##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び負債)の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

分譲マンション引渡後の補償工事費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償工事見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

(1) 不動産販売事業

不動産販売事業に係る収益は、分譲マンション、戸建住宅、収益物件、用地等の不動産販売であり、顧客との販売契約に基づいて顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は不動産を引き渡す一時点において、顧客が当該不動産に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡した時点で収益を認識しております。

(2) 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業に係る収益は、賃貸契約に基づく当社所有マンション、商業施設等の賃貸によるものであり、室料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理することとしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利建て借入金

(3) ヘッジ方針

当社の内規に基づき、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建ての借入金に対して、金利スワップ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを定期的に確認し、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(2) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産等の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
| (2022年２月28日) | (2023年２月28日)
販売用不動産 | 10,478,002千円 | 9,779,054千円
仕掛販売用不動産 | 40,872,549千円 | 34,446,854千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産について収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、正味売却価額まで減額し当該減少額を評価損として計上しております。

②主要な仮定

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売見込額であります。仕掛販売用不動産は周辺取引事例を考慮したプロジェクトの事業計画に基づく販売見込額、販売用不動産はこれに加えて直近の販売実績を考慮した個別物件ごとの販売見込額を用いております。それぞれ競合他社の参入状況や不動産市況を勘案し総合的かつ慎重に決定しており、ここから想定販売経費を控除することで正味売却価額を算出しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該主要な仮定である販売見込額について、財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき慎重に決定しておりますが、不動産市況の変化による事業計画の変更などにより減少した場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

##### （収益認識に関する会計基準等の適用）

##### 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

##### この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。

##### 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

##### （時価の算定に関する会計基準等の適用）

##### 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、収束時期等の正確な予測は困難であると認識しておりますが、当社では、本感染症は緩やかに収束するものと仮定し、分譲マンションや戸建て住宅等の販売市況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとし、棚卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性における会計上の見積りを行っております。

なお、現時点で当社が入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、今後の推移が仮定と乖離する場合には当社の財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
普通預金 | 226,871 | 千円 | 200,173 | 千円
定期預金 | 1,407,184 | 千円 | 1,407,197 | 千円
(内、手付金等保証基金)(注１) | (162,929千円) | (162,930千円)
販売用不動産 | 7,507,313 | 千円 | 7,547,383 | 千円
仕掛販売用不動産 | 29,814,308 | 千円 | 24,386,591 | 千円
建物 | 10,550,812 | 千円 | 10,709,735 | 千円
土地 | 11,123,713 | 千円 | 11,244,119 | 千円
合　計 | 60,630,204 | 千円 | 55,495,200 | 千円

（注１）担保に供した定期預金のうち括弧書きは、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置として西日本住宅産業信用保証株式会社に対して保証基金に充てるため拠出しているものです。

(2) 担保権によって担保されている債務

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
短期借入金 | 6,988,600 | 千円 | 8,349,000 | 千円
１年内償還予定の社債 | 168,300 | 千円 | － | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 20,185,637 | 千円 | 6,394,248 | 千円
社債 | 97,750 | 千円 | － | 千円
長期借入金 | 20,472,935 | 千円 | 27,631,302 | 千円
保証債務 | 13,134 | 千円 | 12,046 | 千円
合　計 | 47,926,357 | 千円 | 42,386,597 | 千円

※２　所有目的の変更に伴う仕掛販売用不動産及び固定資産への振替は次の通りであります。

①仕掛販売用不動産への振替

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
（土地からの振替） | (－物件） | (１物件）
仕掛販売用不動産 | － | 千円 | 87,589 | 千円
合　計 | － | 千円 | 87,589 | 千円

②固定資産への振替

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
（販売用不動産からの振替） | (１物件） | (３物件）
建物 | 131,943 | 千円 | － | 千円
土地 | 129,498 | 千円 | 0 | 千円
建設仮勘定 | － | 千円 | 161,045 | 千円
合　計 | 261,441 | 千円 | 161,045 | 千円

３　保証債務

分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
| (６名) | (６名)
分譲マンション購入者 | 13,134 | 千円 | 12,046 | 千円

※４　前受金のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。

|  | 当事業年度 (2023年２月28日)
契約負債 |  |  | 3,490,184 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　ガイドルーム費に含まれる減価償却費

| 前事業年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当事業年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
ガイドルーム費（減価償却費） | 180,505 | 千円 | 158,248 | 千円

※３　固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当事業年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
（固定資産売却益） |  |  |  |
土地 | 6,960 | 千円 | 101 | 千円
建物 | 118,185 | 千円 | △99 | 千円
合　　計 | 125,145 | 千円 | 2 | 千円

（固定資産売却損） |  |  |  |
土地 | 1,397 | 千円 | 4,339 | 千円
建物 | 1,453 | 千円 | △119 | 千円
合　　計 | 2,850 | 千円 | 4,220 | 千円

※４　減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自2021年３月１日至2022年２月28日）

用　　途 | 場　　所 | 種　　類 | 金額（千円）
賃貸不動産 | 神戸市長田区 | 建物他・土地 | 61,624
兵庫県神崎郡 | 建物他・土地 | 32,142
合　　計 | 93,766

（経緯）

当該不動産の収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）
原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる評価額に基づいて合理的に算定しております。

当事業年度(自2022年３月１日至2023年２月28日）

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当事業年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
（固定資産除却損） |  |  |  |
建物（解体費を含む） | 1,630 | 千円 | 75,954 | 千円
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 1,561 | 千円
合　　計 | 1,630 | 千円 | 77,515 | 千円

※６　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(洗替え処理による戻入額含む)

| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
売上原価（不動産売上原価） | △230,857 | 千円 | △29,645 | 千円

※７　投資有価証券評価損

前事業年度(自2021年３月１日至2022年２月28日）

当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

当事業年度(自2022年３月１日至2023年２月28日）

該当事項はありません。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2021年３月１日至2022年２月28日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式 | (株) | 11,100,000 | － | － | 11,100,000

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式 | (株) | 248 | － | － | 248

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月27日開催の定時株主総会 | 普通株式 | 388,491 | 35.00 | 2021年 ２月28日 | 2021年 ５月28日
2021年10月８日 の取締役会 | 普通株式 | 199,795 | 18.00 | 2021年 ８月31日 | 2021年 11月10日

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月27日開催の定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 244,194 | 22.00 | 2022年 ２月28日 | 2022年 ５月30日

当事業年度(自2022年３月１日至2023年２月28日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式 | (株) | 11,100,000 | － | － | 11,100,000

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式 | (株) | 248 | － | － | 248

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月27日開催の定時株主総会 | 普通株式 | 244,194 | 22.00 | 2022年 ２月28日 | 2022年 ５月30日
2022年10月７日 の取締役会 | 普通株式 | 244,194 | 22.00 | 2022年 ８月31日 | 2022年 11月９日

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月26日開催の定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 310,793 | 28.00 | 2023年 ２月28日 | 2023年 ５月29日

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
現金及び預金勘定 | 17,007,822 | 千円 | 11,756,363 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金 | △2,318,725 | 千円 | △2,616,744 | 千円
現金及び現金同等物 | 14,689,097 | 千円 | 9,139,618 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

① リース資産の内容

事業用賃貸不動産及び本社にかかる備品等であります。

② リース資産の減価償却の方法

(重要な会計方針)　４．固定資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

（貸主側）

リース債権の事業年度末日後の回収予定額

流動資産

前事業年度（2022年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債権 | 20,280 | 21,783 | 23,396 | 25,129 | 26,991 | 718,866

当事業年度（2023年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債権 | 21,783 | 23,396 | 25,129 | 26,991 | 28,991 | 689,875

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業を行うため、必要な資金を銀行借入や社債発行等の間接金融により調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。

資金運用については、短期的な預金等による安全性の高い金融資産での運用に限定しております。

デリバティブは、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、主として賃貸不動産に係る賃貸収入の滞納額であり、主に個人顧客の信用リスクに晒されております。

また、リース債権は賃貸不動産に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する金融機関の債券、企業の株式、匿名組合出資金であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である、買掛金及び電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものであります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業に係る資金調達であります。変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうちの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金のうち、不動産賃貸事業については、入居申し込みの際に当社の審査基準に照らし、厳正な審査のもと、契約締結を行っております。また、滞納が生じた場合には、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社の滞納回収マニュアルに基づいて早期に回収手続きを行っております。その他営業債権については、取引開始時に事前審査で取引先の信用度を確認しており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

リース債権については、契約の際、事前調査で信用度の高い取引先に限定して契約を締結しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

デリバティブ取引については、カウンターパーティー・リスクを軽減するために、高格付を有する金融機関に限定しております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規に従って行っており、経営企画部財務経理課において定期的に変動状況を把握し、担当取締役へ報告しております。

金利スワップ取引以外の変動金利の借入金については、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況のモニタリングを行うとともに担当取締役への報告により管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いの実行ができないリスク）の管理

当社は、経営企画部財務経理課において、毎月の各部署からの報告に基づき、月次資金計画を作成・更新し、一定水準の手元資金を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当社の取引先は、主に個人顧客であるため、該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年２月28日）

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 99,269 | 99,269 | －
資産　合計 | 99,269 | 99,269 | －
(1) 社債 （１年内償還予定分含む） | 610,050 | 602,266 | △7,783
(2) 長期借入金 （１年内返済予定分含む） | 42,749,572 | 42,747,883 | △1,689
負債　合計 | 43,359,622 | 43,350,150 | △9,472
デリバティブ取引（※２） | (35,736) | (35,736) | －

(※) １．現金及び預金、買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、括弧で表示しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度
非上場株式（千円） | 58,500
匿名組合出資金（千円） | 142,549
関係会社株式（千円） | 125,000
合計 | 326,049

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 106,072 | 106,072 | －
資産　合計 | 106,072 | 106,072 | －
(1) 社債 （１年内償還予定分含む） | 288,000 | 282,590 | △5,409
(2) 長期借入金 （１年内返済予定分含む） | 35,031,551 | 35,030,788 | △762
負債　合計 | 35,319,551 | 35,313,378 | △6,172
デリバティブ取引（※２） | (3,695) | (3,695) | －

(※) １．現金及び預金、買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、括弧で表示しております。

３．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当事業年度
非上場株式（千円） | 58,500
匿名組合出資金（千円） | 127,294
関係会社株式（千円） | 62,000
合計 | 247,794

(注１) 金銭債権

前事業年度（2022年２月28日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 17,007,822 | － | － | －
リース債権 | 20,280 | 97,300 | 168,091 | 550,775
合　計 | 17,028,103 | 97,300 | 168,091 | 550,775

当事業年度（2023年２月28日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 11,756,363 | － | － | －
リース債権 | 21,783 | 104,509 | 180,548 | 509,326
合　計 | 11,778,146 | 104,509 | 180,548 | 509,326

(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年２月28日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 7,307,600 | － | － | － | － | －
社債 | 224,300 | 64,500 | 145,250 | 56,000 | 56,000 | 64,000
長期借入金 | 20,855,637 | 8,983,443 | 4,826,575 | 1,918,493 | 1,999,243 | 4,166,177
合　計 | 28,387,537 | 9,047,943 | 4,971,825 | 1,974,493 | 2,055,243 | 4,230,177

当事業年度（2023年２月28日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 9,202,000 | － | － | － | － | －
社債 | 56,000 | 56,000 | 56,000 | 56,000 | 56,000 | 8,000
長期借入金 | 7,760,099 | 11,113,187 | 4,721,231 | 2,359,701 | 1,952,006 | 7,125,324
合　計 | 17,018,099 | 11,169,187 | 4,777,231 | 2,415,701 | 2,008,006 | 7,133,324

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 106,072 | － | － | 106,072
資産計 | 106,072 | － | － | 106,072
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | △3,695 | － | △3,695
負債計 | － | △3,695 | － | △3,695

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債(1年内償還予定分含む) | － | 282,590 | － | 282,590
長期借入金(1年内返済予定分含む) | － | 35,030,788 | － | 35,030,788
負債計 | － | 35,313,378 | － | 35,313,378

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることからレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．関係会社株式

関係会社株式（貸借対照表計上額62,000千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2022年２月28日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 99,269 | 126,193 | △26,924
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 99,269 | 126,193 | △26,924
合計 | 99,269 | 126,193 | △26,924

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 58,500千円)及び匿名組合出資金(貸借対照表計上額142,549千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 106,072 | 126,193 | △20,120
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 106,072 | 126,193 | △20,120
合計 | 106,072 | 126,193 | △20,120

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 58,500千円)及び匿名組合出資金(貸借対照表計上額127,294千円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について12,780千円（投資有価証券の株式12,780千円）減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について63,000千円（関係会社株式の株式63,000千円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）

金利関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち１年超 (千円) | 時価 (千円) | 当該時価 の算定方法
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,080,800 | － | △16,946 | 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 761,568 | 726,960 | △18,790 | 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

金利関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち１年超 (千円) | 時価 (千円) | 当該時価 の算定方法
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 726,960 | 692,352 | △3,695 | 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。これに加えて2018年４月より確定給付制度の一部を確定拠出制度に移行しております。
なお、当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前事業年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当事業年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
退職給付引当金の期首残高 | 229,244 | 232,631
退職給付費用 | 26,525 | 30,794
退職給付の支払額 | △23,138 | △28,265
退職給付引当金の期末残高 | 232,631 | 235,160

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務 | 232,631 | 235,160
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 232,631 | 235,160
退職給付引当金 | 232,631 | 235,160
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 232,631 | 235,160

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度26,525千円　　当事業年度30,794千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度の要拠出額は、前事業年度11,948千円、当事業年度12,157千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
棚卸資産減価償却相当額 | 129,361 | 千円 | 179,517 | 千円
棚卸資産評価損 | 111,063 | 千円 | 101,537 | 千円
減損損失 | 117,021 | 千円 | 96,597 | 千円
資産除去債務 | 99,164 | 千円 | 96,495 | 千円
退職給付引当金 | 71,138 | 千円 | 71,911 | 千円
減価償却超過額 | 63,556 | 千円 | 48,647 | 千円
賞与引当金 | 37,156 | 千円 | 41,050 | 千円
未払事業税 | 37,146 | 千円 | 31,397 | 千円
役員退職慰労引当金 | 167,542 | 千円 | 30,878 | 千円
繰延ヘッジ損益 | 10,928 | 千円 | 1,130 | 千円
その他 | 57,923 | 千円 | 70,990 | 千円
繰延税金資産 小計 | 902,003 | 千円 | 770,154 | 千円
評価性引当額 | △333,200 | 千円 | △339,074 | 千円
繰延税金資産 合計 | 568,803 | 千円 | 431,079 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 63,847 | 千円 | 58,945 | 千円
その他 | 3,310 | 千円 | 1,986 | 千円
繰延税金負債 合計 | 67,158 | 千円 | 60,931 | 千円
繰延税金資産の純額 | 501,645 | 千円 | 370,147 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
法定実効税率 | 30.58 | ％ | － | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等の永久差異に係るもの | △0.21 | ％ | － | ％
評価性引当額の増減 | △3.57 | ％ | － | ％
その他 | △0.37 | ％ | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.43 | ％ | － | ％

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト除去費用等、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約に基づく契約期間又は当該建物の経済的耐用年数により２年から47年、割引率は国債の利率を基準とし０％から2.217％を採用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
期首残高 | 294,998 | 千円 | 324,277 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 38,920 | 千円 | 3,137 | 千円
時の経過による調整額 | 1,567 | 千円 | 1,541 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △8,598 | 千円 | △13,284 | 千円
建物売却による減少額 | △2,610 | 千円 | △119 | 千円
期末残高 | 324,277 | 千円 | 315,552 | 千円

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、主に兵庫県及びその他の地域において、賃貸住宅及び賃貸商業施設等を所有しております。

2022年２月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、995,842千円（賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価）であります。

2023年２月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、644,341千円（賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
貸借対照表計上額 | 期首残高 | 24,240,811 | 23,755,116
期中増減額 | △485,694 | 699,556
期末残高 | 23,755,116 | 24,454,673
期末時価 | 27,145,389 | 28,353,171

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

２．前事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の購入等による増加額672,724千円、棚卸資産からの振替による261,441千円であり、主な減少額は賃貸不動産の除売却による809,887千円、減価償却費518,915千円であります。

３．当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の購入等による増加額1,182,636千円であり、主な減少額は減価償却費517,965千円であります。

４．当事業年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)契約負債の残高等

| 当事業年度
契約負債（期首残高） | 4,202,226千円
契約負債（期末残高） | 3,490,184千円

貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「前受金」に計上しており、主に不動産販売事業における不動産販売契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首に含まれていた金額は3,226,501千円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

１年以内 | 26,954,714千円
１年超２年以内 | 8,931,165千円
２年超 | －千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、当社は、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲マンション販売」「戸建て住宅販売」「その他不動産販売」「不動産賃貸収入」の４区分を報告セグメントとしており、各報告セグメントの主な内容は次のとおりであります。

(1) 分譲マンション販売

分譲マンションの開発、企画、販売を行っております。

(2) 戸建て住宅販売

戸建て住宅の開発、企画、販売を行っております。

(3) その他不動産販売

主に宅地、賃貸不動産等の開発、企画、販売を行っております。

(4) 不動産賃貸収入

主に住居系の賃貸マンションを中心とした不動産の賃貸を行っております。

（販売用で保有している収益物件の賃貸収入を含めております。）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）

区分 | 報告セグメント | その他 （千円） | 合計 （千円）
分譲 マンション 販売 (千円) | 戸建て 住宅販売 (千円) | その他 不動産販売 (千円) | 不動産 賃貸収入 (千円) | 計 （千円）
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 30,960,379 | 2,239,368 | 5,346,061 | 3,151,073 | 41,696,882 | 88,930 | 41,785,812
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 30,960,379 | 2,239,368 | 5,346,061 | 3,151,073 | 41,696,882 | 88,930 | 41,785,812
セグメント利益 | 3,070,196 | 90,613 | 422,091 | 1,123,146 | 4,706,048 | 73,138 | 4,779,186
セグメント資産 | 43,036,103 | 1,388,015 | 9,310,073 | 25,029,628 | 78,763,820 | － | 78,763,820
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 180,388 | 3,141 | － | 527,730 | 711,260 | － | 711,260
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 167,247 | 0 | － | 825,526 | 992,773 | － | 992,773

(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。

当事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

区分 | 報告セグメント | その他 （千円） （注）１ | 合計 （千円）
分譲 マンション 販売 (千円) | 戸建て 住宅販売 (千円) | その他 不動産販売 (千円) | 不動産 賃貸収入 (千円) | 計 （千円）
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約 から生じる収益 | 37,394,464 | 1,103,141 | 1,099,891 | － | 39,597,497 | 92,074 | 39,689,572
その他の収益 （注）２ | － | － | － | 3,022,608 | 3,022,608 | － | 3,022,608
外部顧客への売上高 | 37,394,464 | 1,103,141 | 1,099,891 | 3,022,608 | 42,620,105 | 92,074 | 42,712,180
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 37,394,464 | 1,103,141 | 1,099,891 | 3,022,608 | 42,620,105 | 92,074 | 42,712,180
セグメント利益 | 4,503,286 | 2,491 | 57,349 | 715,979 | 5,279,106 | 83,140 | 5,362,246
セグメント資産 | 34,407,470 | 2,086,255 | 10,135,655 | 25,771,847 | 72,401,229 | － | 72,401,229
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 161,310 | － | － | 524,842 | 686,153 | － | 686,153
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 103,502 | 0 | － | 1,436,717 | 1,540,219 | － | 1,540,219

(注) １．「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

売上高 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
報告セグメント　計 | 41,696,882 | 42,620,105
「その他」の区分の売上高 | 88,930 | 92,074
セグメント間取引消去 | － | －
財務諸表の売上高 | 41,785,812 | 42,712,180

利益 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
報告セグメント　計 | 4,706,048 | 5,279,106
「その他」の区分の利益 | 73,138 | 83,140
セグメント間取引消去 | － | －
全社費用（注） | △895,474 | △974,728
財務諸表の営業利益 | 3,883,712 | 4,387,518

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
報告セグメント　計 | 78,763,820 | 72,401,229
「その他」の区分の資産 | － | －
全社資産（注） | 19,538,392 | 13,743,072
財務諸表の資産合計 | 98,302,213 | 86,144,302

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社の建物及び土地等であります。

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 財務諸表計上額
前 事業年度 （千円） | 当 事業年度 （千円） | 前 事業年度 （千円） | 当 事業年度 （千円） | 前 事業年度 （千円） | 当 事業年度 （千円） | 前 事業年度 （千円） | 当 事業年度 （千円）
減価償却費 | 711,260 | 686,153 | － | － | 22,277 | 20,761 | 733,537 | 706,915
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 992,773 | 1,540,219 | － | － | 18,147 | 19,668 | 1,010,920 | 1,559,888

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
分譲 マンション 販売 | 戸建て 住宅販売 | その他 不動産販売 | 不動産 賃貸収入 | 計
減損損失 （千円） | － | － | － | 93,766 | 93,766 | － | － | 93,766

当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### (持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

（関連当事者との取引）

前事業年度(自2021年３月１日至2022年２月28日）

役員及び主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高
役員 | 和田剛直 | － | － | 当社代表取締役 会長 | 9.50 | － | 用地 売却 | 14,900 | － | －

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

具体的には不動産鑑定評価を参考に決定しております。

当事業年度(自2022年３月１日至2023年２月28日）

役員及び主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高
主要 株主 及び 近親者 | 和田憲昌 | － | － | 当社名誉相談役 | 13.41 | － | 業務 委託 契約 | 14,800 | － | －
用地 取得 | 32,400 | － | －
立田忠子 | － | － | 当社主要株主 和田憲昌の姉 | － | － | 用地 取得 | 32,400 | － | －
和田早代 | － | － | 当社主要株主 和田憲昌の姉 | － | － | 用地 取得 | 32,400 | － | －
役員 | 和田剛直 | － | － | 当社代表取締役 会長 | 9.50 | － | 用地 取得 | 32,400 | － | －

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

業務委託契約については、個人の能力を元に個別に契約締結しております。

事業用地取得については、不動産鑑定評価を参考に独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１株当たり純資産額 | (円) | 2,401.56 | 2,574.79
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 210.55 | 214.61

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎

| 前事業年度末 （2022年２月28日) | 当事業年度末 （2023年２月28日)
純資産の部合計 | (千円) | 26,656,690 | 28,579,516
普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 26,656,690 | 28,579,516
普通株式の発行済株式数 | (株) | 11,100,000 | 11,100,000
普通株式の自己株式数 | (株) | 248 | 248
期末の普通株式の数 | (株) | 11,099,752 | 11,099,752

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当期純利益 | (千円) | 2,337,004 | 2,382,169
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益 | (千円) | 2,337,004 | 2,382,169
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 11,099,752 | 11,099,752

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。