当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種経済・金融政策の効果から、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、訪日外国人の大幅増加の好影響もあり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国をはじめとした新興国経済の下振れリスクの高まりや不安定な為替動向など、景気の先行きに対しては不透明な状況が続いております。
当社および連結子会社（以下、あわせて「当社グループ」という。）の属する不動産業界においては、都心オフィスビル市場の空室率が長期に亘る改善基調を続けており、平均賃料も緩やかな上昇を継続しております。不動産投資市場では、取得競争の激しさから期待利回りの低下が進み、一部の投資家で慎重な取得姿勢がみられるものの、都心の不動産に対する投資家の投資意欲は依然として高水準で推移しております。
当社グループでは、こうした環境下において、東京都心部における中小型オフィスビルの活用と流通を主軸とし、市場を深く掘り込み、一極集中で専門性の高い事業を展開しております。地球環境に配慮した不動産再生と活用を通して、ビルオーナー様の不動産に関する様々な「お困りごと解決」にお客様視点で真摯に取り組んでまいりました。具体的には、お客様お一人おひとりにビルの賃貸および売買仲介、ビル管理・メンテナンス、小修繕から大規模リニューアル、専門家とタイアップした相続や税務等の相談、賃料滞納に備えた保証の提供等に至るまで多様なサービスをご提供することを通じて、お客様の不満や不便、不快を現場で研究・解決し、多面的な収益機会の獲得に繋げてまいりました。
これら多様なサービスを提供する過程で培った知見やノウハウを連鎖させることによって、不動産再生事業を積極的に展開しています。街に活気をもたらす最適用途への変更や快適で潤いのある屋上テラスの設置、テナント募集前に内装を造り込むセットアップオフィス等、テナントの心に響くリニューアルを施すことでオフィスビルを魅力的で高品質なビルに甦らせます。さらに、地域密着による土地勘を活かしたテナント斡旋を強みに収益を最大限に高め、周辺エリアの強みや特徴、地歴も価値に載せて資産家・富裕層へ販売いたします。このようにご利用いただくテナントのニーズを汲み、たゆまぬ改善で都心５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）を中心にオフィスビルの再生実績を積み上げております。
不動産の仕入れに関しては、大手不動産会社や信託銀行からの優良物件情報の入手、当社独自の協力会社ネットワークである「共栄会」からの紹介、ビルオーナー様の「お困りごと解決」への取り組みから派生する相対での物件取得など、高い付加価値創出が見込める物件の仕入ルートの構築に努めてまいりました。
加えて、資産コンサルや住宅管理に強みを持つ「株式会社パワーコンサルティングネットワークス」を関連会社とし、ホテルの企画・運営を手掛ける「サンフロンティアホテルマネジメント株式会社」を設立いたしました。また、旅行・航空事業を展開する中国春秋グループと業務提携し、訪日外国人をはじめ多くの人に日本の美しい自然とおもてなし文化を体感してもらえる、インバウンド向け都市型観光ホテルの開発を進めており、愛知県常滑市で共同ブランド「スプリングサニー」の第１号店の運営を開始いたしました。さらに、ベトナムの中部最大都市ダナンでは都市型ホテル、高層マンションの開発に着手するとともに、インドネシアの首都ジャカルタでは都市型分譲住宅の建築を進めるなど、成長著しい東南アジアへの展開も加速しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高30,625百万円（前期比10.4％増）、営業利益7,387百万円（同26.3％増）、経常利益7,024百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,157百万円（同61.4％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産再生事業)
当社グループは、仕入れの段階から最適用途の実現に向けた「ものづくり」を始めております。賃貸市場を日々入念に調査し知見を得て、テナント斡旋やビル管理、建設など他部署の経験、技術、知識を投入し、これらを連鎖させ、お客様視点で自由に発想し、創造的な企画を練り込んでおります。また、当社グループはテナントの満足度を高めることがビルオーナー様の満足につながるものと捉え、テナントの声を大切にしたテナント目線での快適性や利便性をどこまでも追求し、愛され選ばれるビルへと再生しております。
稼働率の低い不動産やリニューアルを要する建物を、社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行い、稼働率の高い不動産に再生させ、不動産が生み出す利益の極大化を図った上で、資産家・富裕層の皆様に販売しております。
また販売後においても、当社グループはスピードを重視したサービス（不動産のハード管理、ソフト管理、積極的な不具合対応、ビルオーナー様のお困りごと解決や新たな要望に応えるなど）を提供することにより、フォローアップに努めてまいりました。
リプランニング事業においては、資産としての安定性のみならず、物件のもつ固有の立地特性やその地域の歴史などを大切に、エリアに最適化したオフィスの創り込みや旧耐震物件の耐震補強、容積率超過の是正に取り組んでまいりました。購入されるお客様からみた「価値」に訴求した商品づくりを行うことで、購入時の事業計画を上回る利益率で物件の販売が進捗し、前期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
賃貸ビル事業においては、お客様の視点から高品質、高付加価値の物件を保有し、当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。
不動産証券化事業等においては、当社が出資する不動産ファンドにおける物件売却に伴う投資分配収入があったものの、前期に比べ売上高・利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は26,835百万円（前期比10.5％増）となり、セグメント利益は8,072百万円（同28.7％増）となりました。
(仲介事業)
売買仲介事業においては、プロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめとする他部署からの紹介案件に注力し、手間を惜しまず、付加価値を積み重ねていくことで、リピートでの購入や売却、さらにはお客様からお客様をご紹介いただける機会にもつながっております。また、不動産コンサルティングによるソリューション力の向上や台湾をはじめとする海外顧客への言語対応などから顧客層が増大しており、不動産投資市場の回復等を背景に案件数、規模ともに拡大いたしました。その結果、前期に比べ売上高・利益ともに大幅に増加いたしました。
賃貸仲介事業においては、市場における空室が減少し、空室率が継続して改善する市況において、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面だけで捉えるのではなく、ビル経営を俯瞰し、多面的で長期的な視点から様々なお困りごと解決に取り組んでまいりました。これに加え、リプランニング物件の仕入や販売、商品化中のリプランニング物件のテナント斡旋、さらにはビル管理受託の窓口となることでグループ全体の収益に貢献しております。
以上の結果、売上高は1,536百万円（前期比24.0％増）となり、セグメント利益は1,312百万円（同25.2％増）となりました。
(プロパティマネジメント事業)
プロパティマネジメント事業においては、テナント満足度を高めるためのきめ細やかなビル管理と土地勘を強みとした賃貸仲介により、適正賃料への条件変更等による収益改善や安定的で高稼働なビル経営を実践してまいりました。この実績を背景に、お客様の増加とともに、同じお客様から複数の新たなビル管理を受託することができ、当期末の受託棟数は下表のとおり、前期末から57棟増加（20.7％増）しました。管理受託ビルにおける物件売買に伴うオーナーチェンジの際には、手間を惜しまず誠実な対応に徹することで新たなオーナー様からも引き続きビル管理を受託しております。さらに、お客様のことを深く知り、資産背景を把握し、お一人おひとりに合ったご提案を行うことで、売買仲介や工事受注などの事業機会を創出することに加え、リプランニング物件や売買仲介にて不動産をご購入いただいたお客様から、ご購入後の管理業務を一任されるなど、他部署との連携による継続したサービス提供にも取り組んでまいりました。こうした連鎖的に絡みあうお客様視点の不動産サービスがさらに創意工夫、改良改善を重ねることで高い付加価値を生み出しております。その結果、前期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
| 平成26年３月末 | 平成27年３月末 | 平成28年３月末 |
受託棟数 | 227棟 | 276棟 | 333棟 |
稼働率 | 97.1％ | 92.9％ | 95.5％ |
ビルメンテナンス事業においては、外壁等の高所清掃・ 補修作業を強みに、プロパティマネジメント事業を始めとした他事業との協働を推進してまいりました。これにより、新規ビルメンテナンス管理の受託増となったことなどから、前期に比べ売上高は増加いたしました。一方、新たな管理、対応にコストを要したことなどから、前期に比べ利益はほぼ横ばいにとどまりました。
以上の結果、売上高は1,483百万円（前期比11.9％増）となり、セグメント利益は675百万円（同13.5％増）となりました。
(その他)
建設ソリューション事業においては、前期に大型案件の受注があったものの、当期は前期のような大型案件の受注はなく、小型案件の受注にとどまったことなどから、前期に比べ売上高・利益ともに大幅に減少いたしました。
滞納賃料保証事業においては、賃貸仲介をはじめとする当社内の関連部署や協力業者様との連携強化に加え、新規協力業者様の開拓にも注力したことで、取り扱い件数が堅調に推移し、前期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
当期より開始したスペースレンタル事業においては、当第３四半期に単月黒字に転換いたしました。当第４四半期には新たな貸会議室とレンタルオフィスの資産を譲り受け、事業の拡大を図っております。
当第３四半期に開始したホテル事業においては、旅行・航空事業を展開する中国春秋グループと共同で日本におけるホテル事業展開を行う旨の業務提携に合意し、愛知県常滑市で共同ブランド「スプリングサニー」の１号店の運営を開始しており、急増するインバウンドホテル需要に対し積極的な取り組みを行っております。
以上の結果、売上高は770百万円（前期比14.1％減）となり、セグメント利益は329百万円（同5.6％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入金の返済による支出9,326百万円、たな卸資産の増加額9,213百万円等があったものの、長期借入れによる収入11,360百万円、税金等調整前当期純利益8,269百万円等があった結果、期首残高に比べ2,163百万円増加し、当連結会計年度末残高は13,375百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,580百万円（前期は1,382百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,269百万円、減価償却費645百万円等があったものの、物件の仕入等が順調に推移したことによるたな卸資産の増加額9,213百万円、固定資産売却益1,257百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は123百万円（前期は276百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,040百万円、定期預金の預入による支出3,746百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入7,193百万円、定期預金の払戻による収入3,182百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,633百万円（前期は701百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9,326百万円、社債の償還による支出4,065百万円等があったものの、長期借入れによる収入11,360百万円、社債の発行による収入5,113百万円等があったことによるものであります。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
不動産再生事業 計 | 26,835,599 | 10.5 |
①リプランニング事業 | 24,546,041 | 11.4 |
②賃貸ビル事業 | 2,144,045 | 16.6 |
③不動産証券化事業等 | 145,512 | △63.9 |
仲介事業 | 1,536,374 | 24.0 |
プロパティマネジメント事業 | 1,483,560 | 11.9 |
報告セグメント 計 | 29,855,534 | 11.2 |
その他 | 770,424 | △14.1 |
合計 | 30,625,958 | 10.4 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
３ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
不動産市場をとりまく環境は、景気の先行きに不透明感が強く残るものの、日銀のマイナス金利政策等による消費や投資の拡大を通じ、総じて景気の回復基調が続くものと思われます。また、大規模な都市再生が進む東京都心では、不動産の有効活用がさらに活発化し、加えて、政府の観光産業の推進により、インバウンド需要の拡大傾向は今後も顕著に続くものと認識しております。
このような中、当社グループは、お客様をビルオーナー様、資産家、富裕層の方々と定め、常にお客様の視点でお客様お一人おひとりに寄り添い、お困りごとを解決していくことに力を注いでいます。お客様との対話を重ねることで得た情報からニーズや課題を抽出し、事業部門の枠を超えた連携によってこれを解決し、それぞれのお客様に最適なサービスと商品を提供してまいります。当社グループの優位性は、このようにお客様に満足と付加価値を提供し続け、お客様からの信任を得ることによって築かれるものと考えております。
また、当社グループは、オフィス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとしたビジネスモデルを、ホテルの開発・運営・再生事業に展開することにより、急速に拡大するインバウンド消費と深刻化する訪日客の宿泊施設不足といった社会問題に応えることで、観光立国の実現に貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループを取り巻く事業環境及び当社事業の特性等について
(1) 事業環境
当社グループは、東京都心部を中心に「不動産再生」に取り組み、企業としての市場競争力を高めるべく得意分野である都心部のオフィスビル及び商業ビルを主体に、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫したサービスをワンストップで展開しております。しかしながら、経済情勢が悪化し、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) リプランニング事業の特性
① リプランニング事業は、主に事業用不動産を対象とした再生事業であり、不稼動又は空室率が高く低収益の事業用不動産を再生することにより収益の改善を具現化する事業であります。売却先は主に不動産収入を目的とした投資を行う個人・法人等であります。
経済情勢の悪化や信用収縮等により金融市場に混乱が発生した場合、不動産の流通市場が低迷するおそれがあり、リプランニング事業で扱う物件のたな卸資産としての評価額が下がり、また、販売活動が計画通り進まず、当社グループの財政状態及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
② リプランニング事業は、主に金融機関からの借入により資金調達し物件を購入するため、有利子負債残高は物件購入及び売却の状況によって変動します。
資金調達に当たりましては、特定の金融機関からの借入に依存することなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めております。また、エクイティファイナンスや不動産証券化等にも取り組み、有利子負債の増加を抑えつつ不動産の取得・事業化を進めてきております。しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、事業の展開に必要な資金調達が進まず、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
③ リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の仲介手数料収入等に比較して高額となっております。従って、その購入及び売却の時期や金額の変動等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 競合の状況
当社グループの事業は、リプランニング事業、賃貸ビル事業、不動産証券化事業、アセットマネジメント事業、事業用不動産の売買仲介・賃貸仲介、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、建設ソリューション事業及び滞納賃料保証事業、スペースレンタル事業、ホテル事業から構成されており、これら各事業が有機的に結合し、事業用不動産に係る一貫したサービスを提供するところにその特徴があります。
そして、各事業部門の機能を融合した総合力及び顧客との広範なネットワーク並びに潜在的優良物件の選択等、細やかな事業運営により競争力の維持・強化、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、この優位性が保たれない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ホテル事業について
ホテル事業は、一般的に景気動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年10月に旅行・航空事業を展開する中国春秋グループと提携し、平成27年12月1日に愛知県常滑市のホテルＡＵ常滑を取得した上で、平成28年2月に同グループとの共同ブランド「スプリングサニー」の第１号店となる『スプリングサニーホテル名古屋常滑』としてプレオープン、平成28年4月にグランドオープンしております。同ホテルは、当社グループの「お客様視点の不動産再生力とオペレーション力」に、中国春秋グループの「旅行・航空事業における集客力と日本への送客力」を活かし合うことで安定的な高稼働運営を確保しておりますが、ホテルのオペレーション事業に関しては、為替の変動、近隣国との領土問題や反日感情の増大等の情勢変化が生じた場合、外国人観光客の減少、海外渡航の自粛または消費マインドの減退に繋がることが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害等について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、当社グループが保有・管理・投資を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟等のリスク
当社グループが売買・賃貸・売買又は賃貸の仲介・管理等を行う物件に関連して、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容・結果によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」「建築士法」「建設業法」「不動産の鑑定評価に関する法律」「不動産投資顧問業登録規程」「金融商品取引法」「警備業法」「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。
当社グループの主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
(1) 有効期間その他の期限が法令、契約等により定められているものは以下のとおりであります。
免許、許可、登録等 | 会社名 | 有効期間 | 種類 | 関連する法律 | 登録等の交付者 |
宅地建物取引業者免許 | サンフロンティア不動産㈱ | 平成26年12月29日から平成31年12月28日 | ― | 宅地建物取引業法 | 国土交通大臣 |
特定建設業許可 | サンフロンティア不動産㈱ | 平成24年７月20日から平成29年７月19日 | 建築工事業、 | 建設業法 | 都道府県知事 |
不動産鑑定業登録 | サンフロンティア不動産㈱ | 平成25年２月７日から平成30年２月６日 | ― | 不動産の鑑定評価に関する法律 | 都道府県知事 |
一般不動産投資顧問業登録 | サンフロンティア不動産㈱ | 平成26年11月３日から平成31年11月２日 | ― | 不動産投資顧問業登録規程 | 国土交通大臣 |
サンフロンティア不動産投資顧問㈱ | 平成27年12月９日から平成32年12月８日 | ||||
第二種金融商品取引業者登録 | サンフロンティア不動産㈱ | 平成19年９月30日登録 | ― | 金融商品取引法 | 関東財務局長 |
サンフロンティア不動産投資顧問㈱ | 平成19年９月30日登録 | ||||
投資助言・代理業者登録 | サンフロンティア不動産投資顧問㈱ | 平成19年９月30日登録 | ― | 金融商品取引法 | 関東財務局長 |
一級建築士事務所登録 | サンフロンティア不動産㈱ | 平成27年２月１日から平成32年１月31日 | ― | 建築士法 | 一般社団法人東京都建築士事務所協会 |
警備業認定 | サンフロンティア不動産㈱ | 平成23年12月26日から平成28年12月25日 | ― | 警備業法 | 都道府県公安委員会 |
㈱ユービ | 平成26年４月５日から平成31年４月４日 | ||||
マンション管理業登録 | ㈱ユービ | 平成24年１月８日から平成29年１月７日 | ― | マンションの管理の適正化の推進に関する法律 | 国土交通大臣 |
賃貸住宅管理業登録 | ㈱ユービ | 平成24年２月１日から平成29年１月31日 | ― | 賃貸住宅管理業者登録規程 | 国土交通省関東地方整備局長 |
消防設備業届出 | ㈱ユービ | ― | ― | 東京都火災予防条例 | 東京消防庁消防総監 |
建築物環境衛生総合管理業登録 | ㈱ユービ | 平成27年９月18日から平成33年９月17日 | ― | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 | 都道府県知事 |
建築物飲料水貯水槽清掃業登録 | ㈱ユービ | 平成24年６月29日から平成30年６月28日 | ― | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 | 都道府県知事 |
(2) 不動産証券化事業を行うに当たりましては、資産流動化法に基づく特定目的会社、会社法に基づく株式会社・合同会社、有限会社法に基づく有限会社（但し、有限会社につきましては、平成18年５月１日以降は株式会社となりましたが、特例有限会社として従前の有限会社と同様の規制が課されております。）のいずれかにより設立されたＳＰＣ（特別目的会社）を利用することになります。この内、資産流動化法に基づく特定目的会社により、証券化事業を行う場合には資産流動化法の規制を受けることになります。
３．会計基準・不動産税制の変更について
会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、物件の取得、売却のコスト増加等により当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．個人情報保護
当社グループは業務上、ビルオーナー、テナント等の個人情報を保有する「個人情報取扱事業者」に該当し、今後の事業拡大につれ関連情報が増加することが予想されます。これに対しましては、情報管理体制を強化し、内部情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態により、顧客情報等個人情報が外部に流失した場合は当社グループの信用を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、たな卸資産の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して13,912百万円増加し、51,365百万円となりました。
現金及び預金は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,580百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローで123百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローで3,633百万円の収入となり、また、預入期間が３ヶ月を超える定期預金が564百万円増加した結果、前連結会計年度末に比して2,727百万円増加し、15,413百万円となりました。
たな卸資産は、主にリプランニング事業における販売用不動産・仕掛販売用不動産であり、物件の仕入を推進したことにより、前連結会計年度末に比して9,233百万円増加し、32,714百万円となりました。
固定資産は、賃貸用ホテルとして保有していた建物及び土地をたな卸資産に振り替えたこと等により、前連結会計年度末に比して252百万円減少し、2,718百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、たな卸資産の増加に伴い、有利子負債（長期借入金・短期借入金・社債）の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して6,216百万円増加し、23,939百万円となりました。また、純資産の合計は、第16期期末配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して7,443百万円増加し、30,144百万円となりました。
この結果、１株当たり純資産は、704円92銭となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して13,659百万円増加し、54,084百万円となりました。
２．経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、30,625百万円(前期比10.4％増)となりました。
不動産再生事業におきましては、26,835百万円(同10.5％増)、仲介事業におきましては、1,536百万円(同24.0％増)、プロパティマネジメント事業におきましては、1,483百万円(同11.9％増)となりました。
(売上原価)
売上高に対する原価率は、不動産再生事業におきましては67.8％、仲介事業におきましては14.5％、プロパティマネジメント事業におきましては54.5％となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は、10,959百万円(前期比22.0％増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、人件費及び販売手数料等が増加したことにより、3,572百万円(前期比14.0％増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、7,387百万円(前期比26.3％増)となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、25百万円(前期比68.9％増)となりました。
営業外費用は、社債発行費等が増加したことにより、389百万円(前期比42.7％増)となりました。
(経常利益)
以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は、7,024百万円(前期比25.6％増)となりました。
(特別利益・損失)
特別利益は、固定資産売却益の増加により、1,257百万円(前期比8871.2％増)となりました。
特別損失は、11百万円(前期比63.9％減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益に特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、8,269百万円(前期比48.4％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益に法人税等の税負担及び非支配株主に帰属する当期純損益を加減算した親会社株主に帰属する当期純利益は、8,157百万円(前期比61.4％増)となりました。
なお、１株当たり当期純利益は、190円78銭となりました。
３．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,163百万円増加し、13,375百万円となりました。