３四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる可能性があります。
※２．資金調達費用について
当社は、金融機関からの資金調達に際して、シンジケートローン等の手数料を金融機関に支払っております。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||
資金調達費用 | 43,283 | 千円 | 78,060 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||
減価償却費 | 532,118 | 千円 | 484,690 | 千円 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月27日 | 普通株式 | 199,996 | 20.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月27日 | 普通株式 | 219,996 | 22.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
区分 | 報告セグメント | その他 (千円) | 合計 (千円) | ||||
分譲 マンション 販売 (千円) | 戸建て住宅 販売 (千円) | その他 不動産販売 (千円) | 不動産 賃貸収入 (千円) | 計 (千円) | |||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | |||||||
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入及び保険代理店手数料収入等を含んでおります。
利益 | 金額（千円） |
報告セグメント 計 | 1,750,711 |
「その他」の区分の利益 | 35,436 |
全社費用（注） | △531,627 |
四半期損益計算書の営業利益 | 1,254,520 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
区分 | 報告セグメント | その他 (千円) | 合計 (千円) | ||||
分譲 マンション 販売 (千円) | 戸建て住宅 販売 (千円) | その他 不動産販売 (千円) | 不動産 賃貸収入 (千円) | 計 (千円) | |||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | |||||||
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
利益 | 金額（千円） |
報告セグメント 計 | 1,290,602 |
「その他」の区分の利益 | 53,978 |
全社費用（注） | △539,619 |
四半期損益計算書の営業利益 | 804,961 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | |
１株当たり四半期純利益金額 | 41円32銭 | 11円18銭 | |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額 | (千円) | 413,237 | 111,813 |
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
普通株式に係る四半期純利益金額 | (千円) | 413,237 | 111,813 |
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 9,999,832 | 9,999,799 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。