当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響については、当第２四半期累計期間におきましては軽微でありましたが、今後の推移を注視してまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言発出等による様々な経済活動の制限が続くなど厳しい状況で推移しました。ワクチン接種率が50％を超え、企業収益が増加傾向をみせるなど一部に改善がみられるものの、景気の先行きは依然として不透明であります。
不動産業界におきましては、政策支援による住宅ローンの低金利が継続されていることやコロナ禍における住まいへの関心の高まりなどにより、住宅関連については底堅く推移しておりますが、用地価格・建築コストの高止まりによる販売価格の上昇等の影響が懸念されております。こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。
それにより、当第２四半期累計期間における売上高は17,494百万円（前年同期比109.6％）、営業利益は1,512百万円（同118.9％）、経常利益は1,189百万円（同135.5％）、四半期純利益は821百万円（同159.0％）となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローンの低金利の継続や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は11,490百万円（前年同期比86.0％）、セグメント利益（営業利益）は879百万円（同73.7％）となりました。
なお、当第２四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は343戸（同112.1％）、契約戸数は393戸（同176.2％）、引渡戸数は274戸（同84.0％）となり、契約済未引渡戸数は841戸（同133.1％）となりました。
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりましたが軟調に推移しました。
その結果、戸建て住宅14戸の引渡しにより、売上高は825百万円（前年同期比129.0％）、セグメント損失（営業損失）は31百万円（前年同期は31百万円のセグメント損失）となりました。
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等18物件の販売により、売上高は3,539百万円（前年同期比997.2％）、セグメント利益（営業利益）は440百万円（前年同期は22百万円のセグメント損失）となりました。
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は1,613百万円（前年同期比104.1％）となり、セグメント利益（営業利益）は627百万円（同114.8％）となりました。
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で26百万円（前年同期比42.4％）、セグメント利益（営業利益）は18百万円（同32.6％）となりました。
貸借対照表の前事業年度末と当第２四半期会計期間末との比較による分析は下記のとおりであります。
当第２四半期会計期間末における資産は、93,135百万円（前事業年度末比800百万円の増加）となりました。
主な要因は、物件引渡進捗等による販売用不動産の減少1,254百万円等に対し、現金及び預金の増加1,859百万円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、67,817百万円（前事業年度末比364百万円の増加）となりました。
主な要因は、契約進捗による前受金の増加456百万円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、25,318百万円（前事業年度末比436百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金388百万円による利益剰余金の減少に対し、四半期純利益821百万円の計上等によるものであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、11,507百万円（前年同期に比べ5,082百万円の増加）となりました。
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果増加した資金は、2,551百万円（前年同期は3,075百万円の減少）となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益の計上1,205百万円、物件引渡進捗によるたな卸資産の減少1,132百万円等の資金の増加によるものであります。
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果減少した資金は、96百万円（前年同期は437百万円の減少）となりました。
主な要因は、事業用賃貸不動産入替等による294百万円等の資金の減少によるものであります。
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果減少した資金は、338百万円（前年同期は3,676百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益配当金の支払い388百万円等の資金の減少によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
当第２四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として6,536百万円、運転資金として2,200百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産（賃貸用不動産）の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は11,507百万円となっており、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用など、資金調達の円滑化に向けた対応を進めております。
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り（セグメント別の前年同期比）であります。
① 当第２四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
４．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
② 当第２四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
① 前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間において完了した設備は次のとおりであり、当第２四半期累計期間において重要な設備の新設計画はありません。
（設備の新設）
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。