当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化等を背景とした原材料価格の高騰は個人消費の回復を妨げる可能性があるほか、米国の通商政策にも注視する必要があり、先行きの見通しは不透明な状況が継続しております。
不動産業界におきましては、日銀の金融政策に変化はみられるものの、住宅ローン金利は依然として低水準で推移しており、実需層からの需要は底堅さを保っております。一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や政策金利の段階的な引き上げによる影響が引き続き懸念される状況であります。
それにより、当中間会計期間における売上高は22,182百万円（前年同期比110.1％）、営業利益は2,758百万円（同126.8％）、経常利益は2,305百万円（同126.4％）、中間純利益は1,647百万円（同132.6％）となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当中間会計期間における売上高は18,370百万円（前年同期比124.0％）、セグメント利益（営業利益）は2,504百万円（同162.1％）となりました。
なお、当中間会計期間において、分譲マンションの発売戸数は368戸（同105.1％）、契約戸数は301戸（同114.4％）、引渡戸数は326戸（同100.0％）となり、契約済未引渡戸数は662戸（同105.6％）となりました。
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅13戸の引渡しにより、売上高は580百万円（前年同期比63.5％）、セグメント損失（営業損失）は19百万円（前期は72百万円の営業利益）となりました。
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等８物件の販売により、売上高は1,545百万円（前年同期比56.8％）、セグメント利益（営業利益）は265百万円（同42.7％）となりました。
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は1,652百万円（前年同期比100.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は574百万円（同111.2％）となりました。
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で33百万円（前年同期比66.3％）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（同30.4％）となりました。
貸借対照表の前事業年度末と当中間会計期間末との比較による分析は下記のとおりであります。
当中間会計期間末における資産は、109,943百万円（前事業年度末比712百万円の減少）となりました。
主な要因は、事業用不動産購入等による有形固定資産の増加1,088百万円等に対し、事業進捗等による棚卸資産の減少1,484百万円等によるものであります。
当中間会計期間末における負債は、75,830百万円（前事業年度末比1,895百万円の減少）となりました。
主な要因は、短期借入金の増加1,795百万円、プロジェクト資金調達にかかる長期借入金（1年内返済予定分含む）の増加1,247百万円等に対し、分譲マンション等引渡による前受金の減少3,964百万円によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、34,113百万円（前事業年度末比1,183百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金485百万円に対し、中間純利益1,647百万円の計上等によるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14,551百万円（前年同期に比べ925百万円の増加）となりました。
当中間会計期間において、営業活動の結果減少した資金は、1,546百万円（前年同期は7,166百万円の減少）となりました。
主な要因は、税引前中間純利益の計上2,366百万円、事業進捗等による棚卸資産の減少1,484百万円等の資金の増加に対し、引渡による前受金の減少3,964百万円、仕入債務の減少807百万円等の資金の減少によるものであります。
当中間会計期間において、投資活動の結果減少した資金は、1,267百万円（前年同期は670百万円の減少）となりました。
主な要因は、事業用不動産等取得1,427百万円等の資金の減少によるものであります。
当中間会計期間において、財務活動の結果増加した資金は、2,532百万円（前年同期は6,493百万円の増加）となりました。
主な要因は、長期借入金（1年内返済予定分含む）の返済7,509百万円に対し、事業資金調達等により短期借入金1,795百万円、長期借入金（1年内返済予定分含む）8,756百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
当中間会計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として11,767百万円、運転資金として1,800百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は14,551百万円となっており、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用など、資金調達の円滑化に向けた対応を進めております。
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り（セグメント別の前年同期比）であります。
① 当中間会計期間におけるセグメントごとの販売実績
(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
３．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
② 当中間会計期間におけるセグメントごとの契約実績
(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
３．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
① 前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、当中間会計期間において完了した設備は次のとおりであります。
（設備の新設）
② 当中間会計期間において、新たな設備の計画は次のとおりであります。
（設備の新設計画）
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。