##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しています。

連結子会社の数

13社

連結子会社の名称

サンフロンティア不動産投資顧問株式会社

ＳＦビルサポート株式会社

ＳＦビルメンテナンス株式会社

サンフロンティアホテルマネジメント株式会社

スカイコートホテル株式会社

サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社

サンフロンティア佐渡株式会社

東京陽光不動産股份有限公司

SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.

PT. SUN FRONTIER INDONESIA

PT. SUN FRONTIER PROPERTY ONE

SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.

SUN FRONTIER INVESTMENT CO.,LTD.

なお、サンフロンティア佐渡株式会社については、新規設立に伴い、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

株式会社ユービは、平成29年10月２日付でＳＦビルメンテナンス株式会社に商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

持分法適用会社の名称

株式会社パワーコンサルティングネットワークス

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、国内連結子会社及び東京陽光不動産股份有限公司の決算日は３月31日、SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.、PT. SUN FRONTIER INDONESIA、PT. SUN FRONTIER PROPERTY ONE、SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.及びSUN FRONTIER INVESTMENT CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ　時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

イ　販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。

ロ　仕掛工事

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３年～29年

その他 ２年～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 工事保証引当金

販売用不動産に係る補修費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。

⑤ 保証履行引当金

滞納賃料保証事業に係る損失に備えるため、発生額を個別に見積ることができる損失については当該損失額を、その他については過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑥ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方針

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。

ロ その他の工事

工事完成基準を採用しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利キャップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
金利キャップ | 借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避、又は将来の金利上昇が支払利息に与える影響を一定の範囲に限定する目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利キャップを契約しております。

Ⅰ　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ　金利スワップの長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ　長期借入金の変動金利のインデックスと金利で受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ　金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、特例処理の要件を満たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

５年で均等償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

なお、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を認識する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

##### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

##### 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

##### この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△79,901千円は、「差入保証金の差入による支出」△104,634千円、「その他」24,732千円として組替えております。

#####

(追加情報)

#### 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

##### ① 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。

当社は、連結会計年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年3月26日）に準じて、総額法を適用しております。

##### ② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末－千円、－株、当連結会計年度末は67,814千円、56,500株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(１) 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
販売用不動産 | 6,733,847千円 | 6,005,475千円
仕掛販売用不動産 | 26,020,074 | 44,539,495
建物 | 549,263 | 1,025,755
土地 | 6,301,160 | 6,511,578
その他 | ― | 96,354
計 | 39,604,345 | 58,178,659

(２) 担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内償還予定の社債 | 1,153,300千円 | ―千円
１年内返済予定の長期借入金 | 2,260,588 | 2,503,428
社債 | 260,000 | ―
長期借入金 | 18,315,024 | 30,150,706
計 | 21,988,912 | 32,654,134

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
その他（関係会社株式） | 114,546千円 | 87,901千円

３　偶発債務

賃料保証による債務保証

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
(保証先) |  |
滞納賃料保証事業に係る顧客 (保証限度相当額) | 21,612,093千円 | 27,159,912千円
保証履行引当金 | △46,063 | △52,195
計 | 21,566,029 | 27,107,717

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
販売手数料 | 366,724 | 千円 | 508,579 | 千円
給与及び手当 | 1,485,643 |  | 1,656,348 |
退職給付費用 | 41,838 |  | 45,439 |
賞与引当金繰入額 | 157,563 |  | 161,306 |
役員賞与引当金繰入額 | 49,000 |  | 58,950 |
株式給付引当金繰入額 | ― |  | 11,882 |
貸倒引当金繰入額 | 242 |  | △1 |
支払手数料 | 466,692 |  | 585,716 |

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
建物及び土地 | 177千円 | ―千円
車輌運搬具 | 1,601 | ―
計 | 1,778 | ―

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
建物 | 55千円 | ―千円
工具、器具及び備品 | 0 | ―
計 | 55 | ―

#### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △696千円 | △252千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △696 | △252
税効果額 | 213 | 77
その他有価証券評価差額金 | △482 | △174
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 152,364 | △49,349
その他の包括利益合計 | 151,882 | △49,524

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 42,755,500 | ― | ― | 42,755,500

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 143 | ― | ― | 143

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,068,883 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,282,660 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 42,755,500 | 6,000,000 | ― | 48,755,500

### （変動事由の概要）

増加の主な内訳は、次のとおりであります。

公募増資による新株の発行　　　　　5,220,000株

第三者割当による新株の発行　　　　　780,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 143 | 56,500 | ― | 56,643

（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する自社の株式56,500株が含まれております。

#### （変動事由の概要）

増加の主な内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP）の信託口における取得による増加　56,500株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,282,660 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,633,304 | 33.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日

（注）平成30年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額1,892千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
現金及び預金勘定 | 16,246,381千円 | 23,892,935千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △1,374,754 | △1,210,760
現金及び現金同等物 | 14,871,627 | 22,682,175

※２　減価償却費に含まれる賃貸中のたな卸資産に係る償却費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 452,935千円 | 653,702千円

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

当社の連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメント株式会社が株式の取得により新たにスカイコートホテル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 |  | 226,799千円
固定資産 |  | 25,347
のれん |  | 296,427
流動負債 |  | △99,504
固定負債 |  | △418,248
株式の取得価額 |  | 30,820千円
スカイコートホテル株式会社の現金及び現金同等物 |  | △159,496
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入（△） |  | △128,676千円

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、必要な資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による資金調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避又は一定の範囲に限定するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、不動産投資信託の投資口に対する出資であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理

売上債権管理規程等に基づき、営業債権について、主要な取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引は、運用規程に定めのない投機目的では行いません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 16,246,381 | 16,246,381 | ―
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 7,308 | 7,308 | ―
資産計 | 16,253,689 | 16,253,689 | ―
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 20,651,637 | 20,571,087 | △80,549
負債計 | 20,651,637 | 20,571,087 | △80,549
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 23,892,935 | 23,892,935 | ―
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 7,056 | 7,056 | ―
資産計 | 23,899,991 | 23,899,991 | ―
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 33,406,324 | 33,147,795 | △258,528
負債計 | 33,406,324 | 33,147,795 | △258,528
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

現金及び預金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格のあるものに関しては当該価格によっております。

負 債

長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の合計額 (*)を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(*) 金利スワップの特例処理に準じた金利キャップの処理の対象とされた長期借入金については、当該金利キャップと一体として処理された元利金の合計額

デリバティブ取引

①　ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

② ヘッジ会計が適用されているもの

金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
関係会社株式 | 114,546 | 87,901

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 16,246,381 | ― | ― | ―
合計 | 16,246,381 | ― | ― | ―

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 23,892,935 | ― | ― | ―
合計 | 23,892,935 | ― | ― | ―

(注) ４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
長期借入金 | 2,284,768 | 15,825,709 | 1,054,620 | 1,486,540
合計 | 2,284,768 | 15,825,709 | 1,054,620 | 1,486,540

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
長期借入金 | 2,540,553 | 29,389,375 | 649,020 | 827,376
合計 | 2,540,553 | 29,389,375 | 649,020 | 827,376

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | 7,308 | 3,750 | 3,558
小計 | 7,308 | 3,750 | 3,558
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 7,308 | 3,750 | 3,558

（注）関係会社株式(連結貸借対照表計上額114,546千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | 7,056 | 3,750 | 3,306
小計 | 7,056 | 3,750 | 3,306
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 7,056 | 3,750 | 3,306

（注）関係会社株式(連結貸借対照表計上額87,901千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち　　１年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの 特例処理に準じた処理 | 金利キャップ取引 | 長期借入金 | 677,520 | 544,080 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち　　１年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの 特例処理に準じた処理 | 金利キャップ取引 | 長期借入金 | 677,520 | 477,360 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、確定拠出型年金制度を採用しております。

また、連結子会社の一部では、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

##### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | ―千円 | 10,191千円
新規連結による増加（注） | 10,059 | ―
退職給付費用 | 2,751 | 2,767
退職給付の支払額 | △2,619 | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 10,191 | 12,958

（注）スカイコートホテル株式会社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 10,191千円 | 12,958千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,191 | 12,958
退職給付に係る負債 | 10,191 | 12,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,191 | 12,958

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度　　2,751千円　　　当連結会計年度　　2,767千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）40,885千円、当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）45,439千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
(1) 流動資産 |  |  |  |
たな卸資産 | 191,731 | 千円 | 280,714 | 千円
未払事業税 | 53,748 |  | 166,528 |
賞与引当金 | 54,246 |  | 55,893 |
租税公課 | 33,856 |  | 52,833 |
未払費用 | 43,080 |  | 51,495 |
未払金 | 30,186 |  | 42,401 |
繰越欠損金 | 45,072 |  | 33,687 |
工事保証引当金 | 2,437 |  | 1,561 |
その他 | 29,213 |  | 47,886 |
計 | 483,573 |  | 733,003 |
(2) 固定資産 |  |  |  |
繰越欠損金 | 50,451 | 千円 | 30,727 | 千円
長期未払金 | 17,226 |  | 17,223 |
その他 | 47,538 |  | 68,624 |
計 | 115,216 |  | 116,575 |
評価性引当額 | △103,308 |  | △90,987 |
繰延税金資産合計 | 495,480 | 千円 | 758,591 | 千円

(繰延税金負債)

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
固定負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,089 | 千円 | 1,012 | 千円
計 | 1,089 |  | 1,012 |
繰延税金負債合計 | 1,089 | 千円 | 1,012 | 千円

差引：繰延税金資産純額 | 494,391 | 千円 | 757,579 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ | ― | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | ― |
住民税均等割等 | 0.1 |  | ― |
税額控除 | △0.7 |  | ― |
評価性引当額の増減 | △2.1 |  | ― |
子会社等欠損金のうち会計上認識されていない税効果 | 0.1 |  | ― |
新規連結子会社の影響 | △1.1 |  | ― |
その他 | 0.1 |  | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5 |  | ― |

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設（土地を含む。）を有しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,930千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,772千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,669,005 | 6,938,022
期中増減額 | 5,269,017 | △4,656,853
期末残高 | 6,938,022 | 2,281,168
期末時価 | 7,517,978 | 3,525,500

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は、新規取得（5,295,659千円）であり、減少額は減価償却費（26,642千円）によるものであります。

当連結会計年度の主な増加額は、新規取得（682,443千円）であり、減少額は連結子会社による運営へと方針を決定したこと等（5,339,297千円）によるものであります。

３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。