【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 この結果、当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

 

(四半期貸借対照表関係)

※1.所有目的の変更に伴う仕掛販売用不動産及び固定資産への振替は次の通りであります。

  固定資産への振替

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当第2四半期会計期間

(2022年8月31日)

(販売用不動産からの振替)

(1物件)

(2物件)

建物

131,943

千円

千円

土地

129,498

千円

0

千円

建設仮勘定

千円

158,716

千円

合 計

261,441

千円

158,716

千円

 

 

2.保証債務

分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当第2四半期会計期間

(2022年8月31日)

 

(6名)

(6名)

分譲マンション購入者

13,134

千円

12,522

千円

 

 

 

(四半期損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年8月31日)

広告宣伝費

468,552

千円

385,769

千円

ガイドルーム費

253,303

千円

223,242

千円

貸倒引当金繰入額

125

千円

千円

役員報酬

107,375

千円

102,825

千円

給料及び手当

304,800

千円

324,924

千円

賞与引当金繰入額

118,350

千円

123,884

千円

退職給付費用

20,384

千円

25,338

千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,055

千円

106,861

千円

役員賞与引当金繰入額

8,475

千円

9,250

千円

福利厚生費

82,267

千円

85,995

千円

租税公課

392,122

千円

262,428

千円

減価償却費

13,178

千円

12,051

千円

支払手数料

85,849

千円

81,006

千円

 

 

2.売上高及び売上原価の四半期ごとの偏向について

前第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)及び当第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日

当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる可能性があります。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年8月31日)

現金及び預金

13,694,121

千円

12,669,582

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積金

△2,186,717

千円

△2,188,736

千円

現金及び現金同等物

11,507,404

千円

10,480,846

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月27日
開催の定時株主総会

普通株式

388,491

35.00

2021年2月28日

2021年5月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月8日
の取締役会

普通株式

199,795

18.00

2021年8月31日

2021年11月10日

利益剰余金

 

 

当第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月27日
開催の定時株主総会

普通株式

244,194

22.00

2022年2月28日

2022年5月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月7日
の取締役会

普通株式

244,194

22.00

2022年8月31日

2022年11月9日

利益剰余金

 

 

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

区分

報告セグメント

その他

(千円)

合計

(千円)

分譲

マンション

販売

(千円)

戸建て住宅

販売

(千円)

その他

不動産販売

(千円)

不動産

賃貸収入

(千円)

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 売上高

11,490,002

825,600

3,539,271

1,613,212

17,468,086

26,515

17,494,601

 セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高

11,490,002

825,600

3,539,271

1,613,212

17,468,086

26,515

17,494,601

セグメント利益又は損失(△)

879,732

31,827

440,074

627,167

1,915,147

18,455

1,933,602

 

(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

利益

金額(千円)

報告セグメント 計

1,915,147

「その他」の区分の利益

18,455

全社費用(注)

△420,854

四半期損益計算書の営業利益

1,512,748

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

当第2四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

区分

報告セグメント

その他

(千円)

(注)1

合計

(千円)

分譲

マンション

販売

(千円)

戸建て住宅

販売

(千円)

その他

不動産販売

(千円)

不動産

賃貸収入

(千円)

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

16,195,793

655,552

940,062

17,791,408

63,799

17,855,208

その他の収益

(注)2

1,512,336

1,512,336

1,512,336

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 売上高

16,195,793

655,552

940,062

1,512,336

19,303,745

63,799

19,367,544

 セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高

16,195,793

655,552

940,062

1,512,336

19,303,745

63,799

19,367,544

セグメント利益

2,009,502

15,274

121,522

481,355

2,627,655

56,626

2,684,281

 

(注) 1.「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

利益

金額(千円)

報告セグメント 計

2,627,655

「その他」の区分の利益

56,626

全社費用(注)

△572,924

四半期損益計算書の営業利益

2,111,357

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年8月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

73円99銭

114円46銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額

(千円)

821,279

1,270,469

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額

(千円)

821,279

1,270,469

普通株式の期中平均株式数

(株)

11,099,752

11,099,752

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

第57期(2022年3月1日から2023年2月28日まで)中間配当について、2022年10月7日、2022年8月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額            244,194千円

(2)1株当たりの金額                       22円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日     2022年11月9日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。