## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は1,419,193千円であり、主な内容は、ホテル施設等の取得（1,101,747千円）であります。

### ２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 員数 (人)
建物 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
本社 (東京都千代田区) | 不動産再生事業、不動産サービス事業、その他、全社(共通) | 統括事業施設 | 18,637 | ― (―) | 17,135 | 35,773 | 133
店舗等 (東京都千代田区・中央区・港区・新宿区・品川区・横浜市西区) | 不動産サービス事業 | 営業用施設 | 14,495 | ― (―) | 8,127 | 22,622 | 140
研修所 (千葉県長生郡) | 全社(共通) | 研修施設 | 51,051 | 74,751 (5,323.98) | ― | 125,803 | ―
賃貸事業用不動産等 (東京都港区他) | 不動産再生事業、 その他 | 賃貸用ビル等 | 1,062,225 | 6,550,740 (23,399.38) | 354,778 | 7,967,744 | ―
サブリース物件等 （東京都中央区他） | 不動産再生事業、オペレーション事業 | ビル管理請負施設 | 94,998 | ― (―) | 7,337 | 102,336 | ―

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２ 連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 賃借面積(㎡)
本社 (東京都千代田区) | 不動産再生事業、不動産サービス事業、その他、全社(共通) | 統括事業施設 | 1,501.71
プロパティマネジメント事業部 (東京都千代田区) | 不動産サービス事業 | 営業用施設 | 533.65
銀座店他 (東京都中央区他) | 不動産サービス事業、オペレーション事業 | 営業用施設 | 707.24
サブリース物件等 (東京都中央区他） | 不動産再生事業、オペレーション事業、その他 | ビル管理請負施設 貸し会議室等 | 9,185.83

(2) 国内子会社

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 員数 (人)
建物 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
サンフロンティアホテルマネジメント㈱ | 本社、ホテル施設 (東京都中央区他) | オペレーション事業 | 統括事業施設、ホテル運営 | 3,956 | ― (―) | 57,947 | 61,903 | 27 (100)
スカイコートホテル㈱ | 本社、ホテル施設 (東京都江戸川区他) | オペレーション事業 | ホテル運営 | 11,008 | 11,019 (―) | 1,024 | 23,053 | 11 (45)
サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱ | 本社、ホテル施設 (東京都中央区) | オペレーション事業 | ホステル運営 | 4,378 | ― (―) | 26,681 | 31,059 | ― (―)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3) 在外子会社

在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成30年３月31日現在における設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力(室)
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円)
提出 会社 | 日和ホテル京都四条河原町 (京都府京都市) | 不動産再生事業 | 土地建物等 | 9,150 | 5,380 | 自己資金、借入金及び増資資金 | 平成28年 ９月 | 平成33年 ６月 | 客室数 146

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　事業所名については、本有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）現在の仮称であり、今後変更する可能性があります。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。