# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (千円) | 17,772,333 | 27,741,197 | 30,625,958 | 40,394,604 | 47,463,665
経常利益 | (千円) | 4,341,553 | 5,593,341 | 7,024,235 | 8,894,230 | 10,755,547
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 4,020,381 | 5,053,072 | 8,157,072 | 6,452,774 | 7,420,391
包括利益 | (千円) | 4,021,564 | 5,147,170 | 8,140,818 | 6,601,927 | 7,361,630
純資産額 | (千円) | 18,469,526 | 22,701,300 | 30,144,656 | 35,686,437 | 48,849,535
総資産額 | (千円) | 33,910,433 | 40,424,577 | 54,084,319 | 63,654,610 | 91,761,542
１株当たり純資産額 | (円) | 426.13 | 530.95 | 704.92 | 834.40 | 1,003.05
１株当たり当期純利益 | (円) | 94.03 | 118.18 | 190.78 | 150.92 | 167.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ─ | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 53.7 | 56.2 | 55.7 | 56.0 | 53.2
自己資本利益率 | (％) | 24.5 | 24.7 | 30.9 | 19.6 | 17.6
株価収益率 | (倍) | 15.1 | 9.4 | 6.0 | 6.4 | 7.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △6,827,582 | 1,382,668 | △1,555,289 | 4,353,468 | △6,989,737
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,338,145 | △276,372 | 123,516 | △4,764,221 | △2,443,857
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 7,573,633 | 701,961 | 3,607,974 | 1,984,008 | 17,235,580
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 9,401,600 | 11,212,112 | 13,375,347 | 14,871,627 | 22,682,175
従業員数 〔ほか、臨時雇用人員〕 | (人) | 199 〔65〕 | 223 〔77〕 | 276 | 329 | 381
〔138〕 | 〔233〕 | 〔335〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　融資関連費用に係る支出は、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していましたが、第18期より財務活動によるキャッシュ・フローに表示しております。第17期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

５　当社は、第19期から株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式については、第19期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (千円) | 17,152,633 | 25,012,902 | 29,631,228 | 38,504,162 | 44,254,083
経常利益 | (千円) | 4,501,399 | 5,359,439 | 6,965,497 | 8,818,687 | 10,761,188
当期純利益 | (千円) | 4,063,142 | 4,940,921 | 8,131,992 | 6,366,440 | 7,444,587
資本金 | (千円) | 8,387,211 | 8,387,211 | 8,387,211 | 8,387,211 | 11,965,251
発行済株式総数 | (株) | 42,755,500 | 42,755,500 | 42,755,500 | 42,755,500 | 48,755,500
純資産額 | (千円) | 18,164,432 | 22,528,607 | 29,955,835 | 35,252,908 | 48,502,926
総資産額 | (千円) | 32,065,848 | 39,801,229 | 53,300,881 | 62,363,774 | 89,467,446
１株当たり純資産額 | (円) | 424.84 | 526.91 | 700.63 | 824.52 | 995.97
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 13.50 | 16.50 | 25.00 | 30.00 | 33.5
（―） | （―） | （―） | （―） | （―）
１株当たり当期純利益 | (円) | 95.03 | 115.56 | 190.19 | 148.90 | 168.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 56.7 | 56.6 | 56.2 | 56.5 | 54.2
自己資本利益率 | (％) | 24.9 | 24.3 | 31.0 | 19.5 | 17.8
株価収益率 | (倍) | 15.0 | 9.6 | 6.0 | 6.5 | 6.9
配当性向 | (％) | 14.2 | 14.3 | 13.1 | 20.1 | 19.9
従業員数 | (人) | 149 | 175 | 208 | 242 | 273

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　当社は、第19期から株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式については、第19期財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
平成11年４月 | 東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立(資本金 10,000千円)
平成11年12月 | 宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(建設大臣(現国土交通大臣)免許(3)第5968号)
平成12年９月 | 賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得
平成12年11月 | 事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更 中古事業用収益一棟ビル第１号(東京都中央区)を売却(再生事業案件)
平成13年１月 | リプランニング事業(ビル再生・不良資産活性化事業)を開始
平成13年４月 | 東京都港区に虎ノ門店(現 新宿店に統合)を開設
平成14年１月 | 建設業として一般建設業免許取得(東京都知事(般-13)第116846号) 一級建築士事務所登録(東京都知事登録第47115号) 不動産賃貸仲介事業強化のため、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)に資本参加
平成14年４月 | 経営基盤強化を目的として、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)を吸収合併 本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転 東京都千代田区旧本店を神田店として開設、被合併会社株式会社サンフロンティア八重洲店を八重洲店として承継
平成14年６月 | 新築居住用収益一棟ビル第１号(東京都豊島区)を売却(再生事業案件)
平成15年２月 | 不動産鑑定業者登録(東京都知事(2)第1843号)
平成15年４月 | 東京都新宿区に新宿店を開設
平成15年９月 | 本社業務を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転
平成15年10月 | 神奈川県横浜市に横浜店を開設
平成15年11月 | コンバージョン型居住用収益一棟ビル第１号(東京都港区)を売却(再生事業案件)
平成16年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第732号)
平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 再生型不動産ファンド第１号を組成
平成17年４月 | 本社機能を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転 本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転
平成17年７月 | サンフロンティア不動産投資顧問株式会社及びSFビルサポート株式会社を設立
平成17年８月 | 信託受益権販売業者登録(関東財務局長(売信)第234号)
平成17年12月 | 特定建設業の許可(東京都知事許可(特-17)第116846号) サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第810号)
平成19年２月 | 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
平成19年６月 | 本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転
平成19年９月 | 第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長(金商)第1297号) サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者登録(関東財務局長(金商)第1298号)
平成20年７月 | 東京都渋谷区に渋谷店を開設
平成22年11月 | 一級建築士事務所登録(東京都知事登録第56681号)
平成22年12月 | 一般建設業の許可(東京都知事許可(般-17)第116846号)
平成23年１月 | 東京都中央区に銀座店を開設
平成24年１月 | 株式会社ユービ（現SFビルメンテナンス株式会社）を連結子会社化しビルメンテナンス事業を開始
平成25年３月 | 台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立
平成25年７月 | 東京都港区に青山店を開設
平成25年11月 | 一般社団法人 日本経済団体連合会に加盟
平成26年７月 | 東京都千代田区に麹町店を開設
平成27年４月 | スペースレンタル事業を開始
平成27年８月 | 東京都中央区に日本橋店を開設
| サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立
| 株式会社パワーコンサルティングネットワークス（東京都渋谷区）に資本参加
平成27年10月 | 上海春秋投資管理有限公司と日本のホテル事業におけるアライアンスパートナーとして業務提携

年月 | 事項
平成27年12月 | ベトナム現地法人「SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.」によるホテル事業開始
平成28年３月 | インドネシア現地法人「PT.SUN FRONTIER INDONESIA」による住宅建築・販売事業開始
平成28年４月 | 愛知県常滑市に「スプリングサニーホテル名古屋常滑」を開業
平成28年８月 | ベトナムの中部最大都市ダナンにて海外第１号となるホテル「The Blossom City」を開業
平成28年10月 | サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社を設立し、ホステル、ゲストハウス、サービスアパートメントの企画・運営事業を開始
平成28年12月 | 当社子会社であるサンフロンティアホテルマネジメント株式会社を通じて、首都圏を中心にホテルを運営するスカイコートホテル株式会社の発行済株式を取得し、連結子会社化
平成29年４月 | 東京都品川区に五反田店を開設
平成29年６月 | ダナンにて都市型高層マンション「HIYORI Garden Tower」を着工
平成29年７月 | 自社ブランドホテルの第1号店「日和（ひより）ホテル舞浜」を開業
平成29年11月 | サンフロンティア佐渡株式会社を設立し、ホテルの企画・運営及び地域創生事業を開始

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「オペレーション事業」及び「その他事業」を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、従来「その他」に含めて開示しておりました「ホテル事業」及び「スペースレンタル事業」を統合した「オペレーション事業」と、「仲介事業」及び「プロパティマネジメント事業」を統合した「不動産サービス事業」を新たな報告セグメントとしております。

＜不動産再生事業＞

主に、老朽化した都心オフィスビルをリノベーションし、空室率を改善することを通じて市場価値を高め、ビルオーナー様や投資家に対して適正価格で販売するリプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業・サブリース事業、不動産証券化事業等を行っております。

(1) リプランニング事業

稼働率の低い不動産やリニューアルを要する建物を購入し、エントランスや内外装をデザインし、電気、給排水、空調、エレベーター等の設備改修やＯＡ対応はもとより、屋上緑化や太陽光発電設備の設置等、環境循環型社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行います。そのうえでテナント募集を行い、収益性の高い不動産に再生させ、富裕層や資産家、事業法人の皆様に販売します。

また、販売後もプロパティマネジメント事業での管理受託等のフォローアップを通じて、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。

(2) ホテル開発事業

既存ホテルの再生、新規ホテルの開発またはオフィスからホテルへのコンバージョンを行った上で、日本を含むアジア富裕層の皆様に対し、収入が安定した投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでまいります。

(3) 賃貸ビル事業・サブリース事業

好立地で将来的にも価値向上が見込めるような高収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業・サブリース事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。

また、事業化中のリプランニング物件における売却までの期間に得る家賃収入も当事業の収益となります。

(4) 不動産証券化事業等

私募ファンドへの出資のほか、不動産証券化事業にかかる資産管理業務その他のサービス業務を受託するアセットマネジメント事業を行っております。

（主な関係会社）サンフロンティア不動産投資顧問㈱

＜不動産サービス事業＞

事業用不動産に特化し、都心部における仲介事業、プロパティマネジメント事業を行っております。

(1) 仲介事業

① 売買仲介事業

金融機関や弁護士、サービサー（債権回収会社）等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、蓄積された物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、販売時には再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。

（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司

②　賃貸仲介事業

都心部の事業用不動産に特化し、エリアを限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナントを獲得し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナー様とテナント双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。

(2) プロパティマネジメント事業

①　プロパティマネジメント事業

ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。

②　ビルメンテナンス事業

清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等の設備管理業務に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。

(主な関係会社)SFビルメンテナンス㈱

＜オペレーション事業＞

ホテル運営事業、スペースレンタル事業を行っております。

(1) ホテル運営事業

日本のおもてなしとその地域ならではの雰囲気、文化を体感していただけるサービスで「心温かいホテル」を目指す、自社ホテルブランド「日和ホテルズ＆リゾーツ」の展開を推進しているほか、M＆Aにより取得した「スカイコートホテル株式会社」では首都圏を中心にホテルを運営しております。

また、旅行・航空事業を手掛ける中国春秋グループとの共同ホテルブランドである「スプリングサニーホテルズ＆リゾーツ」を運営しております。

宿泊施設需要の拡大やニーズの多様化を踏まえ、不動産再生事業のノウハウを活かした用途変更により、ホステル、ゲストハウス、サービスアパートメントに再生した宿泊施設も運営しております。

(主な関係会社)サンフロンティアホテルマネジメント㈱

スカイコートホテル㈱

サンフロンティア佐渡㈱

サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱

(2) スペースレンタル事業

お客様の保有資産の有効活用のため、また都市構造の変化に対応し社会的なインフラストックの有効活用を通じて都市を活性化していくため、貸会議室・イベントスペース事業や、ＩＴサポート等の充実した付帯サービスを併せた高付加価値のレンタルオフィス事業を行っております。

＜その他事業＞

海外事業、滞納賃料保証事業、建設ソリューション事業等を行っております。

(1) 海外事業

日本の富裕層の方々に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムにおいてホテル事業や高層分譲マンションの開発を推進しているほか、インドネシアにおいて都市型分譲戸建住宅の供給にかかる事業やサービスアパートメントの所有・運営を推進しております。

（主な関係会社）SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.

SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.

SUN FRONTIER INVESTMENT CO.,LTD.

PT.SUN FRONTIER INDONESIA

PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE

(2) 滞納賃料保証事業

滞納賃料保証事業は、事業用不動産のテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスであります。テナントには、保証金を減額し、初期資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、よりハイレベルなオフィスへの入居を可能にします。また、ビルオーナー様、ファンド事業者（アセットマネジメント会社）には賃料の滞納や原状回復工事の不安や事務負担に加え、賃料を滞納したテナントとの交渉に伴う精神的負担を軽減し、賃貸事業本来の安定性の確保を提供します。

（主な関係会社）SFビルサポート㈱

(3) 建設ソリューション事業

事業用不動産等のリニューアル企画並びに修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事のほか、ビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事も行っております。

〔事業系統図〕

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社 | 東京都中央区 | 400,000千円 | ホテルの企画・運営事業 | 98.0 | 役員の兼務２名
スカイコートホテル株式会社 | 東京都中央区 | 10,000千円 | ホテルの企画・運営事業 | 98.0 | 役員の兼務１名
サンフロンティア佐渡株式会社 | 新潟県佐渡市 | 100,000千円 | ホテルの企画・運営事業、地域創生 | 100.0 | 役員の兼務２名
サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社 | 東京都中央区 | 100,000千円 | ホステル・ゲストハウスの企画・運営事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
SFビルサポート株式会社 | 東京都中央区 | 50,000千円 | 滞納賃料保証事業 | 100.0 | 役員の兼務３名
SFビルメンテナンス株式会社 | 東京都墨田区 | 20,000千円 | ビルメンテナンス事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社 | 東京都千代田区 | 10,000千円 | アセットマネジメント事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
東京陽光不動産股份有限公司 | 台湾 | 10,000千 台湾ドル | 不動産コンサルティング事業 | 100.0 | 役員の兼務３名
SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム社会主義共和国 | 44,890,000千 ベトナムドン | ベトナムにおける不動産事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD. | ベトナム社会主義共和国 | 160,466,000千 ベトナムドン | ベトナムにおける不動産事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
SUN FRONTIER INVESTMENT CO.,LTD. | ベトナム社会主義共和国 | 275,651,460千 ベトナムドン | ベトナムにおける不動産事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
PT.SUN FRONTIER INDONESIA | インドネシア共和国 | 250千 米ドル相当 | インドネシアにおける不動産事業 | 85.0 | 役員の兼務２名
PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE | インドネシア共和国 | 120,000,000千 ルピア | インドネシアにおける不動産事業 | 99.95 | 役員の兼務２名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記以外に、持分法適用関連会社が１社あります。

３　株式会社ユービは、平成29年10月2日付でSFビルメンテナンス株式会社に商号変更しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産再生事業 | 53
(4)
不動産サービス事業 | 212
(56)
オペレーション事業 | 59
(169)
報告セグメント 計 | 324
(229)
その他 | 24
(95)
全社(共通) | 33
(11)
合計 | 381
(335)

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
273（32） | 33.2 | 5.0 | 6,470

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産再生事業 | 53
(4)
不動産サービス事業 | 171
(12)
オペレーション事業 | 8
(-)
報告セグメント 計 | 232
(16)
その他 | 8
(5)
全社(共通) | 33
(11)
合計 | 273
(32)

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。