当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響については、当第１四半期累計期間におきましては軽微でありましたが、今後の推移を注視してまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費の低迷や経済活動の停滞が鮮明になってきており、国内外の経済は先行き不透明な状況であります。
不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの高止まりに加え新型コロナウイルス感染症拡大による消費者マインドの変化がみられ、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが、金融政策による低金利が継続する住宅ローン等で住宅需要は下支えされております。
それにより、当第１四半期累計期間における売上高は8,113百万円（前年同期比120.8％）、営業利益は416百万円（前年同期は40百万円の営業利益）、経常利益は202百万円（前年同期は255百万円の経常損失）、四半期純利益は75百万円（前年同期は94百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローン金利の低水準の継続や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は7,030百万円（前年同期比124.6％）、セグメント利益（営業利益）は424百万円（前年同期は27百万円のセグメント利益）となりました。
なお、当第１四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は18戸（前年同期比46.2％）、契約戸数は85戸（同55.6％）、引渡戸数は164戸（同160.8％）となり、契約済未引渡戸数は656戸（同90.1％）となりました。
戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりましたが軟調に推移しました。
その結果、戸建て住宅４戸の引渡しにより、売上高は177百万円（前年同期比70.6％）、セグメント損失（営業損失）は41百万円（前年同期は18百万円のセグメント損失）となりました。
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等２物件の販売により、売上高は105百万円（前年同期比91.1％）、セグメント損失（営業損失）は27百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は771百万円（前年同期比113.7％）、セグメント利益（営業利益）は259百万円（同123.4％）となりました。
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で28百万円（前年同期比101.7％）、セグメント利益（営業利益）は23百万円（同88.4％）となりました。
貸借対照表の前事業年度末と当第１四半期会計期間末との比較による分析は下記のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産は、91,554百万円（前事業年度末比1,941百万円の増加）となりました。
主な要因は、分譲マンション及び販売用収益物件の竣工等による販売用不動産の増加2,009百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、67,880百万円（前事業年度末比2,246百万円の増加）となりました。
主な要因は、分譲マンション引渡しによる前受金の減少266百万円、建物建築代金支払による買掛金等仕入債務の減少131百万円等に対し、分譲マンション等の開発資金調達に伴う長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加1,507百万円及び短期借入金の増加1,252百万円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、23,673百万円（前事業年度末比304百万円の減少）となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金388百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
当第１四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として6,527百万円、運転資金として3,600百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産（賃貸用不動産）の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物は6,732百万円となっており、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用など、資金調達の円滑化に向けた対応を進めております。
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。
① 当第１四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
４．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
② 当第１四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。