１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
（時価のあるもの）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び負債)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ２年～47年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
分譲マンション引渡後の補償工事費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償工事見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理することとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利建て借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内規に基づき、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建ての借入金に対して、金利スワップ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを定期的に確認し、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められる「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２ 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１ 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２ 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、収束時期等の正確な予測は困難であると認識しておりますが、当社では、本感染症は緩やかに収束するものと仮定し、分譲マンションや戸建て住宅等の販売市況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとし、たな卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性における会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で当社が入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、今後の推移が仮定と乖離する場合には当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
（注１）担保に供した定期預金のうち括弧書きは、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置として西日本住宅産業信用保証株式会社に対して保証基金に充てるため拠出しているものです。
(2) 担保権によって担保されている債務
※２ 所有目的の変更に伴う仕掛販売用不動産及び固定資産への振替は次の通りであります。
①仕掛販売用不動産への振替
②固定資産への振替
３ 保証債務
分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。
※４ 当社の短期借入金及び長期借入金のうち、次に記載する短期借入金及び長期借入金については、それぞれ財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。
前事業年度(2020年２月29日)
(1) 長期借入金(5,253,434千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①2011年２月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、2010年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②2011年２月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を2011年２月期及び2012年２月期の２期とする)で損失としないこと。
(2) 長期借入金(482,320千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、2012年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を2012年２月期及び2013年２月期の２期とする)で、損失としないこと。
(3) 短期借入金(1,348,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2014年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2013年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
(4) 長期借入金(225,000千円)に係る財務制限条項
①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2015年２月期(16,624百万円)比80％以上に維持すること。
②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第１四半期・第２四半期・第３四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
(5) 短期借入金(1,575,600千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2016年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2016年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
(6) 長期借入金(550,000千円)に係る財務制限条項
①本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表の純資産合計金額が、単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続損失とならないようにすること。
(7) 長期借入金(830,784千円)に係る財務制限条項
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(8) 長期借入金(1,200,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2017年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2017年２月期及び2018年２月期の２期とする。)で損失としないこと。
(9) 長期借入金(689,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2018年２月期及び2019年２月期の２期とする。)で損失としないこと。
(10) 長期借入金(3,320,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2018年２月期及び2019年２月期の２期とする。)で損失としないこと。
当事業年度(2021年２月28日)
(1) 長期借入金(4,589,618千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①2011年２月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、2010年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②2011年２月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を2011年２月期及び2012年２月期の２期とする)で損失としないこと。
(2) 長期借入金(370,013千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、2012年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を2012年２月期及び2013年２月期の２期とする)で、損失としないこと。
(3) 短期借入金(1,604,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2014年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2013年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
(4) 長期借入金(213,000千円)に係る財務制限条項
①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2015年２月期(16,624百万円)比80％以上に維持すること。
②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第１四半期・第２四半期・第３四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
(5) 短期借入金(1,628,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2016年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2016年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
(6) 長期借入金(727,000千円)に係る財務制限条項
①本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続損失とならないようにすること。
(7) 長期借入金(796,176千円)に係る財務制限条項
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(8) 長期借入金(914,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2018年２月期及び2019年２月期の２期とする。)で損失としないこと。
(9) 長期借入金(3,697,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2018年２月期及び2019年２月期の２期とする。)で損失としないこと。
(10) 長期借入金(1,046,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2020年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2020年２月期及び2021年２月期の２期とする。)で損失としないこと。
※１ ガイドルーム費に含まれる減価償却費
※２ 固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。
※３ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
（経緯）
当該不動産の収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる評価額に基づいて合理的に算定しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(洗替え処理による戻入額含む)
※６ 資金調達費用
当社は、金融機関からの資金調達に際して、シンジケートローン等の手数料を金融機関に支払っております。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加46株
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
事業用賃貸不動産及び本社にかかる備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
(重要な会計方針) ４．固定資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
（貸主側）
リース債権の事業年度末日後の回収予定額
流動資産
前事業年度（2020年２月29日）
当事業年度（2021年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業を行うため、必要な資金を銀行借入や社債発行等の間接金融により調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。
資金運用については、短期的な預金等による安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
デリバティブは、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、主として賃貸不動産に係る賃貸収入の滞納額であり、主に個人顧客の信用リスクに晒されております。
また、リース債権は賃貸不動産に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する金融機関の債券、企業の株式、匿名組合出資金であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である、買掛金及び電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業に係る資金調達であります。変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうちの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金のうち、不動産賃貸事業については、入居申し込みの際に当社の審査基準に照らし、厳正な審査のもと、契約締結を行っております。また、滞納が生じた場合には、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社の滞納回収マニュアルに基づいて早期に回収手続きを行っております。その他営業債権については、取引開始時に事前審査で取引先の信用度を確認しており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
リース債権については、契約の際、事前調査で信用度の高い取引先に限定して契約を締結しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティー・リスクを軽減するために、高格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規に従って行っており、総合企画部財務経理課において定期的に変動状況を把握し、担当取締役へ報告しております。
金利スワップ取引以外の変動金利の借入金については、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況のモニタリングを行うとともに担当取締役への報告により管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いの実行ができないリスク）の管理
当社は、総合企画部財務経理課において、毎月の各部署からの報告に基づき、月次資金計画を作成・更新し、一定水準の手元資金を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当社の取引先は、主に個人顧客であるため、該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前事業年度（2020年２月29日）
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、括弧で表示しております。
当事業年度（2021年２月28日）
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、括弧で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（資 産）
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債権
リース債権の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
（負 債）
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関が全額引受人となる私募債であり、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、当該社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。
(6) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、当該長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（デリバティブ取引）
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式及び匿名組合出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。
(注３) 金銭債権
前事業年度（2020年２月29日）
当事業年度（2021年２月28日）
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年２月29日）
当事業年度（2021年２月28日）
１．関係会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額125,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年２月29日）
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額58,000千円)及び匿名組合出資金(貸借対照表計上額147,025千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当事業年度（2021年２月28日）
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額58,500千円)及び匿名組合出資金(貸借対照表計上額143,409千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
金利関連
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
金利関連
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。これに加えて2018年４月より確定給付制度の一部を確定拠出制度に移行しております。
なお、当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 26,936千円 当事業年度 24,545千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度の要拠出額は、前事業年度11,598千円、当事業年度11,632千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト除去費用等、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約に基づく契約期間又は当該建物の経済的耐用年数により２年から47年、割引率は国債の利率を基準とし０％から2.217％を採用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当社では、主に兵庫県及びその他の地域において、賃貸住宅及び賃貸商業施設等を所有しております。
2020年２月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、945,985千円（賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価）であります。
2021年２月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、1,105,606千円（賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
２．前事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の購入による増加額2,994,764千円であり、主な減少額は賃貸不動産の売却による200,988千円、減価償却費463,594千円であります。
３．当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の購入等による増加額585,280千円、たな卸資産からの振替による537,880千円であり、主な減少額は賃貸不動産の除売却による644,901千円、減価償却費516,791千円、たな卸不動産への振替による433,736千円であります。
４．期末時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、当社は、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲マンション販売」「戸建て住宅販売」「その他不動産販売」「不動産賃貸収入」の４区分を報告セグメントとしており、各報告セグメントの主な内容は次のとおりであります。
(1) 分譲マンション販売
分譲マンションの開発、企画、販売を行っております。
(2) 戸建て住宅販売
戸建て住宅の開発、企画、販売を行っております。
(3) その他不動産販売
主に宅地、賃貸不動産等の開発、企画、販売を行っております。
(4) 不動産賃貸収入
主に住居系の賃貸マンションを中心とした不動産の賃貸を行っております。
（販売用で保有している収益物件の賃貸収入を含めております。）
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社の建物及び土地等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（注）１. 当社代表取締役会長和田憲昌は当社の主要株主でもあります。
２. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
３. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
具体的には完成宅地用地取得は不動産鑑定評価を参考に取引金額を決定しております。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
該当事項はありません。