【注記事項】

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
(保証先)			(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）	17,298,338千円		滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）	18,460,296千円
保証履行引当金	△41,739		保証履行引当金	△44,618
計	17,256,598		計	18,415,677

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸中のたな卸資産に係る償却費及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	137,955千円	139,426千円
のれんの償却額	1,875千円	―千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	705,463	16.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,068,883	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１．	合計	調整額 (注)２．	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３．
	不動産再生	仲介	プロパティ マネジメント	計
売上高	5,162,828	405,971	358,481	5,927,282	133,259	6,060,541	―	6,060,541
セグメント利益	1,506,643	366,132	166,693	2,039,469	62,840	2,102,310	△678,918	1,423,391

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業及びスペースレンタル事業等を含んでおります。なお、スペースレンタル事業は、当第１四半期連結会計期間より開始した事業であります。

２．セグメント利益の調整額△678,918千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△730,937千円及び支払利息の調整額52,019千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１．	合計	調整額 (注)２．	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３．
	不動産再生	仲介	プロパティ マネジメント	計
売上高	9,357,287	226,796	430,975	10,015,059	388,336	10,403,395	―	10,403,395
セグメント利益	3,869,109	182,092	202,383	4,253,585	195,936	4,449,522	△878,613	3,570,908

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業、スペースレンタル事業及びホテル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△878,613千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△932,044千円及び支払利息の調整額53,430千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	27.68円	59.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,183,888	2,525,676
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	1,183,888	2,525,676
普通株式の期中平均株式数(株)	42,755,357	42,755,357

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。