なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善などで国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び海外の政治・経済情勢への懸念により、先行きは不透明な状況であります。
不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの上昇から、首都圏を中心に販売面に影響が生じており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが、住宅需要は低金利が継続する住宅ローン等で下支えされていることから、総じて安定的に推移いたしました。
それにより、当第３四半期累計期間における売上高は32,241百万円（前年同期比116.5％）、営業利益は3,077百万円（同132.2％）、経常利益は2,414百万円（同133.7％）、四半期純利益は1,731百万円（同144.8％）となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローン金利の低水準の継続や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は26,096百万円（前年同期比116.0％）、セグメント利益（営業利益）は2,610百万円（同122.6％）となりました。
なお、当第３四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は291戸（同54.6％）、契約戸数は465戸（同118.9％）、引渡戸数は446戸（同79.1％）となり、契約済未引渡戸数は697戸（同109.4％）となりました。
戸建て住宅販売におきましては、戸建て事業の拡大を目指し、体制整備に努めてまいりましたが軟調に推移しました。
その結果、戸建て住宅27戸の引渡しにより、売上高は1,312百万円（前年同期比104.9％）、セグメント損失（営業損失）は19百万円（前年同期は23百万円のセグメント利益）となりました。
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等15物件の販売により、売上高は2,681百万円（前年同期比142.4％）、セグメント利益（営業利益）は378百万円（前年同期は49百万円のセグメント損失）となりました。
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は2,101百万円（前年同期比106.0％）となり、セグメント利益（営業利益）は716百万円（同95.4％）となりました。
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で49百万円（前年同期比72.4％）、セグメント利益（営業利益）は45百万円（同78.3％）となりました。
当第３四半期会計期間末における資産は、87,385百万円（前事業年度末比1,092百万円の増加）となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少3,413百万円等に対し、分譲マンション及び販売用収益物件の竣工等による販売用不動産の増加3,917百万円及び賃貸物件の購入等による建物の増加951百万円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、63,435百万円（前事業年度末比298百万円の減少）となりました。
主な要因は、借入による短期借入金の増加1,469百万円及び長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加1,803百万円等に対し、分譲マンション引渡しによる前受金の減少1,159百万円、建物建築代金支払による買掛金等仕入債務の減少830百万円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、23,949百万円（前事業年度末比1,391百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金355百万円による利益剰余金の減少に対し、四半期純利益1,731百万円の計上等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
当第３四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として22,409百万円、運転資金として4,550百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産（賃貸用不動産）の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物は6,201百万円となっており、コミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定など直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでおり、十分な手元流動性を確保できております。
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容についてはセグメント別の前年同期比の通りであります。
① 当第３四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
４．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
５．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
② 当第３四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
① 第２四半期累計期間迄に計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間において完了した設備は次のとおりであります。
（設備の新設）
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当第３四半期累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。
（設備の新設計画）
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2019年11月30日現在
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年11月30日現在
該当事項はありません。