###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「オペレーション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「不動産再生事業」は、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業等を行っております。「不動産サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業を行っております。「オペレーション事業」は、ホテル運営事業、スペースレンタル事業を行っております。

なお、当社グループは、オフィス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとした事業モデルを、ホテルの開発・再生・運営事業に展開し、これをオフィス事業に続く２本目の柱とする方針であることから、経営管理体制を見直し、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更致しました。主な変更点は以下のとおりであります。

① 従来「その他」に含めて開示しておりました「ホテル運営事業」と「スペースレンタル事業」を統合した「オペ

レーション事業」を新しい報告セグメントとしております。

② 従来の「仲介事業」と「プロパティマネジメント事業」を統合した「不動産サービス事業」を新しい報告セグメ

ントとしております。

また、当連結会計年度より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更し、従来は相殺消去しておりましたセグメント間取引の消去額を調整額に含める方法へと、測定方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報を記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
不動産再生 | 不動産サービス | オペレーション | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 35,485,058 | 2,889,128 | 1,330,996 | 39,705,184 | 689,420 | 40,394,604 | ― | 40,394,604
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 151,001 | 252,419 | ― | 403,420 | ― | 403,420 | △403,420 | ―
計 | 35,636,060 | 3,141,548 | 1,330,996 | 40,108,605 | 689,420 | 40,798,025 | △403,420 | 40,394,604
セグメント利益 | 10,285,166 | 1,900,432 | 189,069 | 12,374,669 | 533,293 | 12,907,963 | △4,013,732 | 8,894,230
セグメント資産 | 41,859,060 | 464,201 | 743,809 | 43,067,070 | 3,011,150 | 46,078,221 | 17,576,389 | 63,654,610
セグメント負債 | 24,162,349 | 1,014,825 | 228,873 | 25,406,048 | 596,773 | 26,002,821 | 1,965,351 | 27,968,173
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 487,004 | 209 | 12,325 | 499,540 | ― | 499,540 | 63,162 | 562,702
のれん償却額 | ― | ― | 14,821 | 14,821 | ― | 14,821 | ― | 14,821
支払利息 | 218,580 | ― | ― | 218,580 | ― | 218,580 | 605 | 219,185
持分法による投資損益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △4,167 | △4,167
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,295,659 | 6,156 | 349,550 | 5,651,365 | 28,678 | 5,680,044 | 89,424 | 5,769,469

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。

２ 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,013,732千円には、セグメント間取引の消去△31,432千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△3,982,300千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額17,576,389千円には、セグメント間取引の消去△182,035千円、各報告セグメントに配分しない全社資産17,758,424千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額1,965,351千円には、セグメント間取引の消去△108,597千円、各報告セグメントに配分しない全社負債2,073,949千円が含まれております。

(4) その他の項目の減価償却費の調整額63,162千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費63,162千円が含まれております。

(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△4,167千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益△4,167千円が含まれております。

(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,424千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額89,424千円が含まれております。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
不動産再生 | 不動産サービス | オペレーション | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 40,681,870 | 2,977,149 | 2,898,565 | 46,557,585 | 906,079 | 47,463,665 | ― | 47,463,665
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 315,966 | 248,366 | ― | 564,332 | 25,598 | 589,931 | △589,931 | ―
計 | 40,997,837 | 3,225,515 | 2,898,565 | 47,121,918 | 931,678 | 48,053,597 | △589,931 | 47,463,665
セグメント利益 | 12,493,938 | 1,993,417 | 326,837 | 14,814,193 | 566,917 | 15,381,110 | △4,625,562 | 10,755,547
セグメント資産 | 59,527,644 | 455,714 | 2,194,723 | 62,178,081 | 4,097,044 | 66,275,126 | 25,486,415 | 91,761,542
セグメント負債 | 35,858,111 | 1,012,172 | 255,807 | 37,126,091 | 1,620,946 | 38,747,037 | 4,164,968 | 42,912,006
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 694,255 | 161 | 43,277 | 737,694 | 25,354 | 763,049 | 74,321 | 837,371
のれん償却額 | ― | ― | 59,285 | 59,285 | ― | 59,285 | ― | 59,285
支払利息 | 280,288 | ― | 1,247 | 281,535 | 19,330 | 300,866 | △3,186 | 297,679
持分法による投資損益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △26,380 | △26,380
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,106,249 | 883 | 354,388 | 1,461,521 | 17,392 | 1,478,913 | △47,072 | 1,431,841

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。

２ 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,625,562千円には、セグメント間取引の消去△25,427千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△4,600,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額25,486,415千円には、セグメント間取引の消去△405,484千円、各報告セグメントに配分しない全社資産25,891,900千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額4,164,968千円には、セグメント間取引の消去△175,499千円、各報告セグメントに配分しない全社負債4,340,468千円が含まれております。

(4) その他の項目の減価償却費の調整額74,321千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費74,321千円が含まれております。

(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△26,380千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益△26,380千円が含まれております。

(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△47,072千円には、セグメント間取引の消去△79,924千円、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,852千円が含まれております。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Green Garden特定目的会社 | 5,508,682 | 不動産再生事業、不動産サービス事業
合同会社El Toro | 4,380,000 | 不動産再生事業

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ボルテックス | 5,712,082 | 不動産再生事業、不動産サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
不動産再生 | 不動産サービス | オペレーション | 計
当期末残高 | ― | ― | 281,605 | 281,605 | ― | ― | 281,605

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
不動産再生 | 不動産サービス | オペレーション | 計
当期末残高 | ― | ― | 222,320 | 222,320 | ― | ― | 222,320

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 | TAMインキュベーター㈱ | 東京都品川区 | 50,000 | 資産 管理 | (所有) 直接― 間接― | 高原利雄の資産管理会社 | 建物管理手数料の受取 | 1,844 | 売掛金 立替金 | 230 150
不動産売買仲介手数料の受取 | 30,451 | ― | ―

（注)１　記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

建物管理手数料の受取及び仲介手数料の受取については、通常の建物管理契約及び不動産売買仲介契約に基づき手数料の決定を行っております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 | TAMインキュベーター㈱ | 東京都品川区 | 50,000 | 資産 管理 | (所有) 直接― 間接― | 高原利雄の資産管理会社 | 建物管理手数料の受取 | 2,899 | 売掛金 立替金 | 209 800
不動産売買仲介手数料の受取 | 11,910 | ― | ―

（注)１　記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

建物管理手数料の受取及び仲介手数料の受取については、通常の建物管理契約及び不動産売買仲介契約に基づき手数料の決定を行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 | 834.40円 | 1,003.05円
１株当たり当期純利益金額 | 150.92円 | 167.62円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 6,452,774 | 7,420,391
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 6,452,774 | 7,420,391
普通株式の期中平均株式数(株) | 42,755,357 | 44,268,415

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 35,686,437 | 48,849,535
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 11,329 | 2,092
（うち非支配株主持分(千円)） | (11,329) | (2,092)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 35,675,108 | 48,847,443
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 42,755,357 | 48,698,857

４　当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度－株、当連結会計年度3,050株、期末株式数は前連結会計年度－株、当連結会計年度56,500株であります。

###### (重要な後発事象)

#### (新株予約権の付与)

平成30年６月22日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションを発行することを決議いたしました。

なお、詳細は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。