# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月
売上高 | （千円） | 39,287,156 | 40,093,101 | 39,806,779 | 41,785,812 | 42,712,180
経常利益 | （千円） | 2,687,945 | 2,442,474 | 1,918,045 | 3,162,430 | 3,607,601
当期純利益 | （千円） | 1,843,307 | 1,781,368 | 1,267,767 | 2,337,004 | 2,382,169
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 1,403,091 | 1,403,091 | 1,403,091 | 1,403,091 | 1,403,091
発行済株式総数 | （株） | 11,100,000 | 11,100,000 | 11,100,000 | 11,100,000 | 11,100,000
純資産額 | （千円） | 22,558,627 | 23,978,695 | 24,882,377 | 26,656,690 | 28,579,516
総資産額 | （千円） | 86,292,983 | 89,613,357 | 92,335,634 | 98,302,213 | 86,144,302
１株当たり純資産額 | （円） | 2,032.35 | 2,160.29 | 2,241.71 | 2,401.56 | 2,574.79
１株当たり配当額 | （円） | 32.00 | 35.00 | 35.00 | 40.00 | 50.00
(１株当たり中間配当額) | （円） | （－） | （－） | （－） | （18.00） | （22.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 166.07 | 160.49 | 114.22 | 210.55 | 214.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 26.1 | 26.8 | 26.9 | 27.1 | 33.2
自己資本利益率 | （％） | 8.5 | 7.7 | 5.2 | 9.1 | 8.6
株価収益率 | （倍） | 4.8 | 4.7 | 6.7 | 3.7 | 4.6
配当性向 | （％） | 19.3 | 21.8 | 30.6 | 19.0 | 23.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,573,857 | △4,899,470 | 3,718,265 | 8,223,563 | 2,153,501
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,345,056 | △2,806,423 | △1,055 | 190,589 | △1,066,397
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,282,739 | 4,100,370 | △587,368 | △3,116,392 | △6,636,582
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 9,867,018 | 6,261,495 | 9,391,337 | 14,689,097 | 9,139,618
従業員数 | （名） | 117 | 123 | 122 | 123 | 124
株主総利回り | （％） | 97.33 | 95.00 | 101.16 | 106.63 | 137.91
(比較指標：配当込TOPIX) | （％） | （92.94） | （89.55） | （113.19） | （117.00） | （126.96）
最高株価 | （円） | 963 | 950 | 854 | 828 | 1,040
最低株価 | （円） | 687 | 724 | 507 | 736 | 750

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．第53期の１株当たり配当額32.00円には、記念配当（創業120周年）2.00円が、第54期の１株当たり配当額35.00円には、記念配当（東京証券取引所市場第二部への市場変更）1.00円が含まれております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．最高株価は第54期まで東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、第55期及び第56期については東京証券取引所市場第二部、第57期は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、最低株価は第55期まで東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、第56期以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 変遷の内容
1899年１月 | 神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業
1966年12月 | 神戸市長田区に和田興産有限会社を設立
1968年３月 | 宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始
1979年９月 | 和田興産株式会社に改組
1985年12月 | 自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始
1991年３月 | 自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始
1996年６月 | 震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事
1996年８月 | 神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録
1999年４月 | 「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始
2000年５月 | 本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転
2000年５月 | 「ＶＩＴＡ」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始
2002年２月 | 「アイデアル・キューブ」（都心型賃貸マンション）シリーズの営業開始
2004年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2004年12月13日付日本証券業協会より移行)
2005年３月 | 首都圏での分譲マンション販売開始
2005年６月 | 東京都千代田区に東京営業所　開設
2006年３月 | 関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表
2006年４月 | 賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表
2009年４月 | 東京営業所を東京都中央区に移転
2010年４月 | 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
2010年10月 | 株式会社大阪証券取引所の各市場（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場、ＮＥＯ市場）の統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行
2011年11月 | 大阪市西区に大阪営業所　開設
2012年８月 | 大阪府下で分譲マンション販売を開始
2013年７月 | 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2016年２月 | 東京営業所を閉鎖
2018年８月 | 大阪営業所を大阪市北区に移転
2020年４月 | 東京証券取引所第二部へ市場変更
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府（大阪市、北摂エリア）において「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。

#### (1) 不動産販売事業

① 分譲マンション販売

当社は、1991年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）及び阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）並びに伊丹市、宝塚市、姫路市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府（大阪市、北摂エリア）への進出も果たしており、着工ベースで2023年２月末日現在までに539棟、20,802戸(ＪＶ物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。

現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。

マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション（気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。）の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。

さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視し、開発時点から再販価値を考えたマンションづくりを目指しております。

また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。

過去５事業年度における当社供給実績（着工ベース）

供給年度 | 2019年２月期 | 2020年２月期 | 2021年２月期 | 2022年２月期 | 2023年２月期
全供給棟数　　　（棟） | 18 | 15 | 18 | 16 | 12
全供給戸数　　　（戸） | 785 | 574 | 779 | 695 | 618
(内、神戸市における 供給戸数)　　　（戸） | (271) | (328) | (498) | (146) | (204)
(神戸市における供給率) | (34.5％) | (57.1％) | (63.9％) | (21.1％) | (33.0％)

(注)　供給とは、分譲マンションを市場（一般消費者）に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量を把握しております。なお、2023年２月末日までに539棟20,802戸（一棟卸マンション含む）を供給しております。（共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てております。）

② 戸建て住宅販売

主に神戸市・明石市をはじめ、阪神間も含めた当社の主要事業エリアにおいて、分譲マンションで培いました、デザイン性、企画力等、付加価値を重視するとともに、他社との差別化を図るため、10戸程度の小規模な開発であっても街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積上げを目標に事業展開を進めております。

③ その他不動産販売

主に小型収益物件や宅地等の販売を行っております。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。

(当事業年度における主な分譲マンションの発売物件)

名　称 | 所在地 | 戸数
ワコーレシティ神戸元町（※） | 神戸市中央区 | 106戸
ワコーレ姫路呉服町 | 兵庫県姫路市 | 95戸
ワコーレ武庫之荘ノースグラン | 兵庫県尼崎市 | 84戸
ワコーレ西田辺リーヴス | 大阪府大阪市 | 84戸
ワコーレ明石大久保ステーションフィール | 兵庫県明石市 | 72戸
ワコーレ明石人丸 | 兵庫県明石市 | 58戸
ワコーレ芦屋呉川Floris | 兵庫県芦屋市 | 29戸
ワコーレ六甲篠原中町 | 神戸市灘区 | 25戸
ワコーレ池田プレジデンス | 大阪府池田市 | 23戸
ワコーレ東須磨カームハウス | 神戸市須磨区 | 22戸

（※）ワコーレシティ神戸元町は出資比率60％の共同事業による開発案件です。

#### (2) 賃貸その他事業

① 不動産賃貸収入

当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径１km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。

分譲マンション開発で培ったノウハウをもとに、設備、機能性を重視した賃貸マンションの開発を進めており、その特徴はペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等で独自性のある賃貸マンションを提供しております。

また、新築賃貸マンションに比べ建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること）による賃貸マンションの開発も行っており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。

主に住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居、店舗等に関しては、「不動産賃貸収入」の柱として、2023年２月末日現在で98棟2,003戸（同日現在の入居率97.90％）を保有しております。

（賃貸マンション） | 2023年２月28日現在

ワコーレシリーズ他 | 交通アクセスや日常生活の利便性を重視した賃貸マンションであります。 | 1,163戸
ＶＩＴＡ(ヴィータ)シリーズ | デザイン性・環境・機能性・居住快適度などを重視した賃貸マンションであります。 | 267戸
Ｉ.Ｃ.(アイデアル・キューブ)シリーズ | 都心生活対応型マンションであり、設備面(ペット対応等)を重視した賃貸マンションであります。 | 35戸
エキサイドシリーズ | 交通アクセス(駅より半径500m以内)と機能性を重視した賃貸マンションであります。 | 21戸
ラ・ウェゾンシリーズ | 賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」としてデザイン・機能・設備・セキュリティ等最新仕様の賃貸マンションであります。 | 401戸

（その他賃貸不動産） |

店舗・事務所 | 店舗・事務所を賃貸しております。 | 116軒
パーキング | 月極及び時間貸駐車場を賃貸しております。 | 358台
トランクルーム | 家財道具などの一時保管のスペースを賃貸しております。 | 95ルーム
多目的ホール | 本社２階のＷＡＤＡホール（収容可能人員200名程度）を、ピアノ発表会、講演会などの催事場として賃貸しております。 | 1ホール

② その他

当社の事業に関連して附随的に発生する収入(解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等)をその他の収入として計上しております。

保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入については、分譲マンションの解約に伴う手付金放棄による収入等をそれぞれ計上しております。

### ４ 【関係会社の状況】

その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主な事業内容 | 議決権の被所有 割合(％) | 関係内容
株式会社四三二 | 神戸市中央区 | 3,000 | 株式の保有、売買並びにその他の投資事業 | 22.52 | 役員の兼任

(注) １．株式会社四三二は、当社の代表取締役会長 和田剛直及びその親族が株式を保有する資産管理会社でありま
す。

２．上記のほか、持分法非適用関連会社１社があります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2023年２月28日現在

従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
124 | 名 |  | 41.8 | 歳 | 11年4ヶ月 | 8,380 | 千円

セグメントの名称 | 従業員数
分譲マンション販売 | 86 | 名
戸建て住宅販売
その他不動産販売
不動産賃貸収入
その他
全社（共通） | 38 | 名
合計 | 124 | 名

(注) １．従業員数は就業人員であり、出向社員、契約社員、派遣社員(計15名)を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．各セグメントには、同一の従業員が従事しており、区分ができないため合計人数を記載しております。

４．全社（共通）は、総務部、総合企画部等の管理部門の従業員数であります。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。