当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響については、当第２四半期累計期間におきましては軽微でありましたが、今後の推移を注視してまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、消費増税後の個人消費の伸び悩みに加え新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により急速に悪化しました。世界経済についても同様に厳しい状況が続くと見込まれております。
不動産業界におきましては、低金利政策などの政策支援が継続されていることにより住宅取得環境は依然として良好に推移しましたが、用地価格・建築コストの高止まりに加え新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンの停滞、移動制限に伴う消費マインドの低下などが販売面に与える影響が懸念されております。
こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。
それにより、当第２四半期累計期間における売上高は15,965百万円（前年同期比72.6％）、営業利益は1,272百万円（同58.2％）、経常利益は877百万円（同51.6％）、四半期純利益は516百万円（同40.7％）となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
主力の分譲マンション販売におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限や用地価格・建築コストの高止まりがあるものの、政策支援継続による良好な住宅取得環境が維持されていることなどで底堅く推移しており、当社としましては新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は13,358百万円（前年同期比68.7％）、セグメント利益（営業利益）は1,194百万円（同54.7％）となりました。
なお、当第２四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は306戸（同209.9％）、契約戸数は223戸（同76.4％）、引渡戸数は326戸（同99.4％）となり、契約済未引渡戸数は632戸（同98.4％）となりました。
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりましたが軟調に推移しました。
その結果、戸建て住宅14戸の引渡しにより、売上高は639百万円（前年同期比79.0％）、セグメント損失（営業損失）は31百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等４物件の販売により、売上高は354百万円（前年同期比106.9％）、セグメント損失（営業損失）は22百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。
不動産賃貸収入におきましては、一部商業店舗から家賃減額要請があったものの当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は1,550百万円（前年同期比113.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は546百万円（同130.9％）となりました。
その他の売上高は、解約手付金収入、仲介手数料収入及び保険代理店手数料収入等で62百万円（前年同期比150.8％）、セグメント利益（営業利益）は56百万円（同148.6％）となりました。
貸借対照表の前事業年度末と当第２四半期会計期間末との比較による分析は下記のとおりであります。
当第２四半期会計期間末における資産は、95,388百万円（前事業年度末比5,774百万円の増加）となりました。
主な要因は、分譲事業への転用に伴う仕掛販売用不動産への振替等による土地の減少391百万円等に対し、分譲マンション及び販売用収益物件の竣工等による販売用不動産の増加3,516百万円、次期以降の用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加2,728百万円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、71,273百万円（前事業年度末比5,639百万円の増加）となりました。
主な要因は、借入による長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加3,396百万円、買掛金等仕入債務の増加1,708百万円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、24,114百万円（前事業年度末比135百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金388百万円による利益剰余金の減少に対し、四半期純利益516百万円の計上等によるものであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,424百万円（前年同期に比べ2,994百万円の減少）となりました。
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果減少した資金は、3,075百万円（前年同期は1,984百万円の減少）となりました。
主な要因は、建物建築にかかる仕入債務の増加1,708百万円、税引前四半期利益の計上815百万円等の資金の増加に対し、事業用地仕入等によるたな卸資産の増加5,829百万円等の資金の減少によるものであります。
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果減少した資金は、437百万円（前年同期は1,598百万円の減少）となりました。
主な要因は、固定資産の取得による支出614百万円等の資金の減少によるものであります。
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果増加した資金は、3,676百万円（前年同期は3,135百万円の増加）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済5,460百万円及び利益配当金の支払い388百万円等の資金の減少に対し、短期借入金の借入672百万円及びマンション用地の購入資金等として長期借入金8,856百万円の調達による資金の増加によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
当第２四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として12,690百万円、運転資金として3,600百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産（賃貸用不動産）の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は6,424百万円となっており、コミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定など直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでおり、十分な手元流動性を確保できております。
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り（セグメント別の前年同期比）であります。
① 当第２四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
４．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
② 当第２四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
前期末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間において完了した設備はありません。なお、当第２四半期累計期間における新たな設備計画は次の通りであります。
（設備の新設計画）
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。