【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「仲介事業」及び「プロパティマネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業、不動産証券化事業及び海外事業等を行っております。「仲介事業」は、売買仲介事業及び賃貸仲介事業を行っております。「プロパティマネジメント事業」は、プロパティマネジメント事業及びビルメンテナンス事業を行っております。
なお、当連結会計年度から新規事業として開始した海外事業を「不動産再生事業」に追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 | |||
不動産再生 | 仲介 | プロパティ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
セグメント負債 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれん償却額 | ||||||||
支払利息 | ||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||||
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業及び滞納賃料保証事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,411,821千円には、各報告セグメントに配分しない全社費用△2,647,436千円及び支払利息の調整額235,614千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,381,783千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産14,381,783千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額3,730,006千円には、各報告セグメントに配分しない全社負債3,730,006千円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額21,416千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費21,416千円が含まれております。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125,446千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額125,446千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 | |||
不動産再生 | 仲介 | プロパティ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
セグメント負債 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれん償却額 | ||||||||
支払利息 | ||||||||
持分法による投資損益 | ||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||||
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業、スペースレンタル事業及びホテル事業等を含んでおります。なお、スペースレンタル事業は、第１四半期連結会計期間より開始した事業であり、ホテル事業は、第３四半期連結会計期間より開始した事業であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,002,649千円には、各報告セグメントに配分しない全社費用△3,237,827千円及び支払利息の調整額235,178千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,965,155千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産18,965,155千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額5,530,227千円には、各報告セグメントに配分しない全社負債5,530,227千円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額31,192千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費31,192千円が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額8,142千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益8,142千円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額275,450千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額275,450千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
不動産再生 | 仲介 | プロパティ マネジメント | 計 | ||||
当期末残高 | |||||||
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
不動産再生 | 仲介 | プロパティ マネジメント | 計 | ||||
当期末残高 | |||||||
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 | TAMインキュベーター㈱ | 東京都品川区 | 50,000 | 資産 | (所有) 直接― 間接― | 高原利雄の資産管理会社 | 建物管理手数料の受取 | 6,314 | 立替金 | 365 |
不動産売買仲介手数料の受取 | 9,185 | 売掛金 | ― |
（注)１ 記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針
建物管理手数料の受取及び仲介手数料の受取については、通常の建物管理契約及び不動産売買仲介契約に基づき手数料の決定を行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 530.95円 | 704.92円 |
１株当たり当期純利益金額 | 118.18円 | 190.78円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 5,053,072 | 8,157,072 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 5,053,072 | 8,157,072 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 42,755,368 | 42,755,357 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 22,701,300 | 30,144,656 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 5,320 |
（うち非支配株主持分(千円)） | (―) | (5,320) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 22,701,300 | 30,139,335 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 42,755,357 | 42,755,357 |
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。なお、当連結会計年度において、１株当たり情報に与える影響額はありません。
該当事項はありません。