【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

 

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

(保証先)

 

 

(保証先)

 

滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）

21,612,093千円

 

滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）

23,231,304千円

保証履行引当金

△46,063

 

保証履行引当金

△44,686

計

21,566,029

 

計

23,186,618

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸中のたな卸資産に係る償却費及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

減価償却費

139,426千円

186,895千円

のれんの償却額

―千円

14,821千円

 

　

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,068,883

25.00

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,282,660

30.00

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１．

合計

調整額
(注)２．

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３．

不動産再生

不動産サービス

オペレーション

計

売上高

9,421,926

714,227

255,585

10,391,739

148,496

10,540,236

△136,840

10,403,395

セグメント利益

3,914,627

393,740

57,062

4,365,431

132,529

4,497,961

△1,029,743

3,468,217

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△3,138千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,026,604千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　

３．報告セグメントの変更等に関する事項

法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１．

合計

調整額
(注)２．

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３．

不動産再生

不動産サービス

オペレーション

計

売上高

7,308,879

848,466

657,365

8,814,711

225,764

9,040,475

△131,319

8,909,156

セグメント利益

2,317,826

556,420

100,396

2,974,642

171,629

3,146,272

△1,130,111

2,016,160

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△67,711千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,062,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、オフィス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとした事業モデルを、ホテルの開発・再生・運営事業に展開し、これをオフィス事業に続く２本目の柱とする方針であることから、経営管理体制を見直し、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更致しました。主な変更点は以下のとおりであります。

① 従来「その他」に含めて開示しておりました「ホテル事業」と「スペースレンタル事業」を統合した「オペレーション事業」を新しい報告セグメントとしております。

② 従来の「仲介事業」と「プロパティマネジメント事業」を統合した「不動産サービス事業」を新しい報告セグメントとしております。

また、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更し、従来は相殺消去しておりましたセグメント間取引の消去額を調整額に含める方法へと、測定方法を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報を記載しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

59.07円

32.00円

　（算定上の基礎）

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

2,525,676

1,368,525

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(千円)

2,525,676

1,368,525

    普通株式の期中平均株式数(株)

42,755,357

42,755,357

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。