なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策が継続されていることから、一部で弱さがみられるものの緩やかな回復局面にあります。他方、英国のＥＵ離脱懸念による金融市場の動揺に伴う円高の進行や、中国をはじめとする新興国経済の減速等海外のリスク要因の高まり等もあり、今後の見通しには一層不透明感が高まっております。
不動産業界においては、分譲市場については用地価格や建築コストの高止まり等、賃貸市場については地域や用途等に格差が生じるなどの懸念材料はありますが、全般的には低金利政策の継続や住宅に対する消費者マインドの改善等により比較的安定した状態で推移しました。
それにより、当第１四半期累計期間における売上高は13,834百万円（前年同期比444.5％）、営業利益は2,007百万円（前年同期は94百万円の営業損失）、経常利益は1,838百万円（前年同期は292百万円の経常損失）、四半期純利益は1,135百万円（前年同期は201百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローン金利のより一層の低下や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は12,642百万円（前年同期比898.6％）、セグメント利益（営業利益）は1,955百万円（前年同期は226百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当第１四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は187戸（同133.6％）、契約戸数は194戸（同114.1％）、引渡戸数は387戸（前年同期は31戸）となり、契約済未引渡戸数は705戸（同68.6％）となりました。
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅10戸の引渡しにより、売上高は357百万円（前年同期比106.2％）、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。
その他不動産販売におきましては、土地２物件の販売により、売上高は218百万円（前年同期比27.1％）、セグメント利益（営業利益）は２百万円（同2.8％）となりました。
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は587百万円（前年同期比107.8％）、セグメント利益（営業利益）は250百万円（同109.4％）となりました。
その他の売上高は、仲介手数料や保険代理店手数料収入等で28百万円（前年同期比156.6％）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（同128.0％）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産は、70,163百万円（前事業年度末比712百万円の減少）となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加3,783百万円に対し、分譲マンション引渡し等による販売用不動産及び仕掛販売用不動産の減少4,044百万円、還付による未収消費税等の減少192百万円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、51,706百万円（前事業年度末比1,591百万円の減少）となりました。
主な要因は、仕入債務による増加1,636百万円等に対し、つなぎ資金の返済等による短期借入金の減少845百万円及びプロジェクト資金返済に伴う長期借入金（１年内返済予定分含む）の減少2,359百万円、分譲マンション等の引渡しによる前受金の減少627百万円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、18,457百万円（前事業年度末比879百万円の増加）となりました。
主な要因は、四半期純利益1,135百万円等の計上に対し、利益処分に伴う利益配当金259百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。
① 当第１四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
セグメントの名称 | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||
物件名又は内容 | 戸数 （戸） | 金額 （千円） | 構成比 (％) | 前年同期比(％) | |
分譲マンション販売 | ワコーレ シティ神戸三宮 | 147 | 4,852,664 | － | － |
ワコーレ深江駅前ガーデンズ | 88 | 2,530,448 | － | － | |
ワコーレＫＯＢＥ元町通 | 66 | 1,754,167 | － | － | |
岡本レジデンス | 11 | 1,067,031 | － | － | |
その他 | 75 | 2,438,391 | － | － | |
小 計 | 387 | 12,642,704 | 91.4 | 898.6 | |
戸建て住宅販売 | 戸建て住宅 | 10 | 357,419 | － | － |
小 計 | 10 | 357,419 | 2.6 | 106.2 | |
その他不動産販売 | 土地の販売 | － | 218,760 | － | － |
小 計 | － | 218,760 | 1.6 | 27.1 | |
不動産賃貸収入 | 賃貸マンション等の賃貸収入 | － | 587,236 | － | － |
小 計 | － | 587,236 | 4.2 | 107.8 | |
その他 | その他の収入 | － | 28,119 | － | － |
小 計 | － | 28,119 | 0.2 | 156.6 | |
合 計 | 397 | 13,834,239 | 100.0 | 444.5 | |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売、不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
② 当第１四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
セグメントの名称 | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | |||||
期中契約高 | 契約済未引渡残高 | |||||
戸数 （戸） | 金額 （千円） | 前年同期比 （％） | 戸数 （戸） | 金額 （千円） | 前年同期比 （％） | |
分譲マンション販売 | 194 | 7,754,290 | 130.8 | 705 | 26,773,329 | 78.4 |
戸建て住宅販売 | 10 | 350,618 | 235.2 | 8 | 270,963 | 1,050.2 |
その他不動産販売 | － | 2,988,040 | 767.2 | － | 2,835,480 | － |
合計 | 204 | 11,092,949 | 171.5 | 713 | 29,879,772 | 87.4 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。