１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～29年
その他 ２年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事保証引当金
販売用不動産に係る補修費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
② その他の工事
工事完成基準を採用しております。
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「前渡金」（前事業年度299,927千円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
（損益計算書）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「為替差損」（前事業年度15,128千円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(１) 担保に供している資産
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売用不動産 |
6,047,465千円 |
6,733,847千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
25,815,749 |
26,020,074 |
|
建物 |
549,263 |
549,263 |
|
土地 |
1,091,693 |
6,301,160 |
|
計 |
33,504,171 |
39,604,345 |
(２) 上記に対する債務
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
1,248,500千円 |
―千円 |
|
１年内償還予定の社債 |
101,200 |
1,153,300 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,992,184 |
2,260,588 |
|
社債 |
1,413,300 |
260,000 |
|
長期借入金 |
13,454,252 |
18,315,024 |
|
計 |
18,209,436 |
21,988,912 |
２ 関係会社に対する資産及び負債
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
46,391千円 |
702,897千円 |
|
短期金銭債務 |
41,880 |
72,555 |
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業取引（収入分) |
73,743千円 |
195,191千円 |
|
営業取引（支出分) |
344,168 |
252,419 |
|
営業外取引（支出分） |
― |
16,268 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
7.8％ |
8.8％ |
|
一般管理費 |
92.2％ |
91.2％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
424,696 |
1,484,115 |
|
関連会社株式 |
110,836 |
110,836 |
|
計 |
535,532 |
1,594,951 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
1,325,096 |
千円 |
― |
千円 |
|
たな卸資産 |
246,530 |
|
191,731 |
|
|
未払事業税 |
69,591 |
|
49,588 |
|
|
売掛金 |
41,661 |
|
― |
|
|
賞与引当金 |
35,124 |
|
43,631 |
|
|
租税公課 |
34,660 |
|
33,856 |
|
|
未払費用 |
28,774 |
|
33,677 |
|
|
未払金 |
29,675 |
|
28,924 |
|
|
工事保証引当金 |
2,098 |
|
2,437 |
|
|
その他 |
3,062 |
|
6,181 |
|
|
計 |
1,816,276 |
|
390,028 |
|
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
142,585 |
千円 |
― |
千円 |
|
関係会社株式評価損否認 |
130,337 |
|
130,337 |
|
|
長期未払金 |
17,223 |
|
17,226 |
|
|
固定資産評価損否認 |
2,411 |
|
8,768 |
|
|
減価償却超過額 |
2,798 |
|
3,300 |
|
|
その他 |
15,199 |
|
33,641 |
|
|
計 |
310,556 |
|
193,274 |
|
|
評価性引当額 |
△414,276 |
|
△173,082 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,712,555 |
千円 |
410,220 |
千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,302 |
千円 |
1,089 |
千円 |
|
計 |
1,302 |
|
1,089 |
|
|
繰延税金負債合計 |
1,302 |
千円 |
1,089 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産純額 |
1,711,253 |
千円 |
409,130 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
|
住民税均等割等 |
0.1 |
|
0.1 |
|
|
税額控除 |
△0.4 |
|
△0.7 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△33.1 |
|
△2.7 |
|
|
その他 |
1.0 |
|
0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.0 |
|
27.8 |
|
該当事項はありません。