【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、匿名組合出資金は個別法(詳細は「８．(2) 匿名組合出資金の会計処理」に記載)

　

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。

　

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３年～29年

その他  　　    ２年～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

　

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 工事保証引当金

販売用不動産に係る補修費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。

(5) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失等に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる金額を計上しております。

　

 

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　 ①  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。

　　 ②  その他の工事

　　　　 工事完成基準を採用しております。

　

７．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2) 匿名組合出資金の会計処理

当社は匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他」に計上しております。

営業目的の匿名組合出資から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。

また、これに対応して投資その他の資産の「その他」を加減する処理をしております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた423,021千円は、「前受金」209,765千円、「その他」213,255千円として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,492千円は、「社債発行費」10,232千円、「その他」4,260千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。

(１) 担保に供している資産

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

販売用不動産

1,355,125千円

6,047,465千円

仕掛販売用不動産

20,945,048

25,815,749

建物

1,073,363

549,263

土地

1,157,391

1,091,693

  計

24,530,929

33,504,171

 

　

(２) 関係会社の債務（社債の引受け及び保証）の担保に供している資産

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

その他関係会社有価証券

750千円

―千円

 

　

(３) 上記に対する債務

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期借入金

―千円

1,248,500千円

１年内償還予定の社債

40,000

101,200

１年内返済予定の長期借入金

964,484

1,992,184

社債

340,000

1,413,300

長期借入金

12,648,786

13,454,252

  計

13,993,270

18,209,436

 

 

　２　関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

37,472千円

46,391千円

短期金銭債務

51,113

41,880

 

 

 

(損益計算書関係)

　１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

営業取引（収入分)

274,357千円

73,743千円

営業取引（支出分)

128,509

344,168

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

販売手数料

443,067

千円

255,661

千円

支払手数料

217,487

 

465,205

 

給与及び手当

918,613

 

1,113,111

 

賞与引当金繰入額

90,649

 

113,479

 

役員賞与引当金繰入額

30,000

 

40,000

 

貸倒引当金繰入額

△2,219

 

△206

 

減価償却費

26,509

 

28,045

 

 

 

おおよその割合

販売費

15.8％

7.8％

一般管理費

84.2％

92.2％

 

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

子会社株式

213,137

424,696

関連会社株式

―

110,836

関係会社出資金

―

245,804

計

213,137

781,337

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

(1) 流動資産

 

 

 

 

    繰越欠損金

584,257

千円

1,325,096

千円

　　たな卸資産

154,909

 

246,530

 

　　未払事業税

32,096

 

69,591

 

　　売掛金

―

 

41,661

 

　　賞与引当金

30,113

 

35,124

 

　　租税公課

33,278

 

34,660

 

　　未払金

21,590

 

29,675

 

　　未払費用

25,370

 

28,774

 

　　工事保証引当金

7,315

 

2,098

 

    その他

15

 

3,062

 

        計

888,946

 

1,816,276

 

(2) 固定資産

 

 

 

 

    繰越欠損金

2,820,907

千円

142,585

千円

　　関係会社株式評価損否認

140,439

 

130,337

 

    長期未払金

18,191

 

17,223

 

　　減価償却超過額

―

 

2,798

 

　　固定資産評価損否認

―

 

2,411

 

　　訴訟損失引当金

10,025

 

―

 

    その他

16,998

 

15,199

 

        計

3,006,562

 

310,556

 

　　評価性引当額

△3,135,926

 

△414,276

 

    繰延税金資産合計

759,582

千円

1,712,555

千円

 

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

　　固定負債

 

 

 

 

    その他有価証券評価差額金

1,076

千円

1,302

千円

        計

1,076

 

1,302

 

    繰延税金負債合計

1,076

千円

1,302

千円

 

 

 

 

 

 

差引：繰延税金資産純額

758,505

千円

1,711,253

千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.6

％

33.1

％

（調整）

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.2

 

住民税均等割等

0.1

 

0.1

 

税額控除

△0.2

 

△0.4

 

評価性引当額の増減

△35.8

 

△33.1

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

7.2

 

1.0

 

その他

△0.1

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.2

 

1.0

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が123,880千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が123,880千円増加しております。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。