当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、行動制限が緩和され経済活動の正常化が進み、緩やかに回復する動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクや物価上昇等、国内外の経済動向は先行き不透明な状況であります。
不動産業界におきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しておりますが、用地価格や建築コストの高止まりによる影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況であります。
それにより、当第２四半期累計期間における売上高は20,789百万円（前年同期比107.3％）、営業利益は2,502百万円（同118.5％）、経常利益は2,141百万円（同117.1％）、四半期純利益は1,481百万円（同116.6％）となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は16,277百万円（前年同期比100.5％）、セグメント利益（営業利益）は2,242百万円（同111.6％）となりました。
なお、当第２四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は203戸（同422.9％）、契約戸数は344戸（同132.3％）、引渡戸数は366戸（同100.0％）となり、契約済未引渡戸数は770戸（同106.5％）となりました。
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅21戸の引渡しにより、売上高は926百万円（前年同期比141.3％）、セグメント利益（営業利益）は84百万円（同554.3％）となりました。
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等９物件の販売により、売上高は1,972百万円（前年同期比209.8％）、セグメント利益（営業利益）は278百万円（同229.0％）となりました。
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は1,596百万円（前年同期比105.5％）となり、セグメント利益（営業利益）は561百万円（同116.7％）となりました。
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で17百万円（前年同期比27.9％）、セグメント利益（営業利益）は15百万円（同27.4％）となりました。
貸借対照表の前事業年度末と当第２四半期会計期間末との比較による分析は下記のとおりであります。
当第２四半期会計期間末における資産は、94,584百万円（前事業年度末比8,439百万円の増加）となりました。
主な要因は、次期以降の用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加4,831百万円及び現金及び預金の増加3,654百万円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、64,832百万円（前事業年度末比7,268百万円の増加）となりました。
主な要因は、決済による電子記録債務の減少2,144百万円等に対し、プロジェクト資金調達にかかる長期借入金（1年内返済予定分含む）の増加10,153百万円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、29,751百万円（前事業年度末比1,171百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金310百万円による利益剰余金の減少に対し、四半期純利益1,481百万円の計上等によるものであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、12,872百万円（前年同期に比べ2,391百万円の増加）となりました。
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果減少した資金は、5,159百万円（前年同期は2,811百万円の減少）となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益の計上2,138百万円等資金の増加に対し、用地仕入や建物建築進捗等による棚卸資産の増加5,810百万円及び決済による仕入債務の減少1,830百万円等の資金の減少によるものであります。
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果減少した資金は、184百万円（前年同期は286百万円の増加）となりました。
主な要因は、有形固定資産取得による152百万円等の資金の減少によるものであります。
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果増加した資金は、9,077百万円（前年同期は1,683百万円の減少）となりました。
主な要因は、事業資金調達にかかる長期借入金の増加10,153百万円等の資金の増加によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
当第２四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として19,458百万円、運転資金として1,300百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産（賃貸用不動産）の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は12,872百万円となっており、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用など、資金調達の円滑化に向けた対応を進めております。
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り（セグメント別の前年同期比）であります。
① 当第２四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
３．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
② 当第２四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
３．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。