該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数
連結子会社の名称
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社
ＳＦビルサポート株式会社
株式会社ユービ
東京陽光不動産股份有限公司
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社
SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD
PT. SUN FRONTIER INDONESIA
なお、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社、SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD及びPT. SUN FRONTIER INDONESIAについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。また、従来連結子会社であったSC CHORD1特定目的会社は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法適用会社の名称
株式会社パワーコンサルティングネットワークス
なお、株式会社パワーコンサルティングネットワークスについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社及び東京陽光不動産股份有限公司の決算日は３月31日、SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD及びPT. SUN FRONTIER INDONESIAの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
イ 時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法（詳細は「４．(10)② 匿名組合出資金の会計処理」に記載）
② たな卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～29年
その他 ２年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。
② 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事保証引当金
販売用不動産に係る補修費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。
⑤ 保証履行引当金
滞納賃料保証事業に係る損失に備えるため、発生額を個別に見積ることができる損失については当該損失額を、その他については過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑥ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失等に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる金額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を採用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象） |
金利キャップ | 借入金の利息 |
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避、又は将来の金利上昇が支払利息に与える影響を一定の範囲に限定する目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利キャップを契約しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップの長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、特例処理の要件を満たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
② 匿名組合出資金の会計処理
当社は匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他」に計上しております。
営業目的の匿名組合出資から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。
また、これに対応して投資その他の資産の「その他」を加減する処理をしております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月29日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16,013千円は、「社債発行費」10,232千円、「その他」5,781千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「社債発行費」及び「立替金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた160,064千円は、「社債発行費」10,232千円、「立替金の増減額」7,370千円及び「その他」142,461千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「差入保証金の差入による支出」△147,449千円、「その他」△4,031千円は、「その他」△151,480千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
(１) 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売用不動産 | 1,355,125千円 | 6,047,465千円 |
仕掛販売用不動産 | 20,941,883 | 25,812,563 |
建物 | 1,073,363 | 549,263 |
土地 | 1,157,391 | 1,091,693 |
計 | 24,527,764 | 33,500,985 |
(２) 担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | ―千円 | 1,248,500千円 |
１年内償還予定の社債 | 40,000 | 101,200 |
１年内返済予定の長期借入金 | 964,484 | 1,992,184 |
社債 | 340,000 | 1,413,300 |
長期借入金 | 12,648,786 | 13,454,252 |
計 | 13,993,270 | 18,209,436 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他（関係会社株式） | ―千円 | 118,978千円 |
３ 偶発債務
滞納賃料保証事業に係る顧客に対して、次のとおり債務保証を行っております。
保証債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(保証先) |
|
|
滞納賃料保証事業に係る顧客 | 13,601,853千円 | 17,298,338千円 |
保証履行引当金 | △22,361 | △41,739 |
計 | 13,579,491 | 17,256,598 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
給与及び手当 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 | △ |
| △ |
|
支払手数料 |
|
| ||
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「支払手数料」は金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでしたが、当連結会計年度より金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び土地 | 14,017千円 | 1,257,517千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 414千円 | 827千円 |
その他（工具、器具及び備品) | 233 | ― |
その他（ソフトウェア) | ― | 192 |
計 | 647 | 1,019 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 612千円 | 924千円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 612 | 924 |
税効果額 | △108 | △225 |
その他有価証券評価差額金 | 503 | 698 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 5,448 | △14,273 |
その他の包括利益合計 | 5,952 | △13,574 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 42,755,500 | ― | ― | 42,755,500 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 100 | 43 | ― | 143 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 43株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 577,197 | 13.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 705,463 | 16.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 42,755,500 | ― | ― | 42,755,500 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 143 | ― | ― | 143 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 705,463 | 16.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,068,883 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 12,686,800千円 | 15,413,978千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △1,474,687 | △2,038,630 |
現金及び現金同等物 | 11,212,112 | 13,375,347 |
※２ 減価償却費に含まれる賃貸中のたな卸資産に係る償却費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 449,649千円 | 530,966千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、必要な資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による資金調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避又は一定の範囲に限定するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、不動産投資信託の投資口に対する出資であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権管理規程等に基づき、営業債権について、主要な取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引は、運用規程に定めのない投機目的では行いません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 12,686,800 | 12,686,800 | ― |
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 7,080 | 7,080 | ― |
資産計 | 12,693,880 | 12,693,880 | ― |
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 13,613,270 | 13,498,165 | △115,104 |
負債計 | 13,613,270 | 13,498,165 | △115,104 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 15,413,978 | 15,413,978 | ― |
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 8,004 | 8,004 | ― |
資産計 | 15,421,982 | 15,421,982 | ― |
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 15,646,436 | 15,700,054 | 53,618 |
負債計 | 15,646,436 | 15,700,054 | 53,618 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産 |
(1) 現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格のあるものに関しては当該価格によっております。
負 債 |
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の合計額 (*)を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(*) 金利スワップの特例処理に準じた金利キャップの処理の対象とされた長期借入金については、当該金利キャップと一体として処理された元利金の合計額
デリバティブ取引 |
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
非上場株式 | 1,500 | ― |
匿名組合出資 | 0 | ― |
関係会社株式 | ― | 118,978 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 12,686,800 | ― | ― | ― |
合計 | 12,686,800 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 15,413,978 | ― | ― | ― |
合計 | 15,413,978 | ― | ― | ― |
(注) ４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
長期借入金 | 964,484 | 8,517,686 | 3,577,820 | 553,280 |
合計 | 964,484 | 8,517,686 | 3,577,820 | 553,280 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
長期借入金 | 2,004,184 | 11,002,156 | 2,157,376 | 482,720 |
合計 | 2,004,184 | 11,002,156 | 2,157,376 | 482,720 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
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株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 7,080 | 3,750 | 3,330 |
小計 | 7,080 | 3,750 | 3,330 |
連結貸借対照表計上額が |
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株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 7,080 | 3,750 | 3,330 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,500千円)及び匿名組合出資(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
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株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 8,004 | 3,750 | 4,254 |
小計 | 8,004 | 3,750 | 4,254 |
連結貸借対照表計上額が |
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株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 8,004 | 3,750 | 4,254 |
（注）関係会社株式(連結貸借対照表計上額118,978千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 |
金利スワップの | 金利キャップ取引 | 長期借入金 | 744,240 | 677,520 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 |
金利スワップの | 金利キャップ取引 | 長期借入金 | 677,520 | 610,800 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）30,972千円、当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）34,140千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
(1) 流動資産 |
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繰越欠損金 | 584,986 | 千円 | 1,325,096 | 千円 |
たな卸資産 | 154,909 |
| 246,530 |
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未払事業税 | 33,717 |
| 71,437 |
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売掛金 | ― |
| 41,661 |
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賞与引当金 | 35,925 |
| 40,855 |
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租税公課 | 33,278 |
| 34,660 |
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未払費用 | 30,307 |
| 33,548 |
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未払金 | 22,656 |
| 30,731 |
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工事保証引当金 | 7,315 |
| 2,098 |
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その他 | 7,483 |
| 24,469 |
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計 | 910,579 |
| 1,851,090 |
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(2) 固定資産 |
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繰越欠損金 | 2,820,907 | 千円 | 143,005 | 千円 |
長期未払金 | 18,191 |
| 17,223 |
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訴訟損失引当金 | 10,025 |
| ― |
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その他 | 26,781 |
| 20,490 |
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計 | 2,875,905 |
| 180,719 |
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評価性引当額 | △3,008,598 |
| △294,336 |
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繰延税金資産合計 | 777,886 | 千円 | 1,737,473 | 千円 |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
固定負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,076 | 千円 | 1,302 | 千円 |
計 | 1,076 |
| 1,302 |
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繰延税金負債合計 | 1,076 | 千円 | 1,302 | 千円 |
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差引：繰延税金資産純額 | 776,809 | 千円 | 1,736,171 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |
| 0.1 |
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住民税均等割等 | 0.1 |
| 0.1 |
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税額控除 | △0.2 |
| △0.4 |
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評価性引当額の増減 | △34.1 |
| △32.8 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 6.6 |
| 1.0 |
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特定目的会社等の支払配当等の損金算入額 | △0.5 |
| ― |
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子会社等欠損金のうち会計上認識されていない税効果 | ― |
| 0.2 |
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その他 | △0.1 |
| 0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.8 |
| 1.4 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が131,723千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が131,723千円増加しております。
該当事項はありません。
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設（土地を含む。）を有しております。なお、ホテル施設は、当連結会計年度において仕掛販売用不動産に振替えております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は184,895千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は181,203千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であり、売却損益は1,257,517千円（特別利益に計上しております。）であります。なお、当連結会計年度において仕掛販売用不動産に振替えたホテル施設に係る賃貸損益が含まれております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,963,520 | 2,258,804 |
期中増減額 | 295,283 | △589,798 | |
期末残高 | 2,258,804 | 1,669,005 | |
期末時価 | 2,972,000 | 1,955,000 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は追加取得（269,797千円）及び設備工事等（59,674千円）であり、減少額は減価償却費（34,188千円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は新規取得（5,963,418千円）であり、減少額は売却（5,935,930千円）及び仕掛販売用不動産への振替（550,762千円）であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。