##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

## １．資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

###### ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

###### ② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

##### (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### ① 販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。

###### ② 仕掛工事

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### ２．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３年～29年

その他 　　 ２年～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。

##### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### ３．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

##### (3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

##### (4) 工事保証引当金

販売用不動産に係る補修費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。

##### (5) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

#### ４．収益及び費用の計上基準

##### 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

###### ① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。

###### ② その他の工事

工事完成基準を採用しております。

#### ５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用計上しております。

##### (2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の費用として処理しております。

##### (3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」（前事業年度173,910千円）及び「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」（前事業年度8,000千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」（前事業年度19,890千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。

(追加情報)

##### 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

##### ① 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社の株式を給付する仕組みであります。

当社は、事業年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年3月26日）に準じて、総額法を適用しております。

##### ② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末－千円、－株、当事業年度末は67,814千円、56,500株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。

(１) 担保に供している資産

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
販売用不動産 | 6,733,847千円 | 6,005,475千円
仕掛販売用不動産 | 26,020,074 | 44,539,495
建物 | 549,263 | 1,025,755
土地 | 6,301,160 | 6,511,578
その他 | - | 96,354
計 | 39,604,345 | 58,178,659

(２) 上記に対する債務

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期借入金 | -千円 | -千円
１年内償還予定の社債 | 1,153,300 | -
１年内返済予定の長期借入金 | 2,260,588 | 2,503,428
社債 | 260,000 | -
長期借入金 | 18,315,024 | 30,150,706
計 | 21,988,912 | 32,654,134

※２　関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 | 126,247千円 | 131,237千円
短期金銭債務 | 72,555 | 115,297
長期金銭債権 | - | 21,534
長期金銭債務 | - | 80,400

###### (表示方法の変更)

「注記事項（表示方法の変更）（貸借対照表）」に記載のとおり、前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」（前事業年度173,910千円）及び「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」（前事業年度8,000千円）は区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
営業取引（収入分) | 195,191千円 | 362,431千円
営業取引（支出分) | 252,419 | 277,512
営業外取引（支出分） | 16,268 | 38,952

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
販売手数料 | 336,899 | 千円 | 508,579 | 千円
支払手数料 | 439,826 |  | 493,839 |
給与及び手当 | 1,308,490 |  | 1,456,053 |
賞与引当金繰入額 | 140,431 |  | 138,930 |
役員賞与引当金繰入額 | 48,000 |  | 56,000 |
株式給付引当金繰入額 | ― |  | 11,156 |
貸倒引当金繰入額 | 196 |  | 17 |
減価償却費 | 55,593 |  | 59,352 |

おおよその割合

販売費 | 8.8％ | 11.6％
一般管理費 | 91.2％ | 88.4％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
子会社株式 | 1,484,115 | 1,763,805
関連会社株式 | 110,836 | 110,836
計 | 1,594,951 | 1,874,641

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
(1) 流動資産 |  |  |  |
たな卸資産 | 191,731 | 千円 | 280,714 | 千円
未払事業税 | 49,588 |  | 160,277 |
賞与引当金 | 43,631 |  | 43,045 |
租税公課 | 33,856 |  | 51,628 |
未払費用 | 33,677 |  | 37,884 |
未払金 | 28,924 |  | 40,912 |
工事保証引当金 | 2,437 |  | 1,561 |
その他 | 6,181 |  | 22,285 |
計 | 390,028 |  | 638,309 |
(2) 固定資産 |  |  |  |
関係会社株式評価損否認 | 130,337 | 千円 | 137,823 | 千円
長期未払金 | 17,226 |  | 17,223 |
固定資産評価損否認 | 8,768 |  | 8,766 |
減価償却超過額 | 3,300 |  | 2,743 |
その他 | 33,641 |  | 40,646 |
計 | 193,274 |  | 207,203 |
評価性引当額 | △173,082 |  | △196,914 |
繰延税金資産合計 | 410,220 | 千円 | 648,598 | 千円

(繰延税金負債)

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
固定負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,089 | 千円 | 1,012 | 千円
計 | 1,089 |  | 1,012 |
繰延税金負債合計 | 1,089 | 千円 | 1,012 | 千円

差引：繰延税金資産純額 | 409,130 | 千円 | 647,586 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ | ― | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | ― |
住民税均等割等 | 0.1 |  | ― |
税額控除 | △0.7 |  | ― |
評価性引当額の増減 | △2.7 |  | ― |
その他 | 0.0 |  | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8 |  | ― |

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

###### (新株予約権の付与)

平成30年６月22日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションを発行することを決議いたしました。

なお、詳細は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。